WORKMAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180208103626

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第37期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社ワークマン
【英訳名】	WORKMAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　栗山　清治
【本店の所在の場所】	群馬県伊勢崎市柴町1732番地 （注）上記は登記上の本店所在地であり、本店事務は下記の「最寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区上野七丁目８番20号
【電話番号】	03（3847）7740（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　飯塚　幸孝
【縦覧に供する場所】	株式会社ワークマン東京本部 （東京都台東区上野七丁目８番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03296 75640 株式会社ワークマン WORKMAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03296-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2017-04-01 2017-12-31 E03296-000 2018-02-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208103626

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第３四半期 累計期間	第37期 第３四半期 累計期間	第36期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
チェーン全店売上高	（千円）	58,189,752	62,441,032	74,291,422
営業総収入	（千円）	40,429,371	43,500,046	52,077,373
経常利益	（千円）	8,676,820	9,402,763	10,735,339
四半期（当期）純利益	（千円）	5,420,907	5,843,963	7,142,009
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,622,718	1,622,718	1,622,718
発行済株式総数	（株）	40,923,408	40,923,408	40,923,408
純資産額	（千円）	52,082,125	57,458,710	53,754,617
総資産額	（千円）	64,205,222	70,475,857	68,763,710
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	132.85	143.22	175.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	53.00
自己資本比率	（％）	81.1	81.5	78.2

回次		第36期 第３四半期 会計期間	第37期 第３四半期 会計期間
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会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
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１株当たり 四半期純利益金額	（円）	59.78	65.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．チェーン全店売上高、営業総収入には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用すべき関連会社はありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180208103626

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、海外政治環境の不確実性など懸念があるものの、企業収益が改善しており緩やかに回復いたしました。個人消費につきましては、雇用・所得環境の改善は続いておりますが、可処分所得は伸び悩み力強さに欠けております。

ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、好調な企業業績に牽引されて法人需要は堅調に推移しましたが、円安や海外生産地の人件費及び原材料の高騰により仕入価格が上昇、加えてネット販売の台頭など業態を超えた競争の激化で楽観視出来ない経営環境が続いております。

このような状況の中で当社は、商品では、高い保温性と防水性を併せ持つ「イージスシリーズ」や、伸縮性と防風性を高め、動き易さと暖かさにこだわった「４Ｄ防風ウォームパンツSTRETCH」など、ワークウエアでありながらカジュアルなデザインと低価格を追求したＰＢ（プライベートブランド）商品の開発で客層拡大を図りました。これによりＰＢ商品は715アイテムの展開で、チェーン全店売上高構成比は32.1％（前年同期比6.0ポイント増）となりました。

販売では、販促媒体と商品が連動した買い易い売り場づくり、掲載商品数を増やし特長を詳しく説明したチラシの投入、高機能で低価格なＰＢ商品の情報をマスコミやブロガー向け商品発表会の開催で幅広く発信するメディア戦略など、客数の増加と個店売上の向上に取り組みました。

店舗展開では、ドミナント戦略の強化とスクラップ＆ビルドで既存店の活性化を図りました。当第３四半期累計期間では、開店23店舗、賃貸借契約満了などに伴うスクラップ＆ビルド４店舗、閉店６店舗で、平成29年12月31日現在の営業店舗数は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より32店舗増の692店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗及びトレーニング・ストア）は前期末より15店舗減の122店舗で、44都道府県下に合計814店舗となりました。

この結果、当第３四半期累計期間のチェーン全店売上高は624億41百万円（前年同期比7.3％増、既存店前年同期比4.7％増）となりました。また営業総収入は435億円（前年同期比7.6％増）、営業利益85億３百万円（前年同期比9.0％増）、経常利益94億２百万円（前年同期比8.4％増）、四半期純利益58億43百万円（前年同期比7.8％増）となりました。

運営形態別の売上高につきましては、フランチャイズ・ストア556億51百万円（前年同期比6.8％増、チェーン全店売上高構成比89.1％）、直営店67億89百万円（前年同期比12.0％増、チェーン全店売上高構成比10.9％）となりました。

なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

①資産の部

当第３四半期会計期間末の総資産は704億75百万円となり、前事業年度末に比べ17億12百万円増加いたしました。

流動資産は494億９百万円となり、前事業年度末に比べ15億61百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が27億30百万円増加した一方で、加盟店貸勘定が４億42百万円、商品が７億94百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は210億65百万円となり、前事業年度末に比べ１億50百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産のその他に含まれる構築物が１億５百万円、建物が３億94百万円それぞれ増加した一方で、差入保証金が２億86百万円減少したことによるものであります。

②負債の部

当第３四半期会計期間末の負債合計は130億17百万円となり、前事業年度末に比べ19億91百万円減少いたしました。

流動負債は100億53百万円となり、前事業年度末に比べ16億56百万円減少いたしました。これは主にその他に含まれる未払金が15億71百万円、買掛金が８億39百万円それぞれ減少した一方で、その他に含まれる加盟店借勘定が１億87百万円、仮受消費税等が５億93百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は29億64百万円となり、前事業年度末に比べ３億35百万円減少いたしました。これは主に長期預り保証金が３億32百万円減少したことによるものであります。

③純資産の部

当第３四半期会計期間末の純資産合計は574億58百万円となり、前事業年度末に比べ37億４百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益を58億43百万円計上した一方で、配当金を21億62百万円支払ったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ3.3ポイント上昇し81.5％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成29年12月31日）	提出日現在 発行数(株) （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,923,408	40,923,408	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	40,923,408	40,923,408	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	40,923,408	－	1,622,718	－	1,342,600

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    118,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 40,802,900	408,029	－
単元未満株式	普通株式      2,508	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	40,923,408	－	－
総株主の議決権	－	408,029	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数36個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、自己株式が30株含まれております。  

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ワークマン	群馬県伊勢崎市柴町1732番地	118,000	－	118,000	0.29
計	－	118,000	－	118,000	0.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,048,190	36,778,727
売掛金	66,039	57,552
加盟店貸勘定	※ 5,969,692	※ 5,526,698
商品	6,634,034	5,839,520
貯蔵品	34,762	13,464
1年内回収予定の差入保証金	544,311	522,821
その他	553,381	672,785
貸倒引当金	△1,849	△1,689
流動資産合計	47,848,561	49,409,881
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	7,457,349	7,851,421
土地	3,988,232	3,988,232
その他（純額）	3,012,575	3,062,587
有形固定資産合計	14,458,157	14,902,241
無形固定資産	321,218	284,541
投資その他の資産
差入保証金	4,822,919	4,536,256
その他	1,341,349	1,371,434
貸倒引当金	△28,497	△28,497
投資その他の資産合計	6,135,772	5,879,193
固定資産合計	20,915,148	21,065,976
資産合計	68,763,710	70,475,857

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,931,086	2,091,098
加盟店買掛金	1,043,409	1,014,377
短期借入金	1,350,000	1,350,000
未払法人税等	1,966,479	1,849,264
役員賞与引当金	38,340	29,100
その他	4,379,802	3,719,244
流動負債合計	11,709,117	10,053,085
固定負債
長期預り保証金	1,192,368	859,928
資産除去債務	962,799	1,006,605
その他	1,144,808	1,097,527
固定負債合計	3,299,975	2,964,060
負債合計	15,009,092	13,017,146
純資産の部
株主資本
資本金	1,622,718	1,622,718
資本剰余金	1,342,600	1,342,600
利益剰余金	50,852,557	54,533,830
自己株式	△65,812	△66,182
株主資本合計	53,752,063	57,432,967
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,289	1,635
繰延ヘッジ損益	1,264	24,107
評価・換算差額等合計	2,553	25,743
純資産合計	53,754,617	57,458,710
負債純資産合計	68,763,710	70,475,857

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業収入	10,532,900	11,279,746
売上高	※ 29,896,471	※ 32,220,300
営業総収入	40,429,371	43,500,046
売上原価	25,840,730	27,608,678
営業総利益	14,588,641	15,891,367
販売費及び一般管理費	6,787,466	7,388,246
営業利益	7,801,175	8,503,120
営業外収益
受取利息	279,273	271,511
仕入割引	133,464	132,873
その他	509,897	540,401
営業外収益合計	922,635	944,785
営業外費用
支払利息	46,932	45,124
その他	58	18
営業外費用合計	46,990	45,142
経常利益	8,676,820	9,402,763
特別損失
固定資産除却損	1,095	5,032
減損損失	36,909	1,751
特別損失合計	38,005	6,784
税引前四半期純利益	8,638,815	9,395,978
法人税、住民税及び事業税	3,149,508	3,531,459
法人税等調整額	68,399	20,556
法人税等合計	3,217,907	3,552,015
四半期純利益	5,420,907	5,843,963

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。

（四半期損益計算書関係）

※　売上高には直営店にかかわるもののほか、当社よりの加盟店向け商品供給にかかわるものも含んでおります。なお、売上高に含まれる加盟店向け商品供給額は、次のとおりであります。

前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---
23,835,907千円	25,430,978千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	647,159千円	797,843千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,877,053	92	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,162,690	53	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年12月31日）

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年12月31日）

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	132円85銭	143円22銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	5,420,907	5,843,963
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	5,420,907	5,843,963
普通株式の期中平均株式数（株）	40,805,484	40,805,425

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180208103626

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。