WORKMAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 13, 2018

 第１四半期報告書_20180808085119

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月13日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ワークマン
【英訳名】	WORKMAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　栗山　清治
【本店の所在の場所】	群馬県伊勢崎市柴町1732番地 （注）上記は登記上の本店所在地であり、本店事務は下記の「最寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野四丁目８番１号 ＴＩＸＴＯＷＥＲ　ＵＥＮＯ11階
【電話番号】	03（3847）7730（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　飯塚　幸孝
【縦覧に供する場所】	株式会社ワークマン東京本部 （東京都台東区東上野四丁目８番１号 　ＴＩＸＴＯＷＥＲ　ＵＥＮＯ11階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）上記の東京本部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではあ 　　　りませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所とし 　　　ております。

E03296 75640 株式会社ワークマン WORKMAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03296-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2018-08-13 E03296-000 2018-04-01 2018-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180808085119

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第37期 第１四半期 累計期間	第38期 第１四半期 累計期間	第37期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
チェーン全店売上高	（千円）	19,950,701	21,675,470	79,703,245
営業総収入	（千円）	14,035,393	14,898,283	56,083,219
経常利益	（千円）	2,949,056	3,325,113	11,856,558
四半期（当期）純利益	（千円）	1,846,263	2,104,226	7,844,578
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,622,718	1,622,718	1,622,718
発行済株式総数	（株）	40,923,408	40,923,408	40,923,408
純資産額	（千円）	53,454,914	59,278,833	59,378,579
総資産額	（千円）	65,176,977	71,334,117	73,246,878
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	45.25	51.57	192.24
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	58.00
自己資本比率	（％）	82.0	83.1	81.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．チェーン全店売上高、営業総収入には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用すべき関連会社はありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180808085119

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に底堅く推移しました。しかしながら、米国の保護主義政策や米中貿易戦争などにより、世界経済は先行き不透明感が高まっています。個人消費につきましては、雇用環境の改善によりわずかではありますが拡大傾向がみられました。

ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、夏物商戦は好調な立ち上がりとなりましたが、海外生産地における人件費及び原材料費高騰によるコスト上昇に加え、スポーツシューズ業界も安全靴を販売するなど業態を超えた競争の激化で厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中で当社は、商品では、軽量で動きやすい「エアロSTRETCHシリーズ」や法人向けワーキングウエア「ＷＭ　ストレッチシリーズ」など、低価格で耐久性、動作性、デザイン性にこだわったＰＢ（プライベートブランド）商品を開発し客層拡大を進めました。これによりＰＢ商品が620アイテムとなり、チェーン全店売上高構成比は36.1％（前年同期比7.0ポイント増）となりました。

販売では、テレビなどメディアを通して、「プロが認める品質・機能」を一般のお客様にも分かりやすく提案、また、オリジナル商品カタログを法人向けにＤＭして商品の認知度向上に取り組むなど、売上と客数の拡大を図りました。

店舗展開では、ドミナント戦略の推進とスクラップ＆ビルドで既存店の活性化を図りました。当第１四半期累計期間では、開店２店舗、スクラップ＆ビルド１店舗、閉店１店舗で、平成30年６月30日現在の営業店舗数は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より17店舗増の709店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗及びトレーニング・ストア）は前期末より16店舗減の113店舗で、44都道府県下に合計822店舗となりました。

この結果、当第１四半期累計期間のチェーン全店売上高は216億75百万円（前年同期比8.6％増、既存店前年同期比7.1％増）となりました。また営業総収入は148億98百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益30億23百万円（前年同期比14.0％増）、経常利益33億25百万円（前年同期比12.8％増）、四半期純利益21億４百万円（前年同期比14.0％増）となりました。

運営形態別の売上高につきましては、フランチャイズ・ストア195億55百万円（前年同期比10.5％増、チェーン全店売上高構成比90.2％）、直営店21億20百万円（前年同期比5.7％減、チェーン全店売上高構成比9.8％）となりました。

なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

①資産の部

当第１四半期会計期間末の総資産は713億34百万円となり、前事業年度末に比べ19億12百万円減少いたしました。

流動資産は503億53百万円となり、前事業年度末に比べ15億62百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が12億84百万円減少したことによるものであります。

固定資産は209億80百万円となり、前事業年度末に比べ３億50百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が２億円、差入保証金が１億６百万円それぞれ減少したことによるものであります。

②負債の部

当第１四半期会計期間末の負債合計は120億55百万円となり、前事業年度末に比べ18億13百万円減少いたしました。

流動負債は91億22百万円となり、前事業年度末に比べ18億９百万円減少いたしました。これは主に買掛金が９億42百万円、未払法人税等が12億54百万円減少した一方で、その他に含まれる未払金が３億42百万円増加したことによるものであります。

固定負債は29億32百万円となり、前事業年度末に比べ３百万円減少いたしました。

③純資産の部

当第１四半期会計期間末の純資産合計592億78百万円となり、前事業年度末に比べ99百万円減少いたしました。これは主に四半期純利益21億４百万円の計上と、配当金23億66百万円の支払いによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ2.0ポイント向上し83.1％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180808085119

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成30年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年８月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,923,408	40,923,408	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	40,923,408	40,923,408	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	40,923,408	－	1,622,718	－	1,342,600

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    118,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 40,802,600	408,026	－
単元未満株式	普通株式      2,708	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	40,923,408	－	－
総株主の議決権	－	408,026	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数36個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、自己株式が８株含まれております。

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ワークマン	群馬県伊勢崎市柴町1732番地	118,100	－	118,100	0.29
計	－	118,100	－	118,100	0.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180808085119

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	38,174,055	36,889,797
売掛金	63,304	49,234
加盟店貸勘定	※ 6,303,240	※ 6,453,414
商品	6,477,852	5,703,240
貯蔵品	21,106	15,139
1年内回収予定の差入保証金	561,624	561,232
その他	317,172	682,718
貸倒引当金	△2,249	△1,259
流動資産合計	51,916,107	50,353,517
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	7,850,915	7,888,155
土地	3,988,232	3,988,232
その他（純額）	3,074,260	3,016,446
有形固定資産合計	14,913,409	14,892,835
無形固定資産	288,172	270,226
投資その他の資産
差入保証金	4,498,986	4,392,773
その他	1,658,700	1,448,460
貸倒引当金	△28,497	△23,697
投資その他の資産合計	6,129,189	5,817,537
固定資産合計	21,330,771	20,980,599
資産合計	73,246,878	71,334,117

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,754,102	1,811,521
加盟店買掛金	1,201,109	1,260,059
短期借入金	1,350,000	1,350,000
未払法人税等	2,408,718	1,154,655
役員賞与引当金	41,990	9,900
その他	3,176,296	3,536,189
流動負債合計	10,932,216	9,122,326
固定負債
長期預り保証金	854,378	847,028
資産除去債務	1,013,888	1,048,157
その他	1,067,816	1,037,771
固定負債合計	2,936,082	2,932,957
負債合計	13,868,298	12,055,283
純資産の部
株主資本
資本金	1,622,718	1,622,718
資本剰余金	1,342,600	1,342,600
利益剰余金	56,534,446	56,271,965
自己株式	△66,448	△66,448
株主資本合計	59,433,317	59,170,836
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,681	1,577
繰延ヘッジ損益	△56,418	106,419
評価・換算差額等合計	△54,737	107,997
純資産合計	59,378,579	59,278,833
負債純資産合計	73,246,878	71,334,117

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業収入	3,558,407	3,889,021
売上高	※ 10,476,985	※ 11,009,262
営業総収入	14,035,393	14,898,283
売上原価	8,960,552	9,310,703
営業総利益	5,074,841	5,587,579
販売費及び一般管理費	2,422,788	2,563,698
営業利益	2,652,053	3,023,880
営業外収益
受取利息	94,954	95,260
仕入割引	46,269	44,230
その他	171,728	176,029
営業外収益合計	312,952	315,520
営業外費用
支払利息	14,767	14,287
その他	1,182	－
営業外費用合計	15,949	14,287
経常利益	2,949,056	3,325,113
特別損失
固定資産除却損	1,025	6,471
減損損失	1,751	1,083
特別損失合計	2,776	7,555
税引前四半期純利益	2,946,279	3,317,557
法人税、住民税及び事業税	1,016,466	1,083,969
法人税等調整額	83,549	129,361
法人税等合計	1,100,016	1,213,331
四半期純利益	1,846,263	2,104,226

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）

等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。

（四半期損益計算書関係）

※　売上高には直営店にかかわるもののほか、当社よりの加盟店向け商品供給にかかわるものも含んでおります。なお、売上高に含まれる加盟店向け商品供給額は、次のとおりであります。

前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---
8,229,075千円	8,888,907千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	259,751千円	268,903千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,162,690	53	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,366,707	58	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年６月30日）

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	45円25銭	51円57銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	1,846,263	2,104,226
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	1,846,263	2,104,226
普通株式の期中平均株式数（株）	40,805,472	40,805,300

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180808085119

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。