WORKMAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181108085203

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社ワークマン
【英訳名】	WORKMAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　栗山　清治
【本店の所在の場所】	群馬県伊勢崎市柴町1732番地 （注）上記は登記上の本店所在地であり、本店事務は下記の「最寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野四丁目８番１号 ＴＩＸＴＯＷＥＲ　ＵＥＮＯ11階
【電話番号】	03（3847）7730（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　飯塚　幸孝
【縦覧に供する場所】	株式会社ワークマン東京本部 （東京都台東区東上野四丁目８番１号 　ＴＩＸＴＯＷＥＲ　ＵＥＮＯ11階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）上記の東京本部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではあ 　　　りませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所とし 　　　ております。

E03296 75640 株式会社ワークマン WORKMAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03296-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03296-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03296-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03296-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03296-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03296-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03296-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03296-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03296-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03296-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03296-000 2018-11-13 E03296-000 2018-09-30 E03296-000 2018-07-01 2018-09-30 E03296-000 2018-04-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181108085203

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第２四半期 累計期間	第38期 第２四半期 累計期間	第37期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
チェーン全店売上高	（千円）	36,956,336	41,850,800	79,703,245
営業総収入	（千円）	26,035,666	28,850,211	56,083,219
経常利益	（千円）	5,165,383	6,165,630	11,856,558
四半期（当期）純利益	（千円）	3,177,863	3,822,753	7,844,578
持分法を適用した場合の 投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,622,718	1,622,718	1,622,718
発行済株式総数	（株）	40,923,408	40,923,408	40,923,408
純資産額	（千円）	54,813,571	61,047,270	59,378,579
総資産額	（千円）	67,170,194	74,872,073	73,246,878
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	77.88	93.68	192.24
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	58.00
自己資本比率	（％）	81.6	81.5	81.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,558,519	3,353,456	9,857,386
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△2,868,723	△1,533,349	△4,467,069
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△2,212,790	△2,418,895	△2,264,452
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	13,025,195	18,075,267	18,674,055

回次		第37期 第２四半期 会計期間	第38期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり 四半期純利益	（円）	32.63	42.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．チェーン全店売上高、営業総収入には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用すべき関連会社はありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181108085203

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善で緩やかな回復基調となっておりますが、米中貿易摩擦や新興国の景気減速など外的要因で不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、所得環境の改善が見られるものの十分な回復に至りませんでした。

ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、猛暑対策で「空調ファン付き作業服」の人気によりウエアの販売が大幅に増えた一方、海外生産地での人件費高騰、資源高、円安傾向などから仕入価格が上昇しており、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中で当社は、商品では、軽量で動きやすい「エアロストレッチカーゴパンツ」や伸縮性に富んだ「透湿レインスーツストレッチ」など、高機能低価格を追求したＰＢ（プライベートブランド）商品の展開で、商品力強化を図りました。これによりＰＢ商品は741アイテムとなり、チェーン全店売上高構成比は34.5％（前年同期比6.0ポイント増）となりました。

販売では、一般顧客向けの高機能カジュアルウエアに特化した新業態店「ワークマンプラス」を「ららぽーと立川立飛」に初出店。開店の告知は全国ネットのＴＶＣＭや全国紙１面カラー広告などでこれまでにない規模で行いました。同店は開店日にレジ待ちのお客様が長い行列になるほどで、空前の売上を記録しました。この盛況ぶりは全国ネットＴＶ、全国紙、大手経済雑誌などで大きく報道されました。このようなメディア戦略の結果、既存店の売上拡大と新たな客層の獲得に大きな成果を上げることができました。

店舗展開では、ドミナント戦略の強化を進めるとともに、当第２四半期累計期間では、前記のワークマンプラスを加えて開店が８店舗、スクラップ＆ビルド２店舗、閉店３店舗で、平成30年９月30日現在の営業店舗数は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より17店舗増の709店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗及びトレーニング・ストア）は前期末より12店舗減の117店舗で、44都道府県下に合計826店舗となりました。

この結果、当第２四半期累計期間のチェーン全店売上高は418億50百万円（前年同期比13.2％増、既存店前年同期比11.4％増）となりました。また営業総収入は288億50百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益55億71百万円（前年同期比21.3％増）、経常利益61億65百万円（前年同期比19.4％増）、四半期純利益38億22百万円（前年同期比20.3％増）となりました。

運営形態別の売上高につきましては、フランチャイズ・ストア376億90百万円（前年同期比14.8％増、チェーン全店売上高構成比90.1％）、直営店41億60百万円（前年同期比0.5％増、チェーン全店売上高構成比9.9％）となりました。

なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

①資産の部

当第２四半期会計期間末の総資産は748億72百万円となり、前事業年度末に比べ16億25百万円増加いたしました。

流動資産は536億65百万円となり、前事業年度末に比べ17億49百万円増加いたしました。これは主に、加盟店貸勘定が６億38百万円、商品が４億49百万円、現金及び預金が４億１百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は212億６百万円となり、前事業年度末に比べ１億24百万円減少いたしました。これは主に差入保証金が１億36百万円減少したことによるものであります。

②負債の部

当第２四半期会計期間末の負債合計は138億24百万円となり、前事業年度末に比べ43百万円減少いたしました。

流動負債は109億４百万円となり、前事業年度末に比べ28百万円減少いたしました。これは主にその他に含まれる未払消費税等が３億２百万円減少した一方で、加盟店買掛金が２億97百万円増加したことによるものであります。

固定負債は29億20百万円となり、前事業年度末に比べ15百万円減少いたしました。

③純資産の部

当第２四半期会計期間末の純資産合計は610億47百万円となり、前事業年度末に比べ16億68百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益38億22百万円の計上と、配当金23億65百万円の支払いによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ0.4ポイント上昇し81.5％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ５億98百万円減少し、180億75百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、33億53百万円（前年同期比７億94百万円増）であり、これは主に税引前四半期純利益61億51百万円、減価償却費５億45百万円、未払金の増加額１億２百万円に対し、法人税等の支払額21億90百万円、加盟店貸勘定の増加額６億38百万円、たな卸資産の増加額４億40百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、15億33百万円（前年同期比13億35百万円減）であり、これは主に預入期間が３ケ月を超える定期預金の預入による支出10億円、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出６億14百万円に対し、差入保証金の回収による収入２億57百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、24億18百万円（前年同期比２億６百万円増）であり、これは主に配当金の支払額23億65百万円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成30年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,923,408	40,923,408	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	40,923,408	40,923,408	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	40,923,408	－	1,622,718	－	1,342,600

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ベイシア興業	群馬県前橋市亀里町900	11,520	28.23
土屋　裕雅	群馬県高崎市	6,000	14.70
株式会社カインズ	埼玉県本庄市早稲田の杜１－２－１	3,947	9.67
吉田　佳世	東京都文京区	2,965	7.27
大嶽　惠	東京都文京区	2,965	7.27
土屋　嘉雄	群馬県伊勢崎市	2,274	5.57
ビービーエイチ　フォー　フィデリティ　ロー　プライスド　ストック　ファンド（プリンシパル　オール　セクター　サブポートフィリオ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245　SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A (東京都千代田区丸の内２－７－１)	1,715	4.20
株式会社カインズ興産	埼玉県本庄市早稲田の杜１－２－１	1,488	3.65
株式会社群馬銀行	群馬県前橋市元総社町194	656	1.61
ワークマン取引先持株会	東京都台東区上野７－８－２０	530	1.30
計	－	34,062	83.48

（注）平成30年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が平成30年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
エフエムアール　エルエルシー （FMR　LLC）	米国　02210　マサチューセッツ州 ボストン、サマー・ストリート245 （245 Summer Street,Boston,   Massachusetts  02210, USA）	3,332	8.14

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    118,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 40,801,300	408,013	－
単元未満株式	普通株式      4,008	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	40,923,408	－	－
総株主の議決権	－	408,013	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数36個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、自己株式が92株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ワークマン	群馬県伊勢崎市柴町1732番地	118,100	－	118,100	0.29
計	－	118,100	－	118,100	0.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181108085203

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	38,174,055	38,575,267
売掛金	63,304	37,537
加盟店貸勘定	※ 6,303,240	※ 6,941,245
商品	6,477,852	6,927,396
貯蔵品	21,106	12,094
1年内回収予定の差入保証金	561,624	541,002
その他	317,172	632,565
貸倒引当金	△2,249	△1,407
流動資産合計	51,916,107	53,665,703
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	7,850,915	8,027,198
土地	3,988,232	3,988,232
その他（純額）	3,074,260	3,072,589
有形固定資産合計	14,913,409	15,088,020
無形固定資産	288,172	253,503
投資その他の資産
差入保証金	4,498,986	4,362,423
その他	1,658,700	1,526,119
貸倒引当金	△28,497	△23,697
投資その他の資産合計	6,129,189	5,864,846
固定資産合計	21,330,771	21,206,370
資産合計	73,246,878	74,872,073

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,754,102	2,543,171
加盟店買掛金	1,201,109	1,498,801
短期借入金	1,350,000	1,350,000
未払法人税等	2,408,718	2,434,234
役員賞与引当金	41,990	17,000
その他	3,176,296	3,060,957
流動負債合計	10,932,216	10,904,164
固定負債
長期預り保証金	854,378	843,728
資産除去債務	1,013,888	1,069,521
その他	1,067,816	1,007,389
固定負債合計	2,936,082	2,920,638
負債合計	13,868,298	13,824,802
純資産の部
株主資本
資本金	1,622,718	1,622,718
資本剰余金	1,342,600	1,342,600
利益剰余金	56,534,446	57,990,492
自己株式	△66,448	△66,884
株主資本合計	59,433,317	60,888,927
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,681	1,538
繰延ヘッジ損益	△56,418	156,804
評価・換算差額等合計	△54,737	158,343
純資産合計	59,378,579	61,047,270
負債純資産合計	73,246,878	74,872,073

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業収入	6,575,602	7,574,681
売上高	※１ 19,460,064	※１ 21,275,529
営業総収入	26,035,666	28,850,211
売上原価	16,690,473	17,922,920
営業総利益	9,345,193	10,927,290
販売費及び一般管理費	※２ 4,752,234	※２ 5,356,268
営業利益	4,592,958	5,571,022
営業外収益
受取利息	175,732	178,425
仕入割引	82,061	83,119
その他	344,759	361,358
営業外収益合計	602,554	622,903
営業外費用
支払利息	30,089	28,281
その他	39	14
営業外費用合計	30,129	28,295
経常利益	5,165,383	6,165,630
特別損失
固定資産除却損	5,032	13,081
減損損失	1,751	1,083
特別損失合計	6,784	14,164
税引前四半期純利益	5,158,599	6,151,465
法人税、住民税及び事業税	2,000,950	2,312,423
法人税等調整額	△20,214	16,288
法人税等合計	1,980,736	2,328,712
四半期純利益	3,177,863	3,822,753

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	5,158,599	6,151,465
減価償却費	525,690	545,153
減損損失	1,751	1,083
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△22,340	△24,990
受取利息及び受取配当金	△178,898	△181,369
リース資産減損勘定の取崩額	△5,263	△5,263
加盟店貸勘定の増減額（△は増加）	△83,713	△638,005
たな卸資産の増減額（△は増加）	△802,150	△440,532
仕入債務の増減額（△は減少）	△440,512	86,760
未払金の増減額（△は減少）	△87,959	102,470
未払消費税等の増減額（△は減少）	292,336	△302,671
未払費用の増減額（△は減少）	21,107	41,236
預り保証金の増減額（△は減少）	△301,440	△10,650
その他	98,405	76,852
小計	4,175,612	5,401,542
利息及び配当金の受取額	166,565	171,172
利息の支払額	△30,326	△28,272
法人税等の支払額	△1,753,332	△2,190,984
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,558,519	3,353,456
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	-	△1,000,000
有形固定資産の取得による支出	△2,944,500	△614,715
有形固定資産の除却による支出	△32,446	△24,620
無形固定資産の取得による支出	△49,721	△26,093
長期前払費用の取得による支出	△34,950	△25,104
差入保証金の差入による支出	△70,030	△100,321
差入保証金の回収による収入	261,011	257,505
その他	1,912	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,868,723	△1,533,349
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△306	△436
配当金の支払額	△2,162,747	△2,365,921
リース債務の返済による支出	△49,736	△52,537
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,212,790	△2,418,895
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,522,994	△598,787
現金及び現金同等物の期首残高	15,548,190	18,674,055
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,025,195	※ 18,075,267

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）

等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。

（四半期損益計算書関係）

※１．売上高には直営店にかかわるもののほか、当社よりの加盟店向け商品供給にかかわるものも含んでおります。なお、売上高に含まれる加盟店向け商品供給額は、次のとおりであります。

前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---
15,321,370千円	17,114,729千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
広告宣伝費	159,256千円	186,099千円
給料手当	689,987千円	695,478千円
運賃	549,922千円	628,361千円
地代家賃	575,916千円	517,165千円
業務委託料	702,217千円	784,791千円
減価償却費	525,690千円	545,153千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	31,525,195千円	38,575,267千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△18,500,000千円	△20,500,000千円
現金及び現金同等物	13,025,195千円	18,075,267千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,162,690	53	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,366,707	58	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（金融商品関係）

当第２四半期会計期間末（平成30年９月30日）

前事業年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（有価証券関係）

当第２四半期会計期間末（平成30年９月30日）

前事業年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期会計期間末（平成30年９月30日）

前事業年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日）

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年９月30日）

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	77円88銭	93円68銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	3,177,863	3,822,753
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	3,177,863	3,822,753
普通株式の期中平均株式数（株）	40,805,453	40,805,277

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181108085203

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。