WORKMAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170209161426

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第36期第３四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社ワークマン
【英訳名】	WORKMAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　栗山　清治
【本店の所在の場所】	群馬県伊勢崎市柴町1732番地 （注）上記は登記上の本店所在地であり、本店事務は下記の「最寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区上野七丁目８番20号
【電話番号】	03（3847）7740（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務部・経営企画部担当　児島　芳夫
【縦覧に供する場所】	株式会社ワークマン東京本部 （東京都台東区上野七丁目８番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03296 75640 株式会社ワークマン WORKMAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03296-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2016-04-01 2016-12-31 E03296-000 2017-02-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209161426

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第３四半期 累計期間	第36期 第３四半期 累計期間	第35期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
チェーン全店売上高	（千円）	55,429,363	58,189,752	71,465,750
営業総収入	（千円）	38,629,496	40,429,371	49,577,749
経常利益	（千円）	8,014,542	8,676,820	9,948,163
四半期（当期）純利益	（千円）	4,708,403	5,420,907	6,233,159
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,622,718	1,622,718	1,622,718
発行済株式総数	（株）	20,461,704	40,923,408	20,461,704
純資産額	（千円）	46,957,466	52,082,125	48,417,688
総資産額	（千円）	59,207,818	64,205,222	61,070,812
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	115.39	132.85	152.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	92.00
自己資本比率	（％）	79.3	81.1	79.3

回次		第35期 第３四半期 会計期間	第36期 第３四半期 会計期間
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会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
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１株当たり 四半期純利益金額	（円）	48.06	59.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．チェーン全店売上高、営業総収入には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用すべき関連会社はありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170209161426

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、マイナス金利など脱デフレをめざす大胆な政策にも拘わらず景気回復には至らず、先行き不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、節約志向は根強いものの雇用環境の改善を背景に、一部持ち直しの兆しが見られました。

ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、夏物・冬物商戦ともに天候不順の影響はありましたが、堅調に推移しました。しかしながら、競合他社との価格競争の激化や海外生産拠点の人件費上昇等によるコストアップなどで厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中で当社は、商品では、優れた動作性に加えて、高い保温性とソフトな肌触りの裏地素材を使用した快適な履き心地の「エアライトＳＴＲＥＴＣＨウォームパンツ」などを開発、また新たに立ち上げたアウトドアテイストの新ブランド「FieldCore」の強化で競合との差別化を進めました。これによりＰＢ（プライベートブランド）商品593アイテムの展開で、チェーン全店売上高構成比は26.1％（前年同期比6.2ポイント増）となりました。

販売では、データ分析に基づく品揃えと適正在庫の維持管理、媒体を効果的に活用して商品訴求力を高めた売り場づくり、販促面では、チラシの掲載商品数の見直しと地域特性に合わせた配布方法を工夫、テレビＣＭのタイムリーな投入などで、個店売上の向上に取り組みました。

店舗展開では、重点地域でのドミナント化の推進と既存店のスクラップ＆ビルドを実施しました。当第３四半期累計期間では、開店27店舗、スクラップ＆ビルド５店舗、賃貸借契約満了による閉店１店舗で、平成28年12月31日現在の営業店舗数は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より６店舗増の659店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗及びトレーニング・ストア）は前期末より20店舗増の133店舗で、44都道府県下に合計792店舗となりました。

この結果、当第３四半期累計期間のチェーン全店売上高は581億89百万円（前年同期比5.0％増、既存店前年同期比3.0％増）となりました。また営業総収入は404億29百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益78億１百万円（前年同期比8.9％増）、経常利益86億76百万円（前年同期比8.3％増）、四半期純利益54億20百万円（前年同期比15.1％増）となりました。

運営形態別の売上高につきましては、フランチャイズ・ストア521億29百万円（前年同期比3.6％増、チェーン全店売上高構成比89.6％）、直営店60億60百万円（前年同期比18.2％増、チェーン全店売上高構成比10.4％）となりました。

なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

①資産の部

当第３四半期会計期間末の総資産は642億５百万円となり、前事業年度末に比べ31億34百万円増加いたしました。

流動資産は452億20百万円となり、前事業年度末に比べ17億24百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が17億80百万円、商品が４億83百万円それぞれ増加した一方で、加盟店貸勘定が６億25百万円減少したことによるものであります。

固定資産は189億84百万円となり、前事業年度末に比べ14億９百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が８億91百万円、建物が６億31百万円それぞれ増加した一方で、差入保証金が１億62百万円減少したことによるものであります。

②負債の部

当第３四半期会計期間末の負債合計は121億23百万円となり、前事業年度末に比べ５億30百万円減少いたしました。

流動負債は88億16百万円となり、前事業年度末に比べ５億17百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が５億42百万円、買掛金が２億71百万円それぞれ減少した一方で、その他に含まれる未払金が４億34百万円増加したことによるものであります。

固定負債は33億６百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは主にその他に含まれるリース債務が74百万円減少した一方で、資産除去債務が62百万円増加したことによるものであります。

③純資産の部

当第３四半期会計期間末の純資産合計は520億82百万円となり、前事業年度末に比べ36億64百万円増加いたしました。これは主に配当金の支払いが18億77百万円あったものの、四半期純利益を54億20百万円計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ1.8ポイント上昇し81.1％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成28年12月31日）	提出日現在 発行数(株) （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,923,408	40,923,408	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	40,923,408	40,923,408	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	40,923,408	－	1,622,718	－	1,342,600

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    117,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 40,803,200	408,032	－
単元未満株式	普通株式      2,308	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	40,923,408	－	－
総株主の議決権	－	408,032	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数36個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、自己株式が36株含まれております。

３．平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ワークマン	群馬県伊勢崎市柴町1732番地	117,900	－	117,900	0.29
計	－	117,900	－	117,900	0.29

（注）平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,161,166	32,941,652
売掛金	52,078	58,776
加盟店貸勘定	※ 5,976,540	※ 5,351,499
商品	5,273,723	5,757,475
貯蔵品	33,890	16,396
1年内回収予定の差入保証金	524,441	540,530
その他	476,134	556,026
貸倒引当金	△1,925	△1,659
流動資産合計	43,496,050	45,220,700
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,406,907	5,038,246
土地	3,951,897	3,951,897
その他（純額）	2,497,440	3,444,032
有形固定資産合計	10,856,245	12,434,176
無形固定資産	363,701	333,045
投資その他の資産
差入保証金	5,059,300	4,896,988
その他	1,324,011	1,348,808
貸倒引当金	△28,497	△28,497
投資その他の資産合計	6,354,815	6,217,299
固定資産合計	17,574,762	18,984,522
資産合計	61,070,812	64,205,222

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,337,542	2,066,216
加盟店買掛金	1,136,277	953,329
短期借入金	1,350,000	1,350,000
未払法人税等	2,097,936	1,555,015
役員賞与引当金	38,240	28,800
その他	2,374,734	2,863,377
流動負債合計	9,334,730	8,816,739
固定負債
長期預り保証金	1,173,388	1,181,418
資産除去債務	889,680	952,053
その他	1,255,325	1,172,885
固定負債合計	3,318,393	3,306,357
負債合計	12,653,123	12,123,096
純資産の部
株主資本
資本金	1,622,718	1,622,718
資本剰余金	1,342,600	1,342,600
利益剰余金	45,587,602	49,131,455
自己株式	△65,683	△65,812
株主資本合計	48,487,237	52,030,962
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,077	1,103
繰延ヘッジ損益	△70,625	50,060
評価・換算差額等合計	△69,548	51,163
純資産合計	48,417,688	52,082,125
負債純資産合計	61,070,812	64,205,222

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業収入	10,291,484	10,532,900
売上高	※ 28,338,012	※ 29,896,471
営業総収入	38,629,496	40,429,371
売上原価	25,196,300	25,840,730
営業総利益	13,433,196	14,588,641
販売費及び一般管理費	6,271,503	6,787,466
営業利益	7,161,693	7,801,175
営業外収益
受取利息	284,643	279,273
仕入割引	139,090	133,464
その他	493,553	509,897
営業外収益合計	917,286	922,635
営業外費用
支払利息	50,991	46,932
為替差損	13,411	－
その他	34	58
営業外費用合計	64,437	46,990
経常利益	8,014,542	8,676,820
特別損失
固定資産除却損	75	1,095
減損損失	7,739	36,909
特別損失合計	7,815	38,005
税引前四半期純利益	8,006,727	8,638,815
法人税、住民税及び事業税	3,238,507	3,149,508
法人税等調整額	59,816	68,399
法人税等合計	3,298,323	3,217,907
四半期純利益	4,708,403	5,420,907

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。

（四半期損益計算書関係）

※　売上高には直営店にかかわるもののほか、当社よりの加盟店向け商品供給にかかわるものも含んでおります。なお、売上高に含まれる加盟店向け商品供給額は、次のとおりであります。

前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---
23,212,158千円	23,835,907千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	624,961千円	647,159千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,775,047	87	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,877,053	92	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年12月31日）

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	115円39銭	132円85銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	4,708,403	5,420,907
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	4,708,403	5,420,907
普通株式の期中平均株式数（株）	40,805,623	40,805,484

（注）１．当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170209161426

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。