WORKMAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170807103610

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ワークマン
【英訳名】	WORKMAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　栗山　清治
【本店の所在の場所】	群馬県伊勢崎市柴町1732番地 （注）上記は登記上の本店所在地であり、本店事務は下記の「最寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区上野七丁目８番20号
【電話番号】	03（3847）7740（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　飯塚　幸孝
【縦覧に供する場所】	株式会社ワークマン東京本部 （東京都台東区上野七丁目８番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03296 75640 株式会社ワークマン WORKMAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03296-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2017-08-10 E03296-000 2017-04-01 2017-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170807103610

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第１四半期 累計期間	第37期 第１四半期 累計期間	第36期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
チェーン全店売上高	（千円）	19,151,337	19,950,701	74,291,422
営業総収入	（千円）	13,257,639	14,035,393	52,077,373
経常利益	（千円）	2,751,610	2,949,056	10,735,339
四半期（当期）純利益	（千円）	1,709,117	1,846,263	7,142,009
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,622,718	1,622,718	1,622,718
発行済株式総数	（株）	40,923,408	40,923,408	40,923,408
純資産額	（千円）	48,193,769	53,454,914	53,754,617
総資産額	（千円）	60,066,166	65,176,977	68,763,710
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	41.88	45.25	175.03
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	53.00
自己資本比率	（％）	80.2	82.0	78.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．チェーン全店売上高、営業総収入には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用すべき関連会社はありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続くものの、国際情勢の不安定さで不透明な状況で推移しました。個人消費につきましても、雇用環境の改善はありましたが可処分所得は伸びず、依然として力強さは見られませんでした。

ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、夏物商戦は好調に立ち上がりましたが、海外生産地の人件費高騰など仕入コストの上昇や業態を超えた価格競争の激化で、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中で当社は、商品では、涼しく軽量で動き易い「エアライトＳＴＲＥＴＣＨデニムパンツ」や低価格ながら伸縮性と撥水性を高めた「ストレッチソフトシェルジャケット」等、ワークの機能とカジュアルなデザインを併せ持つＰＢ（プライベートブランド）商品の開発で、商品力の強化を図り一般顧客へ客層を拡大しております。これによりＰＢ商品は546アイテムとなり、チェーン全店売上高構成比は29.1％（前年同期比4.2ポイント増）となりました。

販売では、プロ品質で低価格な商品の特性や、アウトドア・スポーツ向け商品の機能を分かりやすく表示、訴求力を高めたテレビＣＭとチラシを投入してプロのお客様へのアピールと一般のお客様へのアプローチで客数の増加と個店売上の向上を図りました。

店舗展開では、ドミナント戦略の推進とスクラップ＆ビルドで既存店の活性化を図りました。当第１四半期累計期間では、開店９店舗、賃貸借契約満了などに伴うスクラップ＆ビルド３店舗、閉店２店舗で、平成29年６月30日現在の営業店舗数は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より９店舗増の669店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗及びトレーニング・ストア）は前期末より２店舗減の135店舗で、44都道府県下に合計804店舗となりました。

この結果、当第１四半期累計期間のチェーン全店売上高は199億50百万円（前年同期比4.2％増、既存店前年同期比1.2％増）となりました。また営業総収入は140億35百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益26億52百万円（前年同期比7.9％増）、経常利益29億49百万円（前年同期比7.2％増）、四半期純利益18億46百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

運営形態別の売上高につきましては、フランチャイズ・ストア177億２百万円（前年同期比2.3％増、チェーン全店売上高構成比88.7％）、直営店22億47百万円（前年同期比21.8％増、チェーン全店売上高構成比11.3％）となりました。

なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

①資産の部

当第１四半期会計期間末の総資産は651億76百万円となり、前事業年度末に比べ35億86百万円減少いたしました。

流動資産は441億28百万円となり、前事業年度末に比べ37億20百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が36億23百万円減少したことによるものであります。

固定資産は210億48百万円となり、前事業年度末に比べ１億33百万円増加いたしました。これは主に建物が１億88百万円増加した一方で、差入保証金が96百万円減少したことによるものであります。

②負債の部

当第１四半期会計期間末の負債合計は117億22百万円となり、前事業年度末に比べ32億87百万円減少いたしました。

流動負債は87億31百万円となり、前事業年度末に比べ29億77百万円減少いたしました。これは主にその他に含まれる未払金が18億47百万円、未払法人税等が８億99百万円減少したことによるものであります。

固定負債は29億90百万円となり、前事業年度末に比べ３億９百万円減少いたしました。これは主に長期預り保証金が３億２百万円減少したことによるものであります。

③純資産の部

当第１四半期会計期間末の純資産合計は534億54百万円となり、前事業年度末に比べ２億99百万円減少いたしました。これは主に四半期純利益を計上した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が３億16百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ3.8ポイント向上し82.0％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成29年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,923,408	40,923,408	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	40,923,408	40,923,408	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	40,923,408	－	1,622,718	－	1,342,600

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　117,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 40,802,900	408,029	－
単元未満株式	普通株式　　　2,608	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	40,923,408	－	－
総株主の議決権	－	408,029	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数36個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、自己株式が36株含まれております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ワークマン	群馬県伊勢崎市柴町1732番地	117,900	－	117,900	0.29
計	－	117,900	－	117,900	0.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170807103610

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,048,190	30,424,968
売掛金	66,039	53,131
加盟店貸勘定	※ 5,969,692	※ 5,979,578
商品	6,634,034	6,599,590
貯蔵品	34,762	22,698
1年内回収予定の差入保証金	544,311	522,042
その他	553,381	528,366
貸倒引当金	△1,849	△1,823
流動資産合計	47,848,561	44,128,552
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	7,457,349	7,645,660
土地	3,988,232	3,988,232
その他（純額）	3,012,575	3,044,135
有形固定資産合計	14,458,157	14,678,028
無形固定資産	321,218	322,651
投資その他の資産
差入保証金	4,822,919	4,726,331
その他	1,341,349	1,349,910
貸倒引当金	△28,497	△28,497
投資その他の資産合計	6,135,772	6,047,745
固定資産合計	20,915,148	21,048,425
資産合計	68,763,710	65,176,977

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,931,086	2,120,764
加盟店買掛金	1,043,409	999,319
短期借入金	1,350,000	1,350,000
未払法人税等	1,966,479	1,066,921
役員賞与引当金	38,340	9,200
その他	4,379,802	3,185,601
流動負債合計	11,709,117	8,731,806
固定負債
長期預り保証金	1,192,368	889,928
資産除去債務	962,799	983,903
その他	1,144,808	1,116,424
固定負債合計	3,299,975	2,990,256
負債合計	15,009,092	11,722,062
純資産の部
株主資本
資本金	1,622,718	1,622,718
資本剰余金	1,342,600	1,342,600
利益剰余金	50,852,557	50,536,131
自己株式	△65,812	△65,812
株主資本合計	53,752,063	53,435,637
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,289	1,356
繰延ヘッジ損益	1,264	17,920
評価・換算差額等合計	2,553	19,277
純資産合計	53,754,617	53,454,914
負債純資産合計	68,763,710	65,176,977

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業収入	3,450,320	3,558,407
売上高	※ 9,807,319	※ 10,476,985
営業総収入	13,257,639	14,035,393
売上原価	8,574,723	8,960,552
営業総利益	4,682,916	5,074,841
販売費及び一般管理費	2,225,487	2,422,788
営業利益	2,457,429	2,652,053
営業外収益
受取利息	99,177	94,954
仕入割引	44,118	46,269
その他	166,884	171,728
営業外収益合計	310,180	312,952
営業外費用
支払利息	15,983	14,767
その他	16	1,182
営業外費用合計	15,999	15,949
経常利益	2,751,610	2,949,056
特別損失
固定資産除却損	21	1,025
減損損失	6,412	1,751
特別損失合計	6,433	2,776
税引前四半期純利益	2,745,177	2,946,279
法人税、住民税及び事業税	923,513	1,016,466
法人税等調整額	112,545	83,549
法人税等合計	1,036,059	1,100,016
四半期純利益	1,709,117	1,846,263

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。

（四半期損益計算書関係）

※　売上高には直営店にかかわるもののほか、当社よりの加盟店向け商品供給にかかわるものも含んでおります。なお、売上高に含まれる加盟店向け商品供給額は、次のとおりであります。

前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---
7,962,013千円	8,229,075千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	206,866千円	259,751千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,877,053	92	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,162,690	53	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	41円88銭	45円25銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	1,709,117	1,846,263
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	1,709,117	1,846,263
普通株式の期中平均株式数（株）	40,805,509	40,805,472

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170807103610

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。