WORKMAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171106172416

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第37期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ワークマン
【英訳名】	WORKMAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　栗山　清治
【本店の所在の場所】	群馬県伊勢崎市柴町1732番地 （注）上記は登記上の本店所在地であり、本店事務は下記の「最寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区上野七丁目８番20号
【電話番号】	03（3847）7740（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　飯塚　幸孝
【縦覧に供する場所】	株式会社ワークマン東京本部 （東京都台東区上野七丁目８番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03296 75640 株式会社ワークマン WORKMAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E03296-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03296-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03296-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03296-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03296-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03296-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03296-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03296-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03296-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03296-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03296-000 2017-11-13 E03296-000 2017-09-30 E03296-000 2017-07-01 2017-09-30 E03296-000 2017-04-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171106172416

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第２四半期 累計期間	第37期 第２四半期 累計期間	第36期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
チェーン全店売上高	（千円）	35,481,325	36,956,336	74,291,422
営業総収入	（千円）	24,513,166	26,035,666	52,077,373
経常利益	（千円）	4,887,846	5,165,383	10,735,339
四半期（当期）純利益	（千円）	2,981,670	3,177,863	7,142,009
持分法を適用した場合の 投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,622,718	1,622,718	1,622,718
発行済株式総数	（株）	40,923,408	40,923,408	40,923,408
純資産額	（千円）	49,546,581	54,813,571	53,754,617
総資産額	（千円）	63,007,519	67,170,194	68,763,710
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	73.07	77.88	175.03
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	53.00
自己資本比率	（％）	78.6	81.6	78.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,826,723	2,558,519	6,987,947
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△576,482	△2,868,723	△11,129,081
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,923,536	△2,212,790	△1,971,841
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	21,987,870	13,025,195	15,548,190

回次		第36期 第２四半期 会計期間	第37期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり 四半期純利益金額	（円）	31.19	32.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．チェーン全店売上高、営業総収入には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用すべき関連会社はありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171106172416

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善で緩やかな回復が続く一方、不安定な海外情勢の影響により先行き不透明な状況で推移しました。個人消費につきましては、雇用環境の改善は見られましたが、可処分所得は伸びず、勢いを欠く状況となっております。

ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、夏物商戦は天候不順の影響を受けたものの、総じて堅調に推移しました。しかしながら、海外生産地の人件費および原材料費の高騰など仕入価格が上昇しており、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中で当社は、商品では、軽量で優れた動作性を持つ「ＳＴＲＥＴＣＨジャンパー・パンツ」など、ワークウエアでありながらカジュアルなデザインと低価格を追求した高機能ウエアを開発、商品力の一層の強化を図り、客層拡大を進めました。これによりＰＢ（プライベートブランド）商品は651アイテムの展開で、チェーン全店売上高構成比は28.5％（前年同期比3.9ポイント増）となりました。

販売では、プロ品質の機能と特長を訴求した「オリジナル商品カタログ」を55万部作成し企業へ送付するなど、法人向け営業を強化しプロユーザーの新規開拓と囲い込みを図りました。また、ジョギングやサイクリングなど日常の着用シーンを提案した新たなＣＭを放映、一般ユーザーにもアプローチして客数の増加と個店売上の向上に取り組みました。

店舗展開では、ドミナント戦略の強化とスクラップ＆ビルドで既存店の活性化を図りました。当第２四半期累計期間では、開店15店舗、賃貸借契約満了などに伴うスクラップ＆ビルド３店舗、閉店５店舗で、平成29年９月30日現在の営業店舗数は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より14店舗増の674店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗及びトレーニング・ストア）は前期末より４店舗減の133店舗で、44都道府県下に合計807店舗となりました。

この結果、当第２四半期累計期間のチェーン全店売上高は369億56百万円（前年同期比4.2％増、既存店前年同期比1.3％増）となりました。また営業総収入は260億35百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益45億92百万円（前年同期比6.4％増）、経常利益51億65百万円（前年同期比5.7％増）、四半期純利益31億77百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

運営形態別の売上高につきましては、フランチャイズ・ストア328億17百万円（前年同期比2.7％増、チェーン全店売上高構成比88.8％）、直営店41億38百万円（前年同期比17.2％増、チェーン全店売上高構成比11.2％）となりました。

なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

①資産の部

当第２四半期会計期間末の総資産は671億70百万円となり、前事業年度末に比べ15億93百万円減少いたしました。

流動資産は462億２百万円となり、前事業年度末に比べ16億46百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が25億22百万円減少した一方で、商品が８億17百万円、加盟店貸勘定が83百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は209億67百万円となり、前事業年度末に比べ52百万円増加いたしました。これは主に建物が２億２百万円、有形固定資産のその他に含まれる構築物が53百万円それぞれ増加した一方で、差入保証金が１億78百万円減少したことによるものであります。

②負債の部

当第２四半期会計期間末の負債合計は123億56百万円となり、前事業年度末に比べ26億52百万円減少いたしました。

流動負債は93億49百万円となり、前事業年度末に比べ23億59百万円減少いたしました。これは主に買掛金が５億２百万円、その他に含まれる未払金が24億23百万円それぞれ減少した一方で、未払法人税等が１億58百万円、その他に含まれる仮受消費税等が２億89百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は30億７百万円となり、前事業年度末に比べ２億92百万円減少いたしました。これは主に長期預り保証金が３億１百万円減少したことによるものであります。

③純資産の部

当第２四半期会計期間末の純資産合計は548億13百万円となり、前事業年度末に比べ10億58百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益を31億77百万円計上した一方で、配当金を21億62百万円支払ったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ3.4ポイント上昇し81.6％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ25億22百万円減少し、130億25百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、25億58百万円（前年同期比２億68百万円減）であり、これは主に税引前四半期純利益51億58百万円、減価償却費５億25百万円、未払消費税等の増加額２億92百万円に対し、法人税等の支払額17億53百万円、たな卸資産の増加額８億２百万円、仕入債務の減少額４億40百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、28億68百万円（前年同期比22億92百万円増）であり、これは主に流通センター及び店舗の建設に伴う有形固定資産の取得による支出29億44百万円に対し、差入保証金の回収による収入２億61百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、22億12百万円（前年同期比２億89百万円増）であり、これは主に配当金の支払額21億62百万円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成29年９月30日）	提出日現在 発行数(株) （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,923,408	40,923,408	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	40,923,408	40,923,408	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	40,923,408	－	1,622,718	－	1,342,600

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ベイシア興業	群馬県前橋市亀里町900	11,520	28.15
土屋　裕雅	群馬県高崎市	6,000	14.66
株式会社カインズ	埼玉県本庄市早稲田の杜１－２－１	3,947	9.65
吉田　佳世	東京都文京区	2,965	7.25
大嶽　惠	東京都文京区	2,965	7.25
ビービーエイチ　フオー　フイデリテイ　ロー　プライスド　ストツク　フアンド（プリンシパル　オール　セクター　サブポートフオリオ） (常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)	245 SUMMER STREET BOSTON， MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２－７－１)	2,315	5.66
土屋　嘉雄	群馬県伊勢崎市	2,274	5.56
株式会社カインズ興産	埼玉県本庄市早稲田の杜１－２－１	1,488	3.64
株式会社群馬銀行	群馬県前橋市元総社町194	656	1.60
ステート　ストリート　バンク　 アンド　トラスト　カンパニー (常任代理人　香港上海銀行 東京支店　カストディ業務部)	ONE LINCOLN STREET,  BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３－１１－１)	652	1.59
計	－	34,783	85.00

（注）平成29年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が平成29年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
エフエムアール　エルエルシー （FMR　LLC）	米国　02210　マサチューセッツ州 ボストン、サマー・ストリート245 （245 Summer Street,Boston,   Massachusetts  02210, USA）	3,765	9.20

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    118,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 40,802,900	408,029	－
単元未満株式	普通株式      2,508	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	40,923,408	－	－
総株主の議決権	－	408,029	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数36個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、自己株式が30株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ワークマン	群馬県伊勢崎市柴町1732番地	118,000	－	118,000	0.29
計	－	118,000	－	118,000	0.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,048,190	31,525,195
売掛金	66,039	37,066
加盟店貸勘定	※ 5,969,692	※ 6,053,405
商品	6,634,034	7,451,263
貯蔵品	34,762	19,684
1年内回収予定の差入保証金	544,311	531,830
その他	553,381	585,685
貸倒引当金	△1,849	△1,841
流動資産合計	47,848,561	46,202,290
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	7,457,349	7,660,277
土地	3,988,232	3,988,232
その他（純額）	3,012,575	3,047,714
有形固定資産合計	14,458,157	14,696,224
無形固定資産	321,218	302,677
投資その他の資産
差入保証金	4,822,919	4,644,419
その他	1,341,349	1,353,080
貸倒引当金	△28,497	△28,497
投資その他の資産合計	6,135,772	5,969,002
固定資産合計	20,915,148	20,967,904
資産合計	68,763,710	67,170,194

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,931,086	2,428,932
加盟店買掛金	1,043,409	1,105,050
短期借入金	1,350,000	1,350,000
未払法人税等	1,966,479	2,125,171
役員賞与引当金	38,340	16,000
その他	4,379,802	2,324,285
流動負債合計	11,709,117	9,349,440
固定負債
長期預り保証金	1,192,368	890,928
資産除去債務	962,799	989,344
その他	1,144,808	1,126,910
固定負債合計	3,299,975	3,007,183
負債合計	15,009,092	12,356,623
純資産の部
株主資本
資本金	1,622,718	1,622,718
資本剰余金	1,342,600	1,342,600
利益剰余金	50,852,557	51,867,730
自己株式	△65,812	△66,119
株主資本合計	53,752,063	54,766,930
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,289	1,471
繰延ヘッジ損益	1,264	45,169
評価・換算差額等合計	2,553	46,640
純資産合計	53,754,617	54,813,571
負債純資産合計	68,763,710	67,170,194

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業収入	6,358,916	6,575,602
売上高	※１ 18,154,250	※１ 19,460,064
営業総収入	24,513,166	26,035,666
売上原価	15,792,927	16,690,473
営業総利益	8,720,238	9,345,193
販売費及び一般管理費	※２ 4,401,889	※２ 4,752,234
営業利益	4,318,349	4,592,958
営業外収益
受取利息	184,181	175,732
仕入割引	81,805	82,061
その他	335,149	344,759
営業外収益合計	601,136	602,554
営業外費用
支払利息	31,611	30,089
その他	28	39
営業外費用合計	31,640	30,129
経常利益	4,887,846	5,165,383
特別損失
固定資産除却損	914	5,032
減損損失	35,055	1,751
特別損失合計	35,970	6,784
税引前四半期純利益	4,851,875	5,158,599
法人税、住民税及び事業税	1,861,354	2,000,950
法人税等調整額	8,851	△20,214
法人税等合計	1,870,205	1,980,736
四半期純利益	2,981,670	3,177,863

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	4,851,875	5,158,599
減価償却費	421,799	525,690
減損損失	35,055	1,751
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△21,440	△22,340
受取利息及び受取配当金	△187,127	△178,898
リース資産減損勘定の取崩額	△5,947	△5,263
加盟店貸勘定の増減額（△は増加）	435,397	△83,713
たな卸資産の増減額（△は増加）	△935,487	△802,150
仕入債務の増減額（△は減少）	151,180	△440,512
未払金の増減額（△は減少）	△50,094	△87,959
未払消費税等の増減額（△は減少）	△227,316	292,336
未払費用の増減額（△は減少）	26,779	21,107
預り保証金の増減額（△は減少）	△2,620	△301,440
その他	99,576	98,405
小計	4,591,630	4,175,612
利息及び配当金の受取額	176,219	166,565
利息の支払額	△31,682	△30,326
法人税等の支払額	△1,909,443	△1,753,332
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,826,723	2,558,519
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△632,605	△2,944,500
有形固定資産の除却による支出	△8,670	△32,446
無形固定資産の取得による支出	△27,596	△49,721
長期前払費用の取得による支出	△46,494	△34,950
差入保証金の差入による支出	△123,216	△70,030
差入保証金の回収による収入	262,101	261,011
その他	－	1,912
投資活動によるキャッシュ・フロー	△576,482	△2,868,723
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△129	△306
配当金の支払額	△1,876,281	△2,162,747
リース債務の返済による支出	△47,126	△49,736
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,923,536	△2,212,790
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	326,704	△2,522,994
現金及び現金同等物の期首残高	21,661,166	15,548,190
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 21,987,870	※ 13,025,195

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。

（四半期損益計算書関係）

※１．売上高には直営店にかかわるもののほか、当社よりの加盟店向け商品供給にかかわるものも含んでおります。なお、売上高に含まれる加盟店向け商品供給額は、次のとおりであります。

前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---
14,623,399千円	15,321,370千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
広告宣伝費	149,576千円	159,256千円
給料手当	637,868千円	689,987千円
運賃	511,372千円	549,922千円
地代家賃	567,253千円	575,916千円
業務委託料	636,814千円	702,217千円
減価償却費	421,799千円	525,690千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	31,487,870千円	31,525,195千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△9,500,000千円	△18,500,000千円
現金及び現金同等物	21,987,870千円	13,025,195千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,877,053	92	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,162,690	53	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（金融商品関係）

当第２四半期会計期間末（平成29年９月30日）

前事業年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（有価証券関係）

当第２四半期会計期間末（平成29年９月30日）

前事業年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期会計期間末（平成29年９月30日）

前事業年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日）

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	73円07銭	77円88銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	2,981,670	3,177,863
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	2,981,670	3,177,863
普通株式の期中平均株式数（株）	40,805,490	40,805,453

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171106172416

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。