WORKMAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161107155659

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第36期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社ワークマン
【英訳名】	WORKMAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　栗山　清治
【本店の所在の場所】	群馬県伊勢崎市柴町1732番地 （注）上記は登記上の本店所在地であり、本店事務は下記の「最寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区上野七丁目８番20号
【電話番号】	03（3847）7740（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務部・経営企画部担当　児島　芳夫
【縦覧に供する場所】	株式会社ワークマン東京本部 （東京都台東区上野七丁目８番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03296 75640 株式会社ワークマン WORKMAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03296-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03296-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03296-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03296-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03296-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03296-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03296-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03296-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03296-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03296-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03296-000 2016-11-11 E03296-000 2016-09-30 E03296-000 2016-07-01 2016-09-30 E03296-000 2016-04-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161107155659

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第２四半期 累計期間	第36期 第２四半期 累計期間	第35期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
チェーン全店売上高	（千円）	34,283,693	35,481,325	71,465,750
営業総収入	（千円）	23,646,648	24,513,166	49,577,749
経常利益	（千円）	4,620,587	4,887,846	9,948,163
四半期（当期）純利益	（千円）	2,747,323	2,981,670	6,233,159
持分法を適用した場合の 投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,622,718	1,622,718	1,622,718
発行済株式総数	（株）	20,461,704	40,923,408	20,461,704
純資産額	（千円）	44,990,449	49,546,581	48,417,688
総資産額	（千円）	57,616,280	63,007,519	61,070,812
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	67.33	73.07	152.75
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	92.00
自己資本比率	（％）	78.1	78.6	79.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	3,389,054	2,826,723	6,871,235
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△337,410	△576,482	△8,359,424
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,819,686	△1,923,536	△1,866,561
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	26,239,557	21,987,870	21,661,166

回次		第35期 第２四半期 会計期間	第36期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり 四半期純利益金額	（円）	29.70	31.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．チェーン全店売上高、営業総収入には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用すべき関連会社はありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161107155659

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、円高傾向による輸出企業の不振や中国をはじめ新興国経済の減速など先行き不透明な状況が続いております。個人消費につきましても、雇用情勢は順調なものの、回復力は弱く、盛り上がりに欠ける展開となっております。

ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、全国的な暑夏によるシーズン商品の活況で堅調に転じた一方、節約志向の強まりによる個人向け販売の弱い動きや競合他社との価格競争の激化など経営環境は厳しいものとなっております。

このような状況の中で当社は、商品では、「カジュアルウエアに、プロ品質を」をコンセプトに街着としても楽しめるアウトドアテイストの「FieldCore」、スポーツテイストの「Find-Out」、そしてバイクや釣りにも有効な防水機能を有した「AEGIS（イージス）」の３つのブランドを新たに立ち上げ、競合他社との差別化と客層の拡大を推し進めました。これによりＰＢ（プライベートブランド）商品は506アイテムの展開で、チェーン全店売上高構成比は24.6％（前年同期比6.3ポイント増）となりました。

販売では、報道関係及び情報発信力が高いブロガー向けの「秋冬新商品発表会」の開催や作業用途に限らない着用シーンを提案した新たなテレビＣＭなど、一般のお客様へのメッセージを強化し、個店売上の向上に取り組みました。

店舗展開では、ドミナント戦略の強化とスクラップ＆ビルドで既存店の活性化を図りました。当第２四半期累計期間では、開店14店舗、スクラップ＆ビルド４店舗、賃貸借契約満了による閉店１店舗で、平成28年９月30日現在の営業店舗数は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より１店舗減の652店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗及びトレーニング・ストア）は前期末より14店舗増の127店舗で、44都道府県下に合計779店舗となりました。

この結果、当第２四半期累計期間のチェーン全店売上高は354億81百万円（前年同期比3.5％増、既存店前年同期比2.0％増）となりました。また営業総収入は245億13百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益43億18百万円（前年同期比6.2％増）、経常利益48億87百万円（前年同期比5.8％増）、四半期純利益29億81百万円（前年同期比8.5％増）となりました。

運営形態別の売上高につきましては、フランチャイズ・ストア319億50百万円（前年同期比2.6％増、チェーン全店売上高構成比90.0％）、直営店35億30百万円（前年同期比12.3％増、チェーン全店売上高構成比10.0％）となりました。

なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

①資産の部

当第２四半期会計期間末の総資産は630億７百万円となり、前事業年度末に比べ19億36百万円増加いたしました。

流動資産は443億32百万円となり、前事業年度末に比べ８億36百万円増加いたしました。これは主に商品が９億40百万円、現金及び預金が３億26百万円それぞれ増加した一方で、加盟店貸勘定が４億35百万円減少したことによるものであります。

固定資産は186億75百万円となり、前事業年度末に比べ11億円増加いたしました。これは主に有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が８億94百万円、建物が３億67百万円それぞれ増加した一方で、差入保証金が１億54百万円減少したことによるものであります。

②負債の部

当第２四半期会計期間末の負債合計は134億60百万円となり、前事業年度末に比べ８億７百万円増加いたしました。

流動負債は101億61百万円となり、前事業年度末に比べ８億26百万円増加いたしました。これは主にその他に含まれる未払金が９億46百万円、買掛金が１億47百万円それぞれ増加した一方で、その他に含まれる未払消費税等が２億27百万円減少したことによるものであります。

固定負債は32億99百万円となり、前事業年度末に比べ18百万円減少いたしました。これは主にその他に含まれるリース債務が49百万円減少した一方で、資産除去債務が38百万円増加したことによるものであります。

③純資産の部

当第２四半期会計期間末の純資産合計は495億46百万円となり、前事業年度末に比べ11億28百万円増加いたしました。これは主に配当金の支払いが18億77百万円あったものの、四半期純利益を29億81百万円計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ0.7ポイント低下し78.6％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ３億26百万円増加し、219億87百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、28億26百万円（前年同期比５億62百万円減）であり、これは主に税引前四半期純利益48億51百万円、加盟店貸勘定の減少額４億35百万円、減価償却費４億21百万円に対し、法人税等の支払額19億９百万円、たな卸資産の増加額９億35百万円、未払消費税等の減少額２億27百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、５億76百万円（前年同期比２億39百万円増）であり、これは主に新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出６億32百万円に対し、差入保証金の回収による収入２億62百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、19億23百万円（前年同期比１億３百万円増）であり、これは主に配当金の支払額18億76百万円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成28年９月30日）	提出日現在 発行数(株) （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,923,408	40,923,408	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	40,923,408	40,923,408	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	40,923,408	－	1,622,718	－	1,342,600

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ベイシア興業	群馬県前橋市亀里町900	11,520	28.15
土屋　裕雅	群馬県高崎市	6,000	14.66
株式会社カインズ	埼玉県本庄市早稲田の杜１－２－１	3,947	9.65
吉田　佳世	東京都文京区	2,965	7.25
大嶽　惠	東京都文京区	2,965	7.25
ビービーエイチ　フオー　フイデリテイ　ロー　プライスド　ストツク　フアンド（プリンシパル　オール　セクター　サブポートフオリオ） (常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)	245 SUMMER STREET BOSTON， MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２－７－１)	2,383	5.83
土屋　嘉雄	群馬県伊勢崎市	2,274	5.56
株式会社カインズ興産	埼玉県本庄市早稲田の杜１－２－１	1,488	3.64
株式会社群馬銀行	群馬県前橋市元総社町194	656	1.60
ワークマン取引先持株会	群馬県高崎市高関町380	539	1.32
計	－	34,739	84.89

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　117,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 40,803,200	408,032	－
単元未満株式	普通株式　　　2,308	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	40,923,408	－	－
総株主の議決権	－	408,032	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数36個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、自己株式が36株含まれております。

３．平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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株式会社ワークマン	群馬県伊勢崎市柴町1732番地	117,900	－	117,900	0.29
計	－	117,900	－	117,900	0.29

（注）平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,161,166	31,487,870
売掛金	52,078	43,995
加盟店貸勘定	※ 5,976,540	※ 5,541,143
商品	5,273,723	6,214,497
貯蔵品	33,890	28,604
1年内回収予定の差入保証金	524,441	540,037
その他	476,134	478,076
貸倒引当金	△1,925	△1,712
流動資産合計	43,496,050	44,332,513
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,406,907	4,774,630
土地	3,951,897	3,951,897
その他（純額）	2,497,440	3,394,074
有形固定資産合計	10,856,245	12,120,602
無形固定資産	363,701	330,447
投資その他の資産
差入保証金	5,059,300	4,904,820
その他	1,324,011	1,347,633
貸倒引当金	△28,497	△28,497
投資その他の資産合計	6,354,815	6,223,957
固定資産合計	17,574,762	18,675,006
資産合計	61,070,812	63,007,519

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,337,542	2,484,646
加盟店買掛金	1,136,277	1,140,354
短期借入金	1,350,000	1,350,000
未払法人税等	2,097,936	2,032,992
役員賞与引当金	38,240	16,800
その他	2,374,734	3,136,345
流動負債合計	9,334,730	10,161,138
固定負債
長期預り保証金	1,173,388	1,170,768
資産除去債務	889,680	928,371
その他	1,255,325	1,200,660
固定負債合計	3,318,393	3,299,799
負債合計	12,653,123	13,460,938
純資産の部
株主資本
資本金	1,622,718	1,622,718
資本剰余金	1,342,600	1,342,600
利益剰余金	45,587,602	46,692,218
自己株式	△65,683	△65,812
株主資本合計	48,487,237	49,591,725
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,077	958
繰延ヘッジ損益	△70,625	△46,102
評価・換算差額等合計	△69,548	△45,143
純資産合計	48,417,688	49,546,581
負債純資産合計	61,070,812	63,007,519

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業収入	6,289,923	6,358,916
売上高	※１ 17,356,724	※１ 18,154,250
営業総収入	23,646,648	24,513,166
売上原価	15,510,945	15,792,927
営業総利益	8,135,702	8,720,238
販売費及び一般管理費	※２ 4,070,275	※２ 4,401,889
営業利益	4,065,427	4,318,349
営業外収益
受取利息	182,749	184,181
仕入割引	87,940	81,805
その他	339,685	335,149
営業外収益合計	610,374	601,136
営業外費用
支払利息	34,243	31,611
為替差損	20,965	－
その他	6	28
営業外費用合計	55,215	31,640
経常利益	4,620,587	4,887,846
特別損失
固定資産除却損	75	914
減損損失	4,859	35,055
特別損失合計	4,935	35,970
税引前四半期純利益	4,615,651	4,851,875
法人税、住民税及び事業税	1,854,755	1,861,354
法人税等調整額	13,573	8,851
法人税等合計	1,868,328	1,870,205
四半期純利益	2,747,323	2,981,670

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	4,615,651	4,851,875
減価償却費	410,405	421,799
減損損失	4,859	35,055
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△27,720	△21,440
受取利息及び受取配当金	△185,675	△187,127
リース資産減損勘定の取崩額	△8,153	△5,947
加盟店貸勘定の増減額（△は増加）	275,755	435,397
たな卸資産の増減額（△は増加）	△85,903	△935,487
仕入債務の増減額（△は減少）	118,536	151,180
未払金の増減額（△は減少）	△17,244	△50,094
未払消費税等の増減額（△は減少）	△266,305	△227,316
未払費用の増減額（△は減少）	△10,452	26,779
預り保証金の増減額（△は減少）	△3,530	△2,620
その他	125,057	99,576
小計	4,945,282	4,591,630
利息及び配当金の受取額	181,866	176,219
利息の支払額	△34,221	△31,682
法人税等の支払額	△1,703,872	△1,909,443
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,389,054	2,826,723
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△471,809	△632,605
有形固定資産の除却による支出	△2,187	△8,670
無形固定資産の取得による支出	△55,422	△27,596
長期前払費用の取得による支出	△14,032	△46,494
差入保証金の差入による支出	△71,981	△123,216
差入保証金の回収による収入	277,159	262,101
その他	863	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△337,410	△576,482
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△133	△129
配当金の支払額	△1,774,572	△1,876,281
リース債務の返済による支出	△44,980	△47,126
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,819,686	△1,923,536
現金及び現金同等物に係る換算差額	△21,120	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,210,837	326,704
現金及び現金同等物の期首残高	25,028,719	21,661,166
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 26,239,557	※ 21,987,870

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。

（四半期損益計算書関係）

※１．売上高には直営店にかかわるもののほか、当社よりの加盟店向け商品供給にかかわるものも含んでおります。なお、売上高に含まれる加盟店向け商品供給額は、次のとおりであります。

前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---
14,211,471千円	14,623,399千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
広告宣伝費	138,000千円	149,576千円
給料手当	611,869千円	637,868千円
運賃	491,643千円	511,372千円
地代家賃	557,544千円	567,253千円
業務委託料	586,820千円	636,814千円
減価償却費	410,405千円	421,799千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	29,239,557千円	31,487,870千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△3,000,000千円	△9,500,000千円
現金及び現金同等物	26,239,557千円	21,987,870千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,775,047	87	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,877,053	92	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（金融商品関係）

当第２四半期会計期間末（平成28年９月30日）

前事業年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（有価証券関係）

当第２四半期会計期間末（平成28年９月30日）

前事業年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期会計期間末（平成28年９月30日）

前事業年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	67円33銭	73円07銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	2,747,323	2,981,670
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	2,747,323	2,981,670
普通株式の期中平均株式数（株）	40,805,646	40,805,490

（注）１．当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161107155659

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。