WORKMAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151106143139

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第35期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社ワークマン
【英訳名】	WORKMAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　栗山　清治
【本店の所在の場所】	群馬県伊勢崎市柴町1732番地 （注）上記は登記上の本店所在地であり、本店事務は下記の「最寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区上野七丁目８番20号
【電話番号】	03（3847）7740（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務部・経営企画部担当　児島　芳夫
【縦覧に供する場所】	株式会社ワークマン東京本部 （東京都台東区上野七丁目８番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03296 75640 株式会社ワークマン WORKMAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E03296-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03296-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03296-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03296-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03296-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03296-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03296-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03296-000 2015-11-13 E03296-000 2015-09-30 E03296-000 2015-07-01 2015-09-30 E03296-000 2015-04-01 2015-09-30 E03296-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03296-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03296-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151106143139

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第２四半期 累計期間	第35期 第２四半期 累計期間	第34期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
チェーン全店売上高	（千円）	32,232,334	34,283,693	69,185,928
営業総収入	（千円）	23,042,991	23,646,648	48,426,247
経常利益	（千円）	4,013,160	4,620,587	9,469,754
四半期（当期）純利益	（千円）	2,352,634	2,747,323	5,876,940
持分法を適用した場合の 投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,622,718	1,622,718	1,622,718
発行済株式総数	（株）	20,461,704	20,461,704	20,461,704
純資産額	（千円）	40,532,428	44,990,449	44,043,880
総資産額	（千円）	52,732,013	57,616,280	56,848,699
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	115.31	134.65	288.05
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	87.00
自己資本比率	（％）	76.9	78.1	77.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	773,335	3,389,054	4,660,334
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△508,010	△337,410	△3,896,305
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,732,113	△1,819,686	△1,775,596
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	24,573,498	26,239,557	25,028,719

回次		第34期 第２四半期 会計期間	第35期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり 四半期純利益金額	（円）	46.99	59.40

（注）１．チェーン全店売上高、営業総収入には消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．持分法を適用すべき関連会社はありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20151106143139

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善で緩やかな回復基調が続いておりますが、中国をはじめ新興国の景気後退で先行き不透明な状況となっております。個人消費につきましても、所得の改善は見られますが、消費を活性化するまでには至っておりません。

ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、一部好調な企業業績を追い風に堅調な動きもみられましたが、円安による仕入価格の上昇に加え、中国やミャンマーなど海外生産拠点の人件費高騰で厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中で当社は、商品では、プロのお客様はもとより通勤・通学からスポーツ・アウトドアなど幅広く活用可能な「透湿レインスーツＳＴＲＥＴＣＨ」などのＰＢ（プライベートブランド）商品の開発で競合他社との差別化を図りました。これによりＰＢ商品は416アイテムの展開で、チェーン全店売上高構成比は18.3％（前年同期比3.3ポイント増）となりました。

販売では、お客様のニーズに対応した品揃えや、靴下部門において見やすく、選びやすく、手に取りやすいレイアウト変更により、客層の拡大と売場の活性化に取り組み、さらに「シーズン（季節感）」をテーマに商品訴求力の強化で個店売上の向上を進めました。

店舗展開では、新規出店エリアの強化と重点地域でのドミナント化の推進とともに、既存店のスクラップ＆ビルドを実施しました。当第２四半期累計期間では、開店５店舗、スクラップ＆ビルド１店舗、賃貸借契約満了による閉店１店舗で、平成27年９月30日現在の営業店舗数は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より４店舗増の645店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗及びトレーニング・ストア）は前期末と同数の108店舗で、42都道府県下に合計753店舗となりました。

この結果、当第２四半期累計期間のチェーン全店売上高は342億83百万円（前年同期比6.4％増、既存店前年同期比5.2％増）となりました。また営業総収入は236億46百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益40億65百万円（前年同期比17.1％増）、経常利益46億20百万円（前年同期比15.1％増）、四半期純利益27億47百万円（前年同期比16.8％増）となりました。

運営形態別の売上高につきましては、フランチャイズ・ストア311億38百万円（前年同期比6.6％増、チェーン全店売上高構成比90.8％）、直営店31億45百万円（前年同期比3.7％増、チェーン全店売上高構成比9.2％）となりました。

なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

①資産の部

当第２四半期会計期間末の総資産は576億16百万円となり、前事業年度末に比べ７億67百万円増加いたしました。

流動資産は412億17百万円となり、前事業年度末に比べ10億８百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が12億10百万円増加した一方で、加盟店貸勘定が２億75百万円減少したことによるものであります。

固定資産は163億99百万円となり、前事業年度末に比べ２億41百万円減少いたしました。これは主に差入保証金が２億11百万円、有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品が53百万円それぞれ減少した一方で、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が１億９百万円増加したことによるものであります。

②負債の部

当第２四半期会計期間末の負債合計は126億25百万円となり、前事業年度末に比べ１億78百万円減少いたしました。

流動負債は93億15百万円となり、前事業年度末に比べ１億37百万円減少いたしました。これは主にその他に含まれる未払消費税等が２億66百万円減少した一方で、加盟店買掛金が１億55百万円増加したことによるものであります。

固定負債は33億10百万円となり、前事業年度末に比べ41百万円減少いたしました。これは主にその他に含まれるリース債務が47百万円減少したことによるものであります。

③純資産の部

当第２四半期会計期間末の純資産合計は449億90百万円となり、前事業年度末に比べ９億46百万円増加いたしました。これは主に配当金の支払いが17億75百万円あったものの、四半期純利益を27億47百万円計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ0.6ポイント上昇し78.1％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ12億10百万円増加し、262億39百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、33億89百万円（前年同期比26億15百万円増）であり、これは主に税引前四半期純利益46億15百万円、減価償却費４億10百万円、加盟店貸勘定の減少額２億75百万円に対し、法人税等の支払額17億３百万円、未払消費税等の減少額２億66百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、３億37百万円（前年同期比１億70百万円減）であり、これは主に新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出４億71百万円に対し、差入保証金の回収による収入２億77百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、18億19百万円（前年同期比87百万円増）であり、これは主に配当金の支払額17億74百万円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成27年９月30日）	提出日現在 発行数(株) （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,461,704	20,461,704	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	20,461,704	20,461,704	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	20,461,704	－	1,622,718	－	1,342,600

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ベイシア興業	群馬県前橋市亀里町900	5,760	28.15
土屋　裕雅	群馬県高崎市	3,000	14.66
株式会社カインズ	埼玉県本庄市早稲田の杜１－２－１	1,973	9.65
吉田　佳世	東京都文京区	1,482	7.25
大嶽　惠	東京都文京区	1,482	7.25
ビービーエイチ　フオー　フイデリテイ　ロー　プライスド　ストツク　フアンド（プリンシパル　オール　セクター　サブポートフオリオ） (常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)	245 SUMMER STREET BOSTON， MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２－７－１)	1,256	6.14
土屋　嘉雄	群馬県伊勢崎市	1,137	5.56
株式会社カインズ興産	埼玉県本庄市早稲田の杜１－２－１	744	3.64
株式会社群馬銀行	群馬県前橋市元総社町194	328	1.60
ワークマン取引先持株会	群馬県高崎市高関町380	269	1.32
計	－	17,433	85.20

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　58,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 20,400,600	204,006	－
単元未満株式	普通株式　　　2,304	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	20,461,704	－	－
総株主の議決権	－	204,006	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、自己株式が85株含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ワークマン	群馬県伊勢崎市柴町1732番地	58,800	－	58,800	0.29
計	－	58,800	－	58,800	0.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,028,719	29,239,557
売掛金	40,840	36,871
加盟店貸勘定	※ 5,584,459	※ 5,308,703
商品	5,500,107	5,580,333
貯蔵品	28,906	34,583
1年内回収予定の差入保証金	568,402	574,904
その他	457,157	443,824
貸倒引当金	△374	△1,706
流動資産合計	40,208,219	41,217,070
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,018,330	4,032,271
土地	2,966,297	2,966,297
その他（純額）	2,611,065	2,599,852
有形固定資産合計	9,595,693	9,598,420
無形固定資産	350,754	336,860
投資その他の資産
差入保証金	5,379,481	5,167,801
その他	1,343,048	1,324,623
貸倒引当金	△28,497	△28,497
投資その他の資産合計	6,694,032	6,463,927
固定資産合計	16,640,480	16,399,209
資産合計	56,848,699	57,616,280

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,862,230	2,825,583
加盟店買掛金	946,964	1,102,147
短期借入金	1,350,000	1,350,000
未払法人税等	1,761,518	1,895,876
役員賞与引当金	43,420	15,700
その他	2,488,349	2,126,057
流動負債合計	9,452,483	9,315,365
固定負債
長期預り保証金	1,145,018	1,141,488
資産除去債務	845,409	860,142
その他	1,361,908	1,308,835
固定負債合計	3,352,335	3,310,465
負債合計	12,804,818	12,625,831
純資産の部
株主資本
資本金	1,622,718	1,622,718
資本剰余金	1,342,600	1,342,600
利益剰余金	41,129,489	42,101,765
自己株式	△65,078	△65,212
株主資本合計	44,029,730	45,001,872
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	950	1,012
繰延ヘッジ損益	13,199	△12,435
評価・換算差額等合計	14,149	△11,423
純資産合計	44,043,880	44,990,449
負債純資産合計	56,848,699	57,616,280

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業収入	5,903,100	6,289,923
売上高	※１ 17,139,890	※１ 17,356,724
営業総収入	23,042,991	23,646,648
売上原価	15,368,635	15,510,945
営業総利益	7,674,356	8,135,702
販売費及び一般管理費	※２ 4,202,360	※２ 4,070,275
営業利益	3,471,995	4,065,427
営業外収益
受取利息	172,757	182,749
仕入割引	90,278	87,940
その他	310,631	339,685
営業外収益合計	573,667	610,374
営業外費用
支払利息	31,333	34,243
為替差損	1,142	20,965
その他	27	6
営業外費用合計	32,502	55,215
経常利益	4,013,160	4,620,587
特別損失
固定資産除却損	5,319	75
減損損失	13,978	4,859
特別損失合計	19,297	4,935
税引前四半期純利益	3,993,862	4,615,651
法人税、住民税及び事業税	1,584,400	1,854,755
法人税等調整額	56,827	13,573
法人税等合計	1,641,228	1,868,328
四半期純利益	2,352,634	2,747,323

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	3,993,862	4,615,651
減価償却費	384,383	410,405
減損損失	13,978	4,859
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△25,340	△27,720
受取利息及び受取配当金	△175,668	△185,675
リース資産減損勘定の取崩額	△8,153	△8,153
加盟店貸勘定の増減額（△は増加）	△381,431	275,755
たな卸資産の増減額（△は増加）	△528,858	△85,903
仕入債務の増減額（△は減少）	△277,982	118,536
未払金の増減額（△は減少）	△335,616	△17,244
未払消費税等の増減額（△は減少）	198,962	△266,305
未払費用の増減額（△は減少）	△59	△10,452
預り保証金の増減額（△は減少）	40	△3,530
その他	106,757	125,057
小計	2,964,873	4,945,282
利息及び配当金の受取額	175,503	181,866
利息の支払額	△31,286	△34,221
法人税等の支払額	△2,335,754	△1,703,872
営業活動によるキャッシュ・フロー	773,335	3,389,054
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△443,426	△471,809
有形固定資産の売却による収入	1,335	－
有形固定資産の除却による支出	△5,665	△2,187
無形固定資産の取得による支出	△50,931	△55,422
長期前払費用の増減額（△は増加）	15,689	△14,032
差入保証金の差入による支出	△328,250	△71,981
差入保証金の回収による収入	303,238	277,159
その他	－	863
投資活動によるキャッシュ・フロー	△508,010	△337,410
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△323	△133
配当金の支払額	△1,693,183	△1,774,572
リース債務の返済による支出	△38,606	△44,980
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,732,113	△1,819,686
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△21,120
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,466,788	1,210,837
現金及び現金同等物の期首残高	26,040,286	25,028,719
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 24,573,498	※ 26,239,557

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。

（四半期損益計算書関係）

※１．売上高には直営店にかかわるもののほか、当社よりの加盟店向け商品供給にかかわるものも含んでおります。なお、売上高に含まれる加盟店向け商品供給額は、次のとおりであります。

前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---
14,107,382千円	14,211,471千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
広告宣伝費	138,259千円	138,000千円
給料手当	565,438千円	611,869千円
運賃	468,114千円	491,643千円
地代家賃	546,078千円	557,544千円
業務委託料	649,856千円	586,820千円
減価償却費	384,383千円	410,405千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	24,573,498千円	29,239,557千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	－千円	△3,000,000千円
現金及び現金同等物	24,573,498千円	26,239,557千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,693,441	83	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,775,047	87	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（金融商品関係）

当第２四半期会計期間末（平成27年９月30日）

前事業年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（有価証券関係）

当第２四半期会計期間末（平成27年９月30日）

前事業年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期会計期間末（平成27年９月30日）

前事業年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年９月30日）

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	115円31銭	134円65銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	2,352,634	2,747,323
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	2,352,634	2,747,323
普通株式の期中平均株式数（株）	20,402,862	20,402,823

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151106143139

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。