WORKMAN CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2023

Feb 13, 2023

 第３四半期報告書_20230210083927

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第42期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ワークマン
【英訳名】	WORKMAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小濱　英之
【本店の所在の場所】	群馬県伊勢崎市柴町1732番地 （注）上記は登記上の本店所在地であり、本店事務は下記の「最寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野四丁目８番１号 ＴＩＸＴＯＷＥＲ　ＵＥＮＯ４階
【電話番号】	03（3847）7740（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　飯塚　幸孝
【縦覧に供する場所】	株式会社ワークマン東京本部 （東京都台東区東上野四丁目８番１号 　ＴＩＸＴＯＷＥＲ　ＵＥＮＯ４階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）上記の東京本部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではあ 　　　りませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所とし 　　　ております。

E03296 75640 株式会社ワークマン WORKMAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E03296-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03296-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03296-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03296-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03296-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03296-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03296-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03296-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03296-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03296-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03296-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03296-000 2022-04-01 2022-12-31 E03296-000 2023-02-13 E03296-000 2022-12-31 E03296-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230210083927

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第３四半期

累計期間 | 第42期

第３四半期

累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| チェーン全店売上高 | （百万円） | 125,963 | 137,871 | 156,597 |
| 営業総収入 | （百万円） | 91,778 | 100,844 | 116,264 |
| 経常利益 | （百万円） | 23,053 | 21,198 | 27,395 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 14,313 | 13,208 | 18,303 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,622 | 1,622 | 1,622 |
| 発行済株式総数 | （株） | 81,846,816 | 81,846,816 | 81,846,816 |
| 純資産額 | （百万円） | 99,036 | 110,464 | 103,559 |
| 総資産額 | （百万円） | 120,569 | 130,992 | 125,145 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 175.39 | 161.85 | 224.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 68.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 82.1 | 84.3 | 82.8 |

回次		第41期 第３四半期 会計期間	第42期 第３四半期 会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり 四半期純利益	（円）	77.37	66.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用すべき関連会社はありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナに向けた政策の転換で活性化の動きが見られた一方、急激な為替変動やウクライナ情勢に起因するエネルギー・原材料価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、実質所得が伸び悩んでおり、消費マインドの低下懸念に拍車がかかっております。

ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、季節的要因や新型コロナによる制限緩和などの追い風があったものの、世界的な資源価格の高騰や円安進行の煽りを受け、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中で当社は、機能性ウエアの一層の進化と人口密集地への積極出店でブランド力を高め、客層拡大と顧客満足度の向上に取り組みました。

商品では、仕入価格の高騰が進む中、ＰＢ（プライベート・ブランド）商品の価格を据え置き、お客様に「機能と価格」で貢献することにより、顧客基盤の強化を図りました。この価格政策も相まって、ＰＢ商品の販売が加速し、チェーン全店売上高構成比は前年同期比3.6ポイント増の66.0％となりました。

販売では、ＥＣ注文店舗受取りサービスの充実やアンバサダーマーケティングによって集客力を高めたほか、季節の移り変わりに合わせた売場づくりを行い、個店売上の向上を図りました。また、ＡＩ搭載の需要予測発注システムの稼働店舗を724店に拡げ、在庫の最適化や業務効率の改善など生産性向上に取り組みました。

店舗展開では、都市部への出店強化として百貨店に初出店（東急百貨店吉祥寺店）しました。また、オープンモールなど新たな立地への出店を加速したことや既存店の改装も推進し、持続的成長に向けた業態ポートフォリオの構築に取り組みました。当第３四半期累計期間では、ロードサイド32店舗、ショッピングセンターに３店舗を新規出店、スクラップ＆ビルド11店舗、ワークマンプラス及びワークマンプロへの改装転換67店舗、閉店２店舗で合計977店舗（うちワークマンプラス470店舗・＃ワークマン女子25店舗・ワークマンプロ３店舗）となりました。

営業形態の内訳は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より34店舗増の937店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）は前期末より１店舗減の40店舗となりました。

この結果、当第３四半期累計期間のチェーン全店売上高は1,378億71百万円（前年同期比9.5％増、既存店前年同期比3.5％増）となりました。また営業総収入は1,008億44百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益207億67百万円（前年同期比8.0％減）、経常利益211億98百万円（前年同期比8.0％減）、四半期純利益132億８百万円（前年同期比7.7％減）となりました。

運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア1,292億55百万円（前年同期比9.6％増、チェーン全店売上高構成比93.8％）、直営店86億15百万円（前年同期比6.9％増、チェーン全店売上高構成比6.2％）となりました。

なお、当社は作業服・作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

①資産の部

当第３四半期会計期間末の総資産は1,309億92百万円となり、前事業年度末に比べ58億47百万円増加いたしました。

流動資産は978億67百万円となり、前事業年度末に比べ36億円増加いたしました。これは主に現金及び預金が58億43百万円、売掛金が19億29百万円それぞれ増加した一方で、加盟店貸勘定が24億93百万円、商品が８億91百万円、その他に含まれる為替予約が９億55百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は331億25百万円となり、前事業年度末に比べ22億46百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が18億38百万円、その他に含まれる構築物が３億６百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が１億36百万円それぞれ増加したことによるものであります。

②負債の部

当第３四半期会計期間末の負債合計は205億27百万円となり、前事業年度末に比べ10億57百万円減少いたしました。

流動負債は168億65百万円となり、前事業年度末に比べ10億32百万円減少いたしました。これは主に買掛金が18億16百万円、未払法人税等が14億49百万円それぞれ減少した一方で、その他に含まれる未払金が16億98百万円、加盟店借勘定が４億４百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は36億62百万円となり、前事業年度末に比べ25百万円減少いたしました。

③純資産の部

当第３四半期会計期間末の純資産合計は1,104億64百万円となり、前事業年度末に比べ69億４百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益132億８百万円の計上と、配当金55億49百万円の支払いによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ1.5ポイント向上し84.3％となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	192,000,000
計	192,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （2022年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	81,846,816	81,846,816	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	81,846,816	81,846,816	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	81,846,816	－	1,622	－	1,342

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	236,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	81,549,400	815,494	－
単元未満株式	普通株式	61,016	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		81,846,816	－	－
総株主の議決権		－	815,494	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数72個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、自己株式が97株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ワークマン	群馬県伊勢崎市柴町1732番地	236,400	－	236,400	0.29
計	－	236,400	－	236,400	0.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	64,283	70,126
売掛金	1,213	3,142
加盟店貸勘定	※ 11,944	※ 9,450
商品	15,257	14,365
貯蔵品	25	38
１年内回収予定の差入保証金	389	404
その他	1,154	340
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	94,266	97,867
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	14,666	16,504
土地	4,003	4,003
その他（純額）	5,278	5,593
有形固定資産合計	23,949	26,102
無形固定資産	818	795
投資その他の資産
差入保証金	4,165	4,053
その他	1,945	2,174
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	6,110	6,227
固定資産合計	30,878	33,125
資産合計	125,145	130,992

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,857	3,041
加盟店買掛金	1,983	1,698
短期借入金	1,350	1,350
未払法人税等	4,960	3,511
役員賞与引当金	35	27
その他	4,711	7,237
流動負債合計	17,897	16,865
固定負債
長期預り保証金	938	957
資産除去債務	1,649	1,772
その他	1,100	932
固定負債合計	3,687	3,662
負債合計	21,585	20,527
純資産の部
株主資本
資本金	1,622	1,622
資本剰余金	1,342	1,342
利益剰余金	99,997	107,657
自己株式	△67	△67
株主資本合計	102,896	110,554
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	663	△89
評価・換算差額等合計	663	△89
純資産合計	103,559	110,464
負債純資産合計	125,145	130,992

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
営業収入	26,395	28,739
売上高	65,382	72,104
営業総収入	91,778	100,844
売上原価	54,625	64,686
営業総利益	37,153	36,157
販売費及び一般管理費	14,567	15,390
営業利益	22,585	20,767
営業外収益
受取利息	214	194
仕入割引	225	222
その他	66	48
営業外収益合計	506	465
営業外費用
支払利息	36	31
その他	1	2
営業外費用合計	38	34
経常利益	23,053	21,198
特別利益
固定資産売却益	2	4
特別利益合計	2	4
特別損失
固定資産除却損	51	9
減損損失	35	－
特別損失合計	86	9
税引前四半期純利益	22,968	21,194
法人税、住民税及び事業税	8,403	7,790
法人税等調整額	251	194
法人税等合計	8,654	7,985
四半期純利益	14,313	13,208

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※　加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	1,453百万円	1,676百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,223	64	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,549	68	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、作業服・作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

			前第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
営業収入			26,395	28,739
	加盟店からの収入		26,343	28,674
		ロイヤリティ収入	25,460	27,736
		その他	882	938
	その他の営業収入		52	65
売上高			65,382	72,104
	直営店売上高		8,061	8,615
	加盟店向け商品供給売上高		57,321	63,488
顧客との契約から生じる収益			91,778	100,844
その他の収益			－	－
営業総収入			91,778	100,844

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	175円39銭	161円85銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	14,313	13,208
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	14,313	13,208
普通株式の期中平均株式数（株）	81,610,382	81,610,338

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20230210083927

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。