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WORKMAN CO.,LTD.

Governance Information Jun 26, 2025

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 内部統制報告書_20250621133906

【表紙】

【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年6月26日
【会社名】 株式会社ワークマン
【英訳名】 WORKMAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小濱 英之
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 群馬県伊勢崎市柴町1732番地
【縦覧に供する場所】 株式会社ワークマン東京本部

(東京都台東区東上野四丁目8番1号

 TIXTOWER UENO4階)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注)上記の東京本部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E03296 75640 株式会社ワークマン WORKMAN CO.,LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E03296-000 2025-06-26 xbrli:pure

 内部統制報告書_20250621133906

1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長小濱英之は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性、ならびに発生可能性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全事業拠点を対象とした上で、フランチャイズシステムにより作業服、作業関連用品、アウトドア・スポーツウェア及びカジュアルウェアの小売事業を営む当社の事業目的に大きく関わる勘定科目として営業総収入、加盟店貸借勘定及び棚卸資産を評価の対象といたしました。これらの勘定科目を選定した理由としては、当社の主要な事業活動に直接関連し、財務報告の信頼性に重大な影響を及ぼすためであります。

さらに、虚偽記載の発生可能性が高いと判断される勘定科目や、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス(固定資産の減損会計プロセス及び為替予約プロセス等)を評価対象に追加しました。併せてリスクの高い取引が行われる「財務プロセス」(支払業務、仕訳処理、資金管理、決算業務等)についても、財務報告への影響を考慮し、個別に評価対象に追加しております。当該プロセスでは、不正確な支払処理や伝票の二重計上、承認漏れ等のリスクが存在することから、重要性の高い業務プロセスとして評価対象としています。 

3【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

4【付記事項】

該当事項はありません。

5【特記事項】

該当事項はありません。

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