WonderPlanet Inc.

Quarterly Report • Jul 16, 2024

 第３四半期報告書_20240716143649

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年７月16日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）
【会社名】	ワンダープラネット株式会社
【英訳名】	WonderPlanet Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　常川　友樹
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区錦三丁目23番18号
【電話番号】	052-265-8792
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　佐藤　彰紀
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区錦三丁目23番18号
【電話番号】	052-265-8792
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　佐藤　彰紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36661 41990 ワンダープラネット株式会社 WonderPlanet Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-09-01 2024-05-31 Q3 2024-08-31 2022-09-01 2023-05-31 2023-08-31 1 false false false E36661-000 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36661-000 2024-03-01 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36661-000 2023-09-01 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36661-000 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36661-000 2023-03-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36661-000 2022-09-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36661-000 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36661-000 2022-09-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36661-000 2024-07-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36661-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36661-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36661-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36661-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36661-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36661-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36661-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36661-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36661-000 2024-07-16 E36661-000 2024-05-31 E36661-000 2023-09-01 2024-05-31 E36661-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36661-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240716143649

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第３四半期累計期間 | 第12期

第３四半期累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自　2022年９月１日

至　2023年５月31日 | 自　2023年９月１日

至　2024年５月31日 | 自　2022年９月１日

至　2023年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,539,614 | 1,639,096 | 3,464,236 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △149,144 | 40,878 | 28,227 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △213,620 | 3,430 | △236,130 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 571,219 | 574,229 | 573,229 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,558,912 | 2,594,412 | 2,592,412 |
| 純資産額 | （千円） | 648,427 | 644,138 | 629,757 |
| 総資産額 | （千円） | 2,150,666 | 1,488,232 | 2,061,805 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △90.88 | 1.35 | △98.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 1.35 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 30.2 | 42.7 | 30.5 |

回次		第11期 第３四半期会計期間	第12期 第３四半期会計期間
会計期間		自　2023年３月１日 至　2023年５月31日	自　2024年３月１日 至　2024年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	54.29	△40.23

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第11期第３四半期累計期間及び第11期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、非連結子会社であったWPBC Pte. Ltd.は、2023年10月10日に清算結了いたしました。 

 第３四半期報告書_20240716143649

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社は「楽しいね！を、世界中の日常へ。」というミッションを掲げ、世界中の一人でも多くの人々の日常に、 家族や友達と「楽しいね！」と笑いあえるひとときを届け、国・言語・文化・年齢・性別等あらゆる壁を越えて誰 もが楽しめるプロダクト・サービスを創り、コミュニケーションを通じた「笑顔」を世界の隅々まで広げることを 目指しております。

当第３四半期累計期間の売上高の状況につきましては、株式会社ゲームフリークとの共同開発タイトル「パンドランド」（注）の開発に係る売上高は堅調に推移しましたが、2024年３月にサービスを終了した「ジャンプチ ヒーローズ」の前年同期比での減収影響が大きく、「クラッシュフィーバー」も前年同期比で減収となり、会社全体では前年同期比、前四半期比で減少となりました。営業利益、経常利益につきましては、売上高の減収影響に加え、中長期的な収益の拡大に向けた新規タイトル開発にも引き続き取り組んでおり、「パンドランド」を含む合計３本の新規タイトル開発に注力している一方で、第２四半期会計期間の「クラッシュフィーバー」海外版のサービス終了に伴う収益認識や前事業年度に取り組んだ運営体制の見直し・最適化による外注費等の運営費削減の効果、全社的な費用削減効果により、前四半期比で減益となったものの、前年同期比で増益となりました。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,639,096千円（前年同期比35.5％減）、営業利益は47,648千円（前年同期は営業損失129,312千円）、経常利益は40,878千円（前年同期は経常損失149,144千円）、四半期純利益は3,430千円（前年同期は四半期純損失213,620千円）となりました。

なお、当社はエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（注）株式会社ゲームフリークと共同開発し、2024年６月24日に国内サービスを開始したモバイル向けカジュアル海洋冒険譚RPG。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末の流動資産は1,175,261千円となり、前事業年度末に比べ487,565千円減少しました。これは主に、売掛金が320,771千円減少したことや、現金及び預金が198,506千円減少したことによるものであります。

固定資産は312,970千円となり、前事業年度末に比べ86,007千円減少しました。これは主に、運営権が52,499千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は1,488,232千円となり、前事業年度末に比べ573,572千円減少しました。

（負債）

当第３四半期会計期間末の流動負債は716,006千円となり、前事業年度末に比べ295,068千円減少しました。これは主に、未払消費税等の減少等によりその他の流動負債が166,310千円減少したことや、１年内返済予定の長期借入金が83,322千円減少したことによるものであります。

固定負債は128,088千円となり、前事業年度末に比べ292,885千円減少しました。これは、社債が196,000千円減少したことや、長期借入金が96,885千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は844,094千円となり、前事業年度末に比べ587,953千円減少しました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産は644,138千円となり、前事業年度末に比べ14,381千円増加しました。これは主に、新株予約権が8,950千円増加したことや、利益剰余金が3,430千円増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20240716143649

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年５月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年７月16日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	2,594,412	2,594,412	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,594,412	2,594,412	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第11回新株予約権

決議年月日	2024年４月15日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役  ４ 当社執行役員及び従業員  ５
新株予約権の数（個）※	850　（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 85,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,191　（注）２
新株予約権の行使期間 ※	自  2027年12月１日  至  2034年４月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　9,000 資本組入額　4,500
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４

※  新株予約権の発行時（2024年５月１日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、100株とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×	新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、2025年８月期から2027年８月期までの事業年度における当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書とし、いずれも当社が当該期に係る有価証券報告書の提出義務を負う場合には当該有価証券報告書に記載されたものとする。以下同様。）に記載された営業利益がいずれも100,000千円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、当該営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標として合理的なものを取締役会にて定めるものとする。また、当該損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。

（２）上記（１）にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間、東京証券取引所における当社株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額の60％を下回った場合、それ以降、新株予約権者は未行使の本新株予約権を行使することができない。

（３）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（４）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（６）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上表の「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

以下に準じて決定する。

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年３月１日～ 2024年５月31日（注）	2,000	2,594,412	1,000	574,229	1,000	1,181,522

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	48,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,542,600	25,426	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,212	－	－
発行済株式総数		2,592,412	－	－
総株主の議決権		－	25,426	－

②【自己株式等】

				2024年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ワンダープラネット株式会社	愛知県名古屋市中区錦三丁目23番18号	48,600	－	48,600	1.87
計	－	48,600	－	48,600	1.87

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240716143649

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年８月31日)	当第３四半期会計期間 (2024年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,029,411	830,904
売掛金	567,960	247,189
仕掛品	574	61,186
その他	64,880	35,981
流動資産合計	1,662,826	1,175,261
固定資産
有形固定資産	18,246	20,255
無形固定資産
運営権	256,666	204,166
無形固定資産合計	256,666	204,166
投資その他の資産	124,064	88,548
固定資産合計	398,978	312,970
資産合計	2,061,805	1,488,232
負債の部
流動負債
買掛金	42,965	49,481
１年内償還予定の社債	258,000	276,000
１年内返済予定の長期借入金	240,288	156,966
未払金	149,088	123,242
未払法人税等	18,187	1,747
賞与引当金	27,666	－
その他	274,880	108,569
流動負債合計	1,011,075	716,006
固定負債
社債	236,000	40,000
長期借入金	184,973	88,088
固定負債合計	420,973	128,088
負債合計	1,432,048	844,094
純資産の部
株主資本
資本金	573,229	574,229
資本剰余金	1,180,522	1,181,522
利益剰余金	△1,027,027	△1,023,596
自己株式	△96,967	△96,967
株主資本合計	629,757	635,187
新株予約権	－	8,950
純資産合計	629,757	644,138
負債純資産合計	2,061,805	1,488,232

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年５月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2024年５月31日)
売上高	2,539,614	1,639,096
売上原価	2,177,621	1,174,447
売上総利益	361,993	464,648
販売費及び一般管理費	491,305	417,000
営業利益又は営業損失（△）	△129,312	47,648
営業外収益
為替差益	1,148	148
物品売却益	302	－
還付加算金	666	－
ポイント還元収入	2,002	886
その他	188	34
営業外収益合計	4,307	1,068
営業外費用
支払利息	4,725	2,894
社債利息	2,270	1,697
株式交付費	8,975	－
社債発行費	2,119	－
新株予約権発行費	－	2,385
違約金	6,000	－
その他	48	861
営業外費用合計	24,139	7,839
経常利益又は経常損失（△）	△149,144	40,878
特別損失
関係会社清算損	717	－
特別損失合計	717	－
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△149,861	40,878
法人税、住民税及び事業税	3,455	3,455
法人税等調整額	60,303	33,992
法人税等合計	63,758	37,447
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△213,620	3,430

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年５月31日）
減価償却費	84,763千円	57,338千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2023年１月５日を払込期日とする第三者割当による新株式350,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ213,850千円増加しております。

また、当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,150千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が571,219千円、資本剰余金が1,178,512千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

当社はエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年５月31日）

当社はエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

	（単位：千円）
	報告セグメント
エンターテインメントサービス事業
国内	2,027,800
海外	511,814
顧客との契約から生じる収益	2,539,614
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,539,614

（注）配信元を問わず、日本語版タイトルの開発や運営から生じる売上高を「国内」、海外言語版タイトルの開発や運営から生じる売上高を「海外」として記載しております。

当第３四半期累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年５月31日）

	（単位：千円）
	報告セグメント
エンターテインメントサービス事業
国内	1,547,045
海外	92,051
顧客との契約から生じる収益	1,639,096
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,639,096

（注）配信元を問わず、日本語版タイトルの開発や運営から生じる売上高を「国内」、海外言語版タイトルの開発や運営から生じる売上高を「海外」として記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△90円88銭	１円35銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△213,620	3,430
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△213,620	3,430
普通株式の期中平均株式数（株）	2,350,447	2,544,224
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	１円35銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額	－	－
普通株式増加数（株）	－	2,538
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240716143649

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。