WITZ Corporation

Quarterly Report • Apr 14, 2023

 第２四半期報告書_20230413093114

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年４月14日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）
【会社名】	株式会社ヴィッツ
【英訳名】	WITZ Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　服部　博行
【本店の所在の場所】	名古屋市中区栄三丁目３番21号
【電話番号】	052-220-1218
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　脇田　周爾
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区栄三丁目３番21号
【電話番号】	052-220-1218
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　脇田　周爾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34739 44400 株式会社ヴィッツ WITZ Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-09-01 2023-02-28 Q2 2023-08-31 2021-09-01 2022-02-28 2022-08-31 1 false false false E34739-000 2023-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E34739-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34739-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34739-000 2023-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34739-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34739-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34739-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34739-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34739-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34739-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34739-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34739-000 2023-04-14 E34739-000 2023-02-28 E34739-000 2022-12-01 2023-02-28 E34739-000 2022-09-01 2023-02-28 E34739-000 2022-02-28 E34739-000 2021-12-01 2022-02-28 E34739-000 2021-09-01 2022-02-28 E34739-000 2022-08-31 E34739-000 2021-09-01 2022-08-31 E34739-000 2021-08-31 E34739-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E34739-000:SoftwareDevelopmentBusinessAreasReportableSegmentsMember E34739-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34739-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34739-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34739-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34739-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E34739-000:ServiceDesignBusinessAreasReportableSegmentsMember E34739-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E34739-000:SoftwareDevelopmentBusinessAreasReportableSegmentsMember E34739-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E34739-000:ServiceDesignBusinessAreasReportableSegmentsMember E34739-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34739-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34739-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34739-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34739-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34739-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34739-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34739-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34739-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34739-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34739-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34739-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230413093114

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第２四半期

連結累計期間 | 第27期

第２四半期

連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自2021年９月１日

至2022年２月28日 | 自2022年９月１日

至2023年２月28日 | 自2021年９月１日

至2022年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,078,846 | 1,276,976 | 2,345,368 |
| 経常利益 | （千円） | 137,943 | 179,421 | 265,244 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 82,057 | 126,366 | 175,827 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 84,031 | 126,917 | 178,604 |
| 純資産額 | （千円） | 2,200,601 | 2,302,613 | 2,295,944 |
| 総資産額 | （千円） | 2,720,606 | 2,867,369 | 2,855,385 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 19.71 | 30.51 | 42.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 19.66 | 30.47 | 42.11 |
| 自己資本比率 | （％） | 79.96 | 79.32 | 79.50 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | 50,063 | 105,039 | 206,784 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | △41,025 | △227,996 | △136,533 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | △24,569 | △128,794 | △58,004 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,631,017 | 1,407,044 | 1,658,795 |

回次		第26期 第２四半期 連結会計期間	第27期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年12月１日 至2022年２月28日	自2022年12月１日 至2023年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.68	17.22

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。   

 第２四半期報告書_20230413093114

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況の分析

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から立ち直りつつあるものの、国際情勢等によるエネルギー問題や急速な物価上昇、さらに、大幅な為替相場変動など、先行き不透明な状況が依然として続いております。

このような経済環境下においても、当社グループへの開発依頼は高い需要を維持しております。特に、組込みソフトウェアやシミュレータ・仮想空間の技術分野が好調であり、自動車向けの売上が大きく伸びた他、半導体関連装置を含む産業機械向けの売上、教育及び知財コンテンツ等の売上も堅調に推移しました。

また、前第３四半期連結会計期間において株式会社スクデット・ソフトウェア（以下、「スクデット社」という。）を新たに連結子会社とした影響もあり、売上高は前年同期比増収となりました。

営業利益においては、新規事業の推進、事業の拡大、営業活動の強化などに向けた人員の増強や拠点の整備、スクデット社に係る販管費やのれん償却費の発生、人材確保に向けた採用関連コストの増加等により販管費が増加したものの、売上高の増加等による売上総利益の増加が販管費増分を上回り、前年同期比増益となりました。

経常利益においては、営業利益の増加に加え、Go-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業）の補助金収入の見込計上により営業外収益が大きく増加したため、前年同期比増益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益においては、経常利益の増加に加え、投資有価証券評価損（特別損失）が減少した他、法人税等の見積コストが減少したため、前年同期比増益となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,276,976千円（前年同期比18.4％増）、営業利益159,702千円（同22.0％増）、経常利益179,421千円（同30.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益126,366千円（同54.0％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第２四半期連結累計期間と前年同期の一方若しくは両方がマイナスの金額である場合または前年同期比増減率が1,000％以上となる場合は、前年同期比増減率の記載に代えて、前年同期額を記載しております。

1. ソフトウェア開発事業

当セグメントにおいては、自動車・産業製品向けの制御ソフトウェアの受託、シミュレータなど仮想空間技術の提案・開発・提供、近年の電子機器装置の安全性を担保するために必要なコンサルティング・安全性分析支援などを行っております。なお、連結子会社であるスクデット社は当セグメントに含めております。

経営成績の状況といたしましては、主力であります組込みソフトウェアやシミュレータ・仮想空間の技術分野が好調であり、自動車向けの売上が大きく伸びた他、半導体関連装置を含む産業機械向けの売上が堅調に推移したため、売上高及びセグメント利益は前年同期比増収増益となりました。

この結果、売上高は1,209,227千円（前年同期比15.7％増）、セグメント利益（営業利益）は374,771千円（同22.7％増）となりました。

2. サービスデザイン事業

当セグメントにおいては、組込みシステム開発を通じて獲得した中核技術のノウハウを積極活用した新たな 商品及びサービスの提供などを行っております。なお、連結子会社である株式会社イマジナリーは当セグメントに含めております。

経営成績の状況といたしましては、事業の開始から間もなく、また、サービス事業創出のための投資を行っている段階でありますが、顧客企業の未来製品の試作に関わる支援サービス等を行ったことにより、売上高は前年同期比増収となり、セグメント利益は黒字となりました。

この結果、売上高は35,461千円（前年同期比194.7％増）、セグメント利益（営業利益）は356千円（前年同期は15,627千円のセグメント損失）となりました。

3. その他

当セグメントにおいては、株式会社アトリエ、株式会社ヴィッツ沖縄が含まれております。

経営成績の状況といたしましては、前期に沖縄地域で実施していた一過性の実証実験の受託の影響により、イベント系エンタメ分野の売上が落ち込んだものの、組込みソフトウェア、セキュリティ及びセーフティの技術分野が好調に推移し、自動車や産業機械向けの売上が増加したため、売上高およびセグメント利益は前年同期比増収増益となりました。

この結果、売上高は113,017千円（前年同期比15.8％増）、セグメント利益（営業利益）は28,035千円（同48.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

前期末比増減率が1,000％以上となる場合は、前期末比増減率の記載に代えて、前期末額を記載しております。

（資産）

流動資産は、2,184,412千円（前期末比8.6％減）となりました。主な内訳は、現金及び預金1,807,044千円（同12.2％減）、受取手形、売掛金及び契約資産247,806千円（同22.5％増）、仕掛品67,297千円（同14.2％減）であります。

固定資産は、682,956千円（同46.5％増）となりました。主な内訳は、投資有価証券198,993千円(前期末2,631千円）、保険積立金154,621千円（前期末比5.2％増）、のれん91,755千円（同5.3％減）、有形固定資産46,444千円（同11.2％増）であります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、2,867,369千円（同0.4％増）となりました。

（負債）

流動負債は、313,427千円（前期末比0.6％減）となりました。主な内訳は、賞与引当金104,593千円（同10.0％減）、未払法人税等59,161千円（同13.7％増）、買掛金38,178千円（同3.5％増）であります。

固定負債は、251,328千円（同2.9％増）となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債157,738千円（同4.7％増）、長期未払金91,495千円（前期末同額）であります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、564,755千円（前期末比1.0％増）となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、2,302,613千円（前期末比0.3％増）となりました。主な内訳は、資本金612,524千円（同0.2％増）、資本剰余金547,159千円（同0.2％増）、利益剰余金1,205,680千円（同8.4％増）であります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,407,044千円（前年同期比223,972千円減）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は105,039千円（前年同期は50,063千円の収入）となりました。この主な要因は、売上債権及び契約資産の増加額45,458千円、法人税等の支払額42,595千円、賞与引当金の減少額11,613千円等による資金の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上179,095千円、棚卸資産の減少額11,155千円等による資金の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は227,996千円（前年同期は41,025千円の支出）となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出200,000千円、無形固定資産の取得による支出14,886千円、保険積立金の積立による支出9,287千円等による資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は128,794千円（前年同期は24,569千円の支出）となりました。この主な要因は、自己株式の取得による支出96,967千円、配当金の支払額33,308千円等による資金の減少があったことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、44,187千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが認識している経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結会計期間末における資金の残高は1,407,044千円（前期末1,658,795千円）となり、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。また、当社の経営戦略の１つである“次世代事業の創生”のための研究開発資金を十分に確保できているものと認識しております。

また、当社グループは、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主に営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20230413093114

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,680,000
計	11,680,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末  現在発行数（株） （2023年２月28日）	提出日現在   発行数（株） （2023年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,176,000	4,176,000	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。
計	4,176,000	4,176,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」のうち、15,700株は現物出資（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に伴う金銭報酬債権13,580千円及び自己株式の処分に伴う金銭報酬債権7,830千円）によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年12月１日～ 2023年２月28日（注）	5,000	4,176,000	962	612,524	962	543,024

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2023年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社Ｏｆｆｉｃｅ　Ｈａｔ	愛知県名古屋市港区福屋２丁目27	710	17.38
株式会社ＳＮＡ	愛知県一宮市浅井町尾関字寺西３	431	10.55
株式会社アイシン	愛知県刈谷市朝日町２丁目１	300	7.34
オークマ株式会社	愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25－１	300	7.34
武田　英幸	愛知県名古屋市瑞穂区	213	5.21
大西　秀一	愛知県知立市	209	5.14
森川　聡久	岐阜県大垣市	208	5.09
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	126	3.09
服部　博行	愛知県名古屋市港区	126	3.08
脇田　周爾	愛知県一宮市	118	2.88
計	－	2,742	67.15

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、126千株でありま

す。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）１	普通株式	92,400	－	（注）３
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,081,400	40,814	（注）３
単元未満株式　　　　　　　　（注）２	普通株式	2,200	－	－
発行済株式総数		4,176,000	－	－
総株主の議決権		－	40,814	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

３．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

②【自己株式等】

				2023年２月28日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ヴィッツ	愛知県名古屋市中区栄三丁目３番21号	92,400	－	92,400	2.21
計	－	92,400	－	92,400	2.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230413093114

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,058,795	1,807,044
受取手形、売掛金及び契約資産	202,348	247,806
仕掛品	78,452	67,297
その他	49,687	62,264
流動資産合計	2,389,283	2,184,412
固定資産
有形固定資産	41,751	46,444
無形固定資産
のれん	96,853	91,755
その他	26,885	39,876
無形固定資産合計	123,738	131,632
投資その他の資産
投資有価証券	2,631	198,993
保険積立金	146,909	154,621
その他	151,070	151,264
投資その他の資産合計	300,611	504,879
固定資産合計	466,101	682,956
資産合計	2,855,385	2,867,369
負債の部
流動負債
買掛金	36,888	38,178
未払法人税等	52,010	59,161
賞与引当金	116,207	104,593
製品保証引当金	958	883
その他	109,145	110,609
流動負債合計	315,209	313,427
固定負債
退職給付に係る負債	150,640	157,738
長期未払金	91,495	91,495
その他	2,094	2,094
固定負債合計	244,230	251,328
負債合計	559,440	564,755
純資産の部
株主資本
資本金	611,561	612,524
資本剰余金	546,050	547,159
利益剰余金	1,112,681	1,205,680
自己株式	△325	△88,834
株主資本合計	2,269,968	2,276,529
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	△2,150
その他の包括利益累計額合計	－	△2,150
非支配株主持分	25,975	28,234
純資産合計	2,295,944	2,302,613
負債純資産合計	2,855,385	2,867,369

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	1,078,846	1,276,976
売上原価	642,099	786,688
売上総利益	436,747	490,287
販売費及び一般管理費	※ 305,885	※ 330,584
営業利益	130,862	159,702
営業外収益
補助金収入	－	13,034
助成金収入	1,355	4,026
保険解約返戻金	4,038	1,685
保険事務手数料	532	510
受取手数料	26	26
その他	1,139	1,307
営業外収益合計	7,093	20,591
営業外費用
自己株式取得費用	－	773
支払利息	11	12
その他	0	86
営業外費用合計	12	873
経常利益	137,943	179,421
特別利益
固定資産受贈益	539	－
特別利益合計	539	－
特別損失
投資有価証券評価損	2,920	325
固定資産除却損	68	－
特別損失合計	2,988	325
税金等調整前四半期純利益	135,493	179,095
法人税等	51,462	50,027
四半期純利益	84,031	129,067
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,973	2,701
親会社株主に帰属する四半期純利益	82,057	126,366

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)
四半期純利益	84,031	129,067
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△2,150
その他の包括利益合計	－	△2,150
四半期包括利益	84,031	126,917
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	82,057	124,215
非支配株主に係る四半期包括利益	1,973	2,701

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	135,493	179,095
減価償却費	7,842	6,758
のれん償却額	－	5,097
その他の償却額	2,238	931
賞与引当金の増減額（△は減少）	△24,152	△11,613
製品保証引当金の増減額（△は減少）	8	△74
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,095	7,097
固定資産受贈益	△539	－
投資有価証券評価損益（△は益）	2,920	325
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	11,313	△45,458
棚卸資産の増減額（△は増加）	△22,739	11,155
仕入債務の増減額（△は減少）	13,868	1,290
その他	△35,703	△6,971
小計	95,647	147,634
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△45,583	△42,595
営業活動によるキャッシュ・フロー	50,063	105,039
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,735	△5,337
無形固定資産の取得による支出	△8,850	△14,886
差入保証金の差入による支出	△20,621	△2,100
差入保証金の回収による収入	1,621	2,335
保険積立金の積立による支出	△9,380	△9,287
保険積立金の解約による収入	1,939	3,967
投資有価証券の取得による支出	－	△200,000
長期前払費用の取得による支出	－	△2,739
その他	－	52
投資活動によるキャッシュ・フロー	△41,025	△227,996
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△504	－
株式の発行による収入	1,155	1,925
配当金の支払額	△24,892	△33,308
非支配株主への配当金の支払額	△328	△442
自己株式の取得による支出	－	△96,967
財務活動によるキャッシュ・フロー	△24,569	△128,794
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△15,531	△251,751
現金及び現金同等物の期首残高	1,646,548	1,658,795
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,631,017	※ 1,407,044

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明な状況にありますが、直近での受注の状況等を鑑み、今後の当社グループの事業活動に及ぼす影響は限定的であるとの仮定のもと、のれんの評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当第２四半期連結会計期間後の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 　　至　2022年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 　　至　2023年２月28日）
役員報酬	50,141千円	55,225千円
賞与引当金繰入額	10,461	16,326
退職給付費用	4,151	5,521

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
現金及び預金勘定	2,031,017千円	1,807,044千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△400,000	△400,000
現金及び現金同等物	1,631,017	1,407,044

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月26日 定時株主総会	普通株式	24,961	6	2021年８月31日	2021年11月29日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月29日 定時株主総会	普通株式	33,366	8	2022年８月31日	2022年11月30日	利益剰余金

当社は、2022年11月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。また、2022年12月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月６日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式7,700株の処分を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が88,509千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が88,834千円となっております。 

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他(注)	合計
	ソフトウェア 開発事業	サービス デザイン事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,040,244	12,033	1,052,277	26,569	1,078,846
内、請負契約	649,917	100	650,017	25,945	675,962
内、準委任契約	208,151	－	208,151	624	208,775
内、派遣契約	170,784	－	170,784	－	170,784
内、その他	11,390	11,933	23,324	－	23,324
外部顧客への売上高	1,040,244	12,033	1,052,277	26,569	1,078,846
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5,000	－	5,000	71,030	76,030
計	1,045,244	12,033	1,057,277	97,599	1,154,877
セグメント利益又は損失（△）	305,349	△15,627	289,721	18,919	308,641

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。

２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	金額
報告セグメント計	1,057,277
「その他」の区分の売上高	97,599
セグメント間取引消去	△76,030
四半期連結損益計算書の売上高	1,078,846

利益	金額
報告セグメント計	289,721
「その他」の区分の利益	18,919
全社費用（注１）	△185,976
その他の調整額（注２）	8,198
四半期連結損益計算書の営業利益	130,862

（注１）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（注２）　その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他(注)	合計
	ソフトウェア 開発事業	サービス デザイン事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,209,227	35,461	1,244,689	32,286	1,276,976
内、請負契約	579,142	11,294	590,437	27,344	617,781
内、準委任契約	424,612	19,500	444,112	－	444,112
内、派遣契約	196,872	－	196,872	4,942	201,815
内、その他	8,600	4,666	13,266	－	13,266
外部顧客への売上高	1,209,227	35,461	1,244,689	32,286	1,276,976
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	80,730	80,730
計	1,209,227	35,461	1,244,689	113,017	1,357,706
セグメント利益	374,771	356	375,127	28,035	403,163

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。

２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	金額
報告セグメント計	1,244,689
「その他」の区分の売上高	113,017
セグメント間取引消去	△80,730
四半期連結損益計算書の売上高	1,276,976

利益	金額
報告セグメント計	375,127
「その他」の区分の利益	28,035
全社費用（注１）	△255,027
その他の調整額（注２）	11,566
四半期連結損益計算書の営業利益	159,702

（注１）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（注２）　その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
(1)　１株当たり四半期純利益金額	19円71銭	30円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	82,057	126,366
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	82,057	126,366
普通株式の期中平均株式数（株）	4,162,477	4,141,599
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	19円66銭	30円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	11,415	6,100
（うちストック・オプション（株））	（11,415）	（6,100）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20230413093114

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。