WITZ Corporation

Quarterly Report • Jul 14, 2022

 第３四半期報告書_20220712171637

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年７月14日
【四半期会計期間】	第26期第３四半期（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）
【会社名】	株式会社ヴィッツ
【英訳名】	WITZ Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　服部　博行
【本店の所在の場所】	名古屋市中区栄三丁目３番21号
【電話番号】	052-220-1218
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　脇田　周爾
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区栄三丁目３番21号
【電話番号】	052-220-1218
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　脇田　周爾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34739 44400 株式会社ヴィッツ WITZ Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-09-01 2022-05-31 Q3 2022-08-31 2020-09-01 2021-05-31 2021-08-31 1 false false false E34739-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E34739-000:ServiceDesignBusinessAreasReportableSegmentsMember E34739-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp040300-q3r_E34739-000:SoftwareDevelopmentBusinessAreasReportableSegmentsMember E34739-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp040300-q3r_E34739-000:ServiceDesignBusinessAreasReportableSegmentsMember E34739-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E34739-000:SoftwareDevelopmentBusinessAreasReportableSegmentsMember E34739-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E34739-000 2022-07-14 E34739-000 2022-05-31 E34739-000 2022-03-01 2022-05-31 E34739-000 2021-09-01 2022-05-31 E34739-000 2021-05-31 E34739-000 2021-03-01 2021-05-31 E34739-000 2020-09-01 2021-05-31 E34739-000 2021-08-31 E34739-000 2020-09-01 2021-08-31 E34739-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34739-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34739-000 2022-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34739-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34739-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34739-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34739-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34739-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34739-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34739-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34739-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34739-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34739-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34739-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34739-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34739-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220712171637

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第３四半期

連結累計期間 | 第26期

第３四半期

連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自2020年９月１日

至2021年５月31日 | 自2021年９月１日

至2022年５月31日 | 自2020年９月１日

至2021年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,610,026 | 1,752,223 | 2,198,912 |
| 経常利益 | （千円） | 214,732 | 230,218 | 294,139 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 150,029 | 141,211 | 206,169 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 150,611 | 144,869 | 208,574 |
| 純資産額 | （千円） | 2,058,024 | 2,261,439 | 2,123,302 |
| 総資産額 | （千円） | 2,592,859 | 2,859,687 | 2,651,280 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 36.64 | 33.91 | 50.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 36.04 | 33.82 | 49.51 |
| 自己資本比率 | （％） | 78.54 | 78.14 | 79.20 |

回次		第25期 第３四半期 連結会計期間	第26期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年３月１日 至2021年５月31日	自2022年３月１日 至2022年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.38	14.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、組込みシステム開発を通じて得た中核技術のより一層の利用を実現することを目的として、これまで獲得した中核技術のノウハウを活用し、新たなサービスをデザインする事業を開始いたしました。

これに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報）」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの変更）」をご参照ください。

また、主要な関連会社の異動は、下記のとおりであります。

＜ソフトウェア開発事業＞

ソフトウェア開発事業の開発体制の強化等を目的として株式取得した株式会社スクデット・ソフトウェア（以下、「スクデット社」という。）を、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

＜サービスデザイン事業＞

サービスデザイン事業が主導する当社中核技術の積極活用による商品及びサービスの提供を促進するために設立した株式会社イマジナリー（以下、「イマジナリー社」という。）を、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

この結果、2022年５月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社４社及び持分法非適用関連会社１社により構成されることとなり、「ソフトウェア開発事業」、「サービスデザイン事業」及び「その他事業」の３事業を営むこととなりました。なお、当該３事業はセグメント情報における区分と同一であります。   

 第３四半期報告書_20220712171637

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

のれんの減損リスクについて

当社グループでは、四半期連結貸借対照表において、企業結合により生じたのれんを計上しております。今後、事業環境の急激な変化等により関係会社の業績が当初の想定を下回り想定していた超過収益力が低下した場合、当該のれんについて減損損失が発生し当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

これにより、前第３四半期連結累計期間と収益認識に係る会計処理が異なるため、以下の「経営成績の状況」に関する説明において、増減額及び前年同期比（％）の記載をせずに説明しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国民の行動及び経済活動は依然として制限がなされているものの、新型コロナウイルスワクチンの普及、感染防止策の徹底などにより、一定程度の経済活動は維持できる状況となりつつあります。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻、及び、それを発端とした貿易やエネルギー問題など新たな経済阻害要因が日増しに拡大している状況であります。

このような経済環境の下においても、当社グループの主軸である組込ソフトウェア開発の引き合いは高い需要を維持しております。特に、半導体不足やAI及びエッジ向け半導体工場の活況な設備投資、セキュリティ関係の国連法規対応、CASE （Connected, Autonomous, Shared & Services, Electric）に関連する開発などを背景にして、半導体関連のソフトウェア開発、セキュリティ関係のコンサルテーション及びサービス提供は好調に推移し、また、自動車関連ソフトウェアの開発は引き続き堅調に収益を維持しました。さらに、当第３四半期連結会計期間においてスクデット社を新たに連結子会社とした影響もあり、売上高は前年同期比増収となりました。

営業利益においては、売上高の増収の影響に加え、社内外のリソースの見直しによる原価の削減や高付加価値プロジェクトの増加による粗利率の改善などがあり、売上総利益が前年同期比で大きく増益となったものの、サービスビジネスの成長等に向けた積極的な研究開発の実施、本社移転関連コストの発生、人材確保に向けた採用関連コストの増加、スクデット社に係る株式取得関連費用やのれん償却費の発生、スクデット社の連結子会社化などにより、販管費も大きく増加した結果、前年同期比微増に留まりました。

経常利益においては、営業利益の増益に加え、次世代ソフトウェアプラットフォーム実証事業による補助金収入の増加や保険関連の収入の増加により営業外収益が増加したこと等により前年同期比増益となっております。

親会社株主に帰属する四半期純利益においては、経常利益の増益があったものの、固定資産受贈益の減少による特別利益の減少、投資有価証券評価損の発生及び固定資産除却損の増加による特別損失の増加、非支配株主に帰属する四半期純利益の増加等により、前年同期比減益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,752,223千円（前年同期は1,610,026千円）、営業利益209,045千円（前年同期は199,348千円）、経常利益230,218千円（前年同期は214,732千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益141,211千円（前年同期は150,029千円）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。また、「サービスデザイン事業」は、第１四半期連結会計期間より新たに報告セグメントとしたため、前年同期額、増減額及び前年同期比（％）は記載しておりません。

1. ソフトウェア開発事業

当セグメントは、自動車・産業製品向けの制御ソフトウェアの受託、自動車関連のシミュレーション及びモデルベース開発技術の提案・開発・提供、近年の電子機器装置の安全性を担保するために必要なコンサルティング・安全性分析支援などを行っております。なお、当第３四半期連結会計期間に株式取得し、新たに連結子会社としたスクデット社は当セグメントに含めております。

経営成績の状況といたしましては、主力であります自動車関連ソフトウェアの開発が堅調に収益を維持していることに加え、半導体関連及びセキュリティ関係の分野において受注が好調に推移したため売上高及びセグメント利益は前年同期比増収増益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は1,689,256千円（前年同期は1,577,044千円）、セグメント利益（営業利益）は506,043千円（前年同期は438,521千円）となりました。

2. サービスデザイン事業

当セグメントにおいては、組込みシステム開発を通じて獲得した中核技術のノウハウを積極活用した新たな商品及びサービスの提供などを行っております。なお、第１四半期連結会計期間に新たに設立した連結子会社であるイマジナリー社は当セグメントに含めております。

経営成績の状況といたしましては、事業の開始から間もなく本格的な稼働に至っていないため、収益の金額に比して人件費負担が大きくセグメント損失となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は24,933千円、セグメント損失（営業損失）は25,617千円となりました。

3. その他

当セグメントにおいては、株式会社アトリエ、株式会社ヴィッツ沖縄が含まれております。経営成績の状況としましては、自律装置などの安全コンサルタント事業が好調に推移した他、沖縄地域でのサービス事業に関する実証実験などの売上が貢献したため売上高及びセグメント利益は前年同期比で増収増益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は156,381千円（前年同期は109,431千円）、セグメント利益（営業利益）は26,293千円（前年同期は8,678千円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、2,395,804千円（前連結会計年度末比1.7％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金2,075,437千円（同1.4％増）、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）169,966千円（同2.0％増）、仕掛品84,475千円（同18.0％減）であります。

固定資産は、463,882千円（同57.2％増）となりました。主な内訳は、保険積立金149,146千円（同7.8％増）、のれん99,402千円（前連結会計年度末該当なし）、有形固定資産42,588千円（前連結会計年度末比58.2％増）であります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、2,859,687千円（同7.9％増）となりました。

（負債）

流動負債は、349,141千円（前連結会計年度末比20.0％増）となりました。主な内訳は、賞与引当金62,781千円（同42.6％減）、未払法人税等37,024千円（同32.8％減）、買掛金31,519千円（同18.6％増）であります。

固定負債は、249,106千円（同5.1％増）となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債154,942千円（同8.5％増）、長期未払金91,495千円（前連結会計年度末同額）であります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、598,248千円（前連結会計年度末比13.3％増）となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、2,261,439千円（前連結会計年度末比6.5％増）となりました。主な内訳は、資本金611,176千円（同0.7％増）、資本剰余金545,665千円（同0.8％増）、利益剰余金1,078,065千円（同13.3％増）であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、72,574千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、2022年３月１日付でスクデット社の全株式を取得して連結子会社としたことに伴い、当社グループの従業員数が増加いたしました。これにより、報告セグメントの「ソフトウェア開発事業」において従業員数が29名増加しております。

なお、従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、上記には臨時従業員数は含んでおりません。

(8）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、本社の移転に伴い、以下の設備を取得しております。

なお、旧本社は名古屋テクノロジーセンターとして賃借を継続しておりますが、本社移転に伴い、一部賃借の解約を予定しております。

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	取得価額
建物及び構築物 （千円）	工具、器具及び備品 （千円）	ソフト ウエア （千円）	合計 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
本社 　　　　　　（注）２ (名古屋市中区)	全社（共通）	事業所設備及び備品等	11,037	4,035	－	15,072
名古屋テクノロジーセンター（旧本社） 　　　　　　（注）３ （名古屋市中区）	全社（共通）	事業所設備等	2,132	－	－	2,132

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．本社の建物は賃借しており、当連結会計年度の賃借料予定額は、4,739千円であります。

３．本社移転に伴い、建物附属設備等の一部を廃棄しており、固定資産除却損として1,162千円を計上しております。

(9）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが認識している経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(10）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結会計期間末における資金の残高は1,674,837円（前連結会計年度末1,646,548千円）となり、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。また、当社の経営戦略の１つである“次世代事業の創生”のための研究開発資金を十分に確保できているものと認識しております。

また、当社グループは、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主に営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20220712171637

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,680,000
計	11,680,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,169,000	4,169,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。
計	4,169,000	4,169,000	－	－

（注）１．発行済株式のうち8,000株は、現物出資（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に伴う金銭報酬債権13,580千円）によるものであります。

２．当社は東京証券取引所「市場第一部」に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所「スタンダード市場」となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年３月１日～ 2022年５月31日	－	4,169,000	－	611,176	－	541,676

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）１	普通株式	100	－	（注）３
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,167,100	41,671	（注）３
単元未満株式　　　　　　　　（注）２	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		4,169,000	－	－
総株主の議決権		－	41,671	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

３．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 

②【自己株式等】

				2022年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ヴィッツ	愛知県名古屋市中区栄三丁目３番21号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,046,548	2,075,437
受取手形及び売掛金	166,559	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	169,966
仕掛品	103,051	84,475
その他	39,989	65,925
流動資産合計	2,356,149	2,395,804
固定資産
有形固定資産	26,924	42,588
無形固定資産
のれん	－	99,402
その他	8,323	21,971
無形固定資産合計	8,323	121,373
投資その他の資産
保険積立金	138,417	149,146
その他	121,464	150,774
投資その他の資産合計	259,882	299,920
固定資産合計	295,131	463,882
資産合計	2,651,280	2,859,687
負債の部
流動負債
買掛金	26,578	31,519
１年内返済予定の長期借入金	632	19,522
未払法人税等	55,064	37,024
賞与引当金	109,343	62,781
製品保証引当金	1,190	1,124
その他	98,178	197,168
流動負債合計	290,986	349,141
固定負債
退職給付に係る負債	142,828	154,942
長期未払金	91,495	91,495
その他	2,668	2,668
固定負債合計	236,991	249,106
負債合計	527,978	598,248
純資産の部
株主資本
資本金	606,925	611,176
資本剰余金	541,414	545,665
利益剰余金	951,760	1,078,065
自己株式	△325	△325
株主資本合計	2,099,775	2,234,582
非支配株主持分	23,526	26,856
純資産合計	2,123,302	2,261,439
負債純資産合計	2,651,280	2,859,687

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	1,610,026	1,752,223
売上原価	1,039,778	1,054,522
売上総利益	570,247	697,700
販売費及び一般管理費	370,898	488,654
営業利益	199,348	209,045
営業外収益
補助金収入	9,508	13,260
助成金収入	2,290	1,762
保険解約返戻金	2,722	4,147
保険事務手数料	780	799
受取手数料	114	99
その他	85	1,257
営業外収益合計	15,500	21,327
営業外費用
支払利息	12	93
支払手数料	5	60
為替差損	99	0
営業外費用合計	117	154
経常利益	214,732	230,218
特別利益
固定資産受贈益	4,073	539
特別利益合計	4,073	539
特別損失
投資有価証券評価損	－	2,920
固定資産除却損	923	1,264
特別損失合計	923	4,184
税金等調整前四半期純利益	217,882	226,572
法人税等	67,270	81,703
四半期純利益	150,611	144,869
非支配株主に帰属する四半期純利益	581	3,658
親会社株主に帰属する四半期純利益	150,029	141,211

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)
四半期純利益	150,611	144,869
四半期包括利益	150,611	144,869
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	150,029	141,211
非支配株主に係る四半期包括利益	581	3,658

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、イマジナリー社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、スクデット社の全株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識会計基準等の適用）

収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

受注制作のソフトウエア開発契約に係る収益の認識に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる契約は工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約は工事完成基準を適用しておりましたが、少額もしくはごく短期の契約を除き、履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際発生原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、少額もしくはごく短期の契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は17,434千円減少し、売上原価は11,504千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,930千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10,055千円増加しております。その他、当第３四半期連結会計期間末の受取手形、売掛金及び契約資産は26,694千円、繰延税金負債は4,433千円増加し、仕掛品は18,135千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明な状況にありますが、直近での受注の状況等を鑑み、今後の当社グループの事業活動に及ぼす影響は限定的であるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、第４四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 至  2021年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 至  2022年５月31日）
減価償却費 のれんの償却額	8,684千円 －千円	11,250千円 2,548千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月26日 定時株主総会	普通株式	24,323	6	2020年８月31日	2020年11月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月26日 定時株主総会	普通株式	24,961	6	2021年８月31日	2021年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他(注)	合計
	ソフトウェア 開発事業	サービス デザイン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,577,044	－	1,577,044	32,981	1,610,026
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	76,449	76,449
計	1,577,044	－	1,577,044	109,431	1,686,475
セグメント利益	438,521	－	438,521	8,678	447,200

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。

２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	金額
報告セグメント計	1,577,044
「その他」の区分の売上高	109,431
セグメント間取引消去	△76,449
四半期連結損益計算書の売上高	1,610,026

利益	金額
報告セグメント計	438,521
「その他」の区分の利益	8,678
全社費用（注）１	△258,227
その他の調整額（注）２	10,376
四半期連結損益計算書の営業利益	199,348

（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益認識の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他(注)	合計
	ソフトウェア 開発事業	サービス デザイン事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,684,256	24,833	1,709,089	43,133	1,752,223
内、請負契約	1,014,369	4,600	1,018,969	40,870	1,059,839
内、準委任契約	376,933	7,800	384,733	624	385,357
内、派遣契約	275,363	－	275,363	1,639	277,003
内、その他	17,589	12,433	30,023	－	30,023
外部顧客への売上高	1,684,256	24,833	1,709,089	43,133	1,752,223
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5,000	100	5,100	113,247	118,347
計	1,689,256	24,933	1,714,189	156,381	1,870,570
セグメント利益又は損失（△）	506,043	△25,617	480,425	26,293	506,719

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。

２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	金額
報告セグメント計	1,714,189
「その他」の区分の売上高	156,381
セグメント間取引消去	△118,347
四半期連結損益計算書の売上高	1,752,223

利益	金額
報告セグメント計	480,425
「その他」の区分の利益	26,293
全社費用（注）１	△310,557
その他の調整額（注）２	12,883
四半期連結損益計算書の営業利益	209,045

（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ソフトウェア開発事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間にスクデット社の全株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんが101,950千円発生しております。 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

第１四半期連結会計期間より、当社グループは組込みシステム開発を通じて得た中核技術のより一層の利用を実現することを目的として、これまで獲得した中核技術のノウハウを活用し、新たなサービスをデザインする事業を開始いたしました。

これに伴い、これまで報告セグメントとしておりました「組込サービス事業」、「システムズエンジニアリング事業」及び「トラストシステムコンサルティング事業」の各報告セグメントを当連結会計年度期首より、「ソフトウェア開発事業」として１つの報告セグメントに変更するとともに、新たな事業を担当する部門として「サービスデザイン事業」を新設しております。また、第１四半期連結会計期間に設立した連結子会社（イマジナリー社）は、「サービスデザイン事業」に含め、当第３四半期連結会計期間に株式取得した連結子会社（スクデット社）は、「ソフトウェア開発事業」に含めております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識会計基準等の適用）

収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の「ソフトウェア開発事業」の売上高が17,434千円、セグメント利益が5,930千円減少しております。

詳細は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１.企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社スクデット・ソフトウェア

事業の内容　　　　　ソフトウェア開発、評価

(2）企業結合を行った主な理由

当社はソフトウェア開発事業を中心に、新たなサービス事業の創生に取り組んでおります。新たな事業に挑戦するためには、基本事業の強化が欠かせないと考えており、ソフトウェア開発体制および人材の強化・拡大に努めております。

スクデット社は、同社代表である小谷歩氏が創業者として、2015年に設立された会社であります。北海道札幌地域において、ソフトウェア技術の向上とソフトウェア産業の発展に寄与すべく研鑽してまいりました。

当社は、スクデット社の事業内容及び取引実績などを評価するとともに、当社札幌拠点及び当社関連会社（札幌市）との連携により、当該地域での開発体制の強化、顧客の多様化に資すると考え、小谷氏と意見交換を続けてまいりました。

このたび、スクデット社も当社グループに合流することで、財務基盤が安定し人員体制の拡大が容易になり、また、当社グループとの技術交流や協業を通じて、一層の技術向上ならびに事業基盤の強化が見込めるとの考えに至り、当社グループへの合流について、合意に至ったものであります。

本件株式取得後は、当社及び当社関連会社との包括的な業務提携を実施し、幹部職員同士の情報連携も適宜実施しながら、シナジー効果の早期発揮に努めてまいります。また、当社は管理体制の強化やファイナンス面での支援を適宜実施してまいります。

(3）企業結合日

2022年３月１日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

変更ありません。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年３月1日から2022年５月31日まで

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　100,000千円

取得原価　　　　　　　100,000千円

４.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　21,400千円

５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

101,950千円

(2）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。

(3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）
(1)　１株当たり四半期純利益金額	36円64銭	33円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	150,029	141,211
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	150,029	141,211
普通株式の期中平均株式数（株）	4,094,401	4,164,633
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	36円４銭	33円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	68,324	10,593
（うちストック・オプション（株））	（68,324）	（10,593）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益はそれぞれ１円42銭減少しております。

詳細は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20220712171637

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。