WITZ Corporation

Quarterly Report • Apr 12, 2021

 第２四半期報告書_20210409134458

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年４月12日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）
【会社名】	株式会社ヴィッツ
【英訳名】	WITZ Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　服部　博行
【本店の所在の場所】	名古屋市中区栄二丁目13番１号
【電話番号】	052-220-1218
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　脇田　周爾
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区栄二丁目13番１号
【電話番号】	052-220-1218
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　脇田　周爾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34739 44400 株式会社ヴィッツ WITZ Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-09-01 2021-02-28 Q2 2021-08-31 2019-09-01 2020-02-29 2020-08-31 1 false false false E34739-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34739-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34739-000 2021-04-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34739-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34739-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34739-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34739-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34739-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34739-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34739-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34739-000 2021-04-12 E34739-000 2021-02-28 E34739-000 2020-12-01 2021-02-28 E34739-000 2020-09-01 2021-02-28 E34739-000 2020-02-29 E34739-000 2019-12-01 2020-02-29 E34739-000 2019-09-01 2020-02-29 E34739-000 2020-08-31 E34739-000 2019-09-01 2020-08-31 E34739-000 2019-08-31 E34739-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34739-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34739-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34739-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34739-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34739-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34739-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34739-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34739-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34739-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34739-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp040300-q2r_E34739-000:TrustSystemConsultingDevelopmentReportableSegmentsMember E34739-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp040300-q2r_E34739-000:SystemsEngineeringBusinessAreasReportableSegmentsMember E34739-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp040300-q2r_E34739-000:EmbeddedServiceBusinessAreasReportableSegmentsMember E34739-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34739-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34739-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34739-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34739-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp040300-q2r_E34739-000:TrustSystemConsultingDevelopmentReportableSegmentsMember E34739-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp040300-q2r_E34739-000:SystemsEngineeringBusinessAreasReportableSegmentsMember E34739-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp040300-q2r_E34739-000:EmbeddedServiceBusinessAreasReportableSegmentsMember E34739-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34739-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34739-000 2021-02-28 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20210409134458

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第２四半期 連結累計期間	第25期 第２四半期 連結累計期間	第24期
会計期間		自2019年９月１日 至2020年２月29日	自2020年９月１日 至2021年２月28日	自2019年９月１日 至2020年８月31日
売上高	（千円）	1,058,796	991,383	2,222,802
経常利益	（千円）	141,690	106,760	331,091
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	90,577	74,318	221,977
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	91,871	75,312	226,861
純資産額	（千円）	1,758,476	1,982,725	1,893,467
総資産額	（千円）	2,264,471	2,482,040	2,439,164
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.34	18.26	54.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.82	17.87	53.49
自己資本比率	（％）	76.86	78.99	76.74
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△101,676	22,567	220,571
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△13,764	△6,433	△214,714
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△17,254	7,396	△39,918
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,496,221	1,618,385	1,594,855

回次		第24期 第２四半期 連結会計期間	第25期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年12月１日 至2020年２月29日	自2020年12月１日 至2021年２月28日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.77	12.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第２四半期報告書_20210409134458

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大や米中貿易問題による世界経済の先行き不透明感に加え、国内においても各種経済活動の自粛要請等により、生産活動の停滞、個人消費の失速、雇用環境の悪化など経済活動は落ち込み、依然として厳しい状況が続きました。

このような経済環境の下、主たる事業分野である自動車関連の組込ソフトウェアは継続的に影響を受けた他、新たな開発案件の計画縮小や中止、開始時期の延期などが発生し受注が伸び悩みました。

しかし、当社が優位性を発揮するCASE（Connected, Autonomous, Shared & Services, Electric）は、自動車技術変革のキーテクノロジーであり、自動車メーカを中心として各種開発の需要は高止まりの状況にあります。そのため、自動運転/先進安全シミュレータ開発や組込セキュリティサービス等の先進・高付加価値な事業分野は好調に推移しました。

また、産業機械の分野においても新規顧客開拓などにより受注が増加したものの、他の分野の減収分を吸収しきれず、売上高は前年同期比減収となりました。

営業利益以下の各利益においては、主に売上高の減少の影響を受けたことに加え、新規顧客開拓及び新事業創生のための営業や研究開発活動の実施により、それぞれ前年同期比減益となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高991,383千円（前年同期比6.4％減）、営業利益 102,569千円（同26.4％減）、経常利益 106,760千円（同24.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 74,318千円（同18.0％減）となりました。

また、今後の成長に向け、これまで培ってきた組込技術の優位性を発展させつつ、移動サービスとエンタテイメントの融合したプラットフォーム開発やDXに関する支援サービスなど人員工数に依存しないサービス事業創出のための研究開発投資を強化しております。

具体的には、当第２四半期連結会計期間に北海道北広島市と連携した地域密着型Town MaaS（Mobility as a Service）の実証実験を実施しており、その結果を反映したMaaSサービスプラットフォーム開発 (SXiM開発) に注力いたします。

さらに、パンデミックなどにより現場での活動が制限された場合でも稼働できる未来自動工場を技術で支えるために、工場などの生産現場において安全かつ効率的な稼働を支援するSF Twin (DX 関連研究投資 ) などの研究開発に注力しております。

研究開発投資を積極的に行っていくと、売上に貢献できる社員を研究開発に従事させるため一定の機会損失が発生することに加え、研究開発費用が増加するため、短期的には利益を圧迫しますが、これらの投資は当社の今後の事業拡大に大きく寄与する投資であると考えております。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、2020年９月１日付の組織変更に伴い、報告セグメントの名称を組込システム事業から組込サービス事業へ、機能安全開発事業からトラストシステムコンサルティング事業へそれぞれ変更しております。

1. 組込サービス事業

当セグメントにおいては、自動車・産業製品向けの制御ソフトウェア、リアルタイムオペレーティングシステムなどのソフトウェアプラットフォーム提供、組込セキュリティなどの受託を行っております。経営成績の状況としましては、産業機械の分野において新規顧客開拓などにより受注が増加したものの、前述した経済環境の悪化により、主要事業である自動車関連の組込ソフトウェアの受注が減少したため、前年同期比で減収減益となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高は508,559千円（前年同期比16.3％減）、セグメント利益は 130,589千円（同21.5％減）となりました。

2. システムズエンジニアリング事業

当セグメントにおいては、自動車関連のシミュレーション及びモデルベース開発技術の提案・開発・提供とデジタルコンシューマ機器向けの基盤技術提供を行っております。経営成績の状況としましては、自動車関連のシミュレーションなどが好調に推移し、売上高は前年同期比増収となりました。セグメント利益につきましては、増収による増益があったものの、研究開発コストの増加（主に前年同期は公的補助金の入金により研究開発コストが抑えられていたことによるもの）等が影響し、前年同期比で減益となっております。

この結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高は373,443千円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は 95,516千円（同23.2％減）となりました。

3. トラストシステムコンサルティング事業

当セグメントにおいては、近年の電子機器装置の安全性を担保するために必要なコンサルティング・安全性分析支援と安全性の高いソフトウェア開発を行うためのソフトウェア開発プロセス作成の支援を行っております。経営成績の状況としましては、当セグメントの事業が市場経済の悪化の影響を先行的に受けやすいことに伴い、受注に至るまでの期間の長期化や受注規模の縮小などの影響を受けているものの、新規顧客開拓により前年同期比で増収増益となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高は80,297千円（前年同期比16.3％増）、セグメント利益は 32,791千円（同81.7％増）となりました。

4. その他

当セグメントにおいては、株式会社アトリエ、株式会社ヴィッツ沖縄が含まれております。経営成績の状況としましては、前述した経済環境の悪化等により前年同期比で減収となりました。セグメント利益につきましては、減収による影響があったものの、保険料や旅費等の費用削減により前年同期比で増益となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高は69,282千円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は 9,270千円（同66.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、2,197,429千円（前連結会計年度末比1.7％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金1,818,385千円（同1.3％増）、受取手形及び売掛金170,306千円（同13.6％減）、仕掛品169,453千円（同26.6％増）であります。

固定資産は、284,611千円（同2.5％増）となりました。主な内訳は、有形固定資産31,882千円（同7.0％増）、無形固定資産9,651千円（同6.1％減）、保険積立金129,616千円（同6.3％増）であります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、2,482,040千円（同1.8％増）となりました。

（負債）

流動負債は、272,269千円（前連結会計年度末比16.4％減）となりました。主な内訳は、買掛金57,509千円（同13.8％増）、未払法人税等45,506千円（同34.0％減）、賞与引当金76,551千円（同25.0％減）であります。

固定負債は、227,044千円（同3.2％増）となりました。主な内訳は、長期未払金91,495千円（前連結会計年度末同額）、退職給付に係る負債134,163千円（前連結会計年度末比6.1％増）であります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、499,314千円（同8.5％減）となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、1,982,725千円（前連結会計年度末比4.7％増）となりました。主な内訳は、資本金603,267千円（同3.3％増）、資本剰余金537,757千円（同3.8％増）、利益剰余金819,909千円（同6.5％増）であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,618,385千円（前年同期比122,164千円増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は22,567千円（前年同期は101,676千円の支出）となりました。この主な要因は、たな卸資産の増加額37,079千円、賞与引当金の減少額25,527千円、法人税等の支払額59,334千円等による資金の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上110,834千円、売上債権の減少額26,828千円等による資金の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は6,433千円（前年同期は13,764千円の支出）となりました。この主な要因は、保険積立金の解約による収入3,782千円等による資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出2,270千円、保険積立金の積立による支出8,669千円等による資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は7,396千円（前年同期は17,254千円の支出）となりました。この主な要因は、配当金の支払額24,220千円等による資金の減少があったものの、株式の発行による収入32,725千円による資金の増加があったことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28,951千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

なお、「社内ICTインフラ」は、テレワークを前提としたクラウド型への移行の検討により中止することといたしました。また、「本社増床」は、コンパクトな事務所展開によるコスト削減やテレワークの推進などを勘案し中止することといたしました。

会社名 事業所名		セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
所在地	総額 （千円）	既支払額 （千円）	着手	完了
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当社本社	名古屋市 中区	全社 （共通）	基幹システム	45,000	－	増資資金	2021年 ９月	2024年 ８月	（注）２

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

３．「基幹システム」は当初計画では、オンプレミスで開発を行う予定でおりましたが、テレワークを前提とした業務効率化を図るためクラウド型へと見直しを行ったため、「投資予定金額」及び「着手及び完了予定年月」を変更しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20210409134458

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,680,000
計	11,680,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2021年４月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,141,400	4,141,400	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。
計	4,141,400	4,141,400	－	－

（注）発行済株式のうち2,400株は、現物出資（譲渡制限付株式報酬としての新株発行に伴う金銭報酬債権6,232千円）によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月８日 　　　　　　　（注）１	2,400	4,056,400	3,116	586,905	3,116	517,405
2020年12月１日～ 2021年２月28日（注）２	85,000	4,141,400	16,362	603,267	16,362	533,767

（注）１　譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　　　2,597円

資本組入額　　1,298.5円

割当先　　　　当社の取締役（社外取締役を除く）４名

当社子会社の取締役　２名

２　新株予約権の行使による増加であります。

３　2019年３月28日提出の有価証券届出書の訂正届出書に記載いたしました「第一部　証券情報　第１　募集要領　５　新株発行による手取金の使途　（２）手取金の使途」について、下記の通り変更が生じております。

(1)変更の理由

①基幹システム整備等設備資金

当初計画では、オンプレミスで開発を行う予定でおりましたが、テレワークを前提とした業務効率化を図るためクラウド型へと見直しを行ったため、金額及び支出予定時期を変更しております。

②事務所増床に係る設備、敷金及び家賃

当初計画では、戦略的な地域進出を検討しておりましたが、現時点において、あえて地域進出を推進する必要性が低いことに加え、コンパクトな事務所展開によるコスト削減やテレワークの推進などを勘案し、金額及び支出予定時期を変更しております。

③研究開発費

当社を取り巻く環境は大きな変革期を迎えており、時代の流れに沿った人工知能、IoT、自動運転、DX、MaaS、サービスプラットフォームなど新技術の確立やサービス事業の創出へ向け、当初計画していた研究開発テーマからの見直しを行いました。また、これらの新たな研究開発テーマについては、クリアランス調査、特許取得、アライアンスを優先して進めているため、現時点においては未だ本格化しておらずPoC開発が中心となっております。今後も継続して研究開発を推進するため金額及び支出予定時期を変更しております。

④人材の採用・育成費

当社においては、自動運転や人工知能といった開発に対応可能な特殊なスキルの人財が必要であり、今までも積極的に採用活動を実施して参りましたが、新型コロナウイルス感染症による採用活動の制限や本社地区における高度な人財の枯渇などにより、当初予定通りの時期に予定金額を活用できておりません。高度な人財の確保は、当社の収益獲得の源泉となることから今後においても引き続き積極的な採用活動・人材育成を推進していくため、金額及び支出予定時期を変更しております。

⑤営業・広告宣伝費

当社においては、研究開発により確立した技術の優位性をビジネスにつなげるため、適時、的確な営業活動や展示会への出展などの広告宣伝活動を実施していくことが事業発展のために重要であると考えております。そのため、今後進めていく新たな研究開発テーマの開発に歩調を合わせ、営業・広告宣伝費として、新たに使途金額及び支出予定時期を計画いたしました。

上記以外の残額は、事業規模拡大のための運転資金に充当する方針であります。なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

(2)変更の内容

資金使途の変更の内容は次の通りです。変更箇所には下線を付しております。

＜変更前＞

具体的な使途	金額（千円）	支出予定時期
基幹システム等設備	73,000	2019年８月期～2021年８月期
事務所増床に係る設備、敷金	40,900	2019年８月期～2021年８月期
研究開発費	359,600	2019年８月期～2021年８月期
人材の採用・育成費	87,000	2019年８月期～2021年８月期
事務所増床に係る家賃	49,500	2019年８月期～2021年８月期
事業規模拡大のための運転資金	357,200	―
上記合計	967,200

＜変更後＞

具体的な使途	金額（千円）	支出予定時期
基幹システム等設備	56,068	2020年８月期～2024年８月期
事務所増床に係る設備、敷金	8,032	2019年８月期～2020年８月期
研究開発費	360,332	2019年８月期～2024年８月期
人材の採用・育成費	123,651	2019年８月期～2024年８月期
事務所増床に係る家賃	35,646	2019年８月期～2024年８月期
営業・広告宣伝費	113,400	2021年８月期～2024年８月期
事業規模拡大のための運転資金	270,067	―
上記合計	967,200

（５）【大株主の状況】

		2021年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社Ｏｆｆｉｃｅ　Ｈａｔ	愛知県名古屋市港区福屋２丁目27	720	17.38
株式会社ＳＮＡ	愛知県一宮市浅井町尾関字寺西３	520	12.55
アイシン精機株式会社	愛知県刈谷市朝日町２丁目１	300	7.24
オークマ株式会社	愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25－１	300	7.24
大西　秀一	愛知県知立市	210	5.08
武田　英幸	愛知県名古屋市瑞穂区	210	5.08
森川　聡久	岐阜県大垣市	210	5.07
服部　博行	愛知県名古屋市港区	121	2.92
脇田　周爾	愛知県一宮市	118	2.84
ヴィッツ従業員持株会	愛知県名古屋市中区栄２丁目13－１	89	2.16
計	－	2,799	67.60

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）１	普通株式	100	－	（注）３
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,139,600	41,396	（注）３
単元未満株式　　　　　　　　（注）２	普通株式	1,700	－	－
発行済株式総数		4,141,400	－	－
総株主の議決権		－	41,396	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

３．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 

②【自己株式等】

				2021年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ヴィッツ	愛知県名古屋市中区栄２丁目13番１号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20210409134458

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,794,855	1,818,385
受取手形及び売掛金	197,135	170,306
仕掛品	133,832	169,453
その他	35,776	39,283
流動資産合計	2,161,599	2,197,429
固定資産
有形固定資産	29,803	31,882
無形固定資産	10,276	9,651
投資その他の資産
保険積立金	121,924	129,616
その他	115,561	113,460
投資その他の資産合計	237,485	243,077
固定資産合計	277,565	284,611
資産合計	2,439,164	2,482,040
負債の部
流動負債
買掛金	50,554	57,509
1年内返済予定の長期借入金	1,008	1,008
未払法人税等	68,901	45,506
賞与引当金	102,079	76,551
製品保証引当金	2,960	3,873
受注損失引当金	2,155	5,426
その他	97,960	82,394
流動負債合計	325,619	272,269
固定負債
長期借入金	632	212
退職給付に係る負債	126,500	134,163
長期未払金	91,495	91,495
その他	1,449	1,173
固定負債合計	220,077	227,044
負債合計	545,697	499,314
純資産の部
株主資本
資本金	583,789	603,267
資本剰余金	518,278	537,757
利益剰余金	769,914	819,909
自己株式	△71	△325
株主資本合計	1,871,910	1,960,609
非支配株主持分	21,556	22,115
純資産合計	1,893,467	1,982,725
負債純資産合計	2,439,164	2,482,040

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	1,058,796	991,383
売上原価	700,354	646,490
売上総利益	358,442	344,892
販売費及び一般管理費	※ 219,012	※ 242,323
営業利益	139,429	102,569
営業外収益
保険解約返戻金	1,216	1,946
受取手数料	476	41
保険事務手数料	443	521
助成金収入	－	1,720
その他	155	58
営業外収益合計	2,291	4,287
営業外費用
支払利息	16	9
為替差損	14	81
その他	－	5
営業外費用合計	30	96
経常利益	141,690	106,760
特別利益
固定資産受贈益	－	4,073
特別利益合計	－	4,073
特別損失
投資有価証券評価損	6,530	－
特別損失合計	6,530	－
税金等調整前四半期純利益	135,159	110,834
法人税等	43,288	35,521
四半期純利益	91,871	75,312
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,293	993
親会社株主に帰属する四半期純利益	90,577	74,318

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)
四半期純利益	91,871	75,312
四半期包括利益	91,871	75,312
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	90,577	74,318
非支配株主に係る四半期包括利益	1,293	993

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	135,159	110,834
減価償却費	7,403	7,753
賞与引当金の増減額（△は減少）	△15,842	△25,527
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△6,081	912
受注損失引当金の増減額（△は減少）	637	3,271
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,145	7,662
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	786	－
固定資産受贈益	－	△4,073
投資有価証券評価損益（△は益）	6,530	－
売上債権の増減額（△は増加）	△120,156	26,828
たな卸資産の増減額（△は増加）	△23,137	△37,079
仕入債務の増減額（△は減少）	946	6,954
その他	△52,923	△15,635
小計	△59,532	81,902
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△42,144	△59,334
営業活動によるキャッシュ・フロー	△101,676	22,567
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,132	△2,270
無形固定資産の取得による支出	△1,150	△1,320
差入保証金の回収による収入	－	2,043
保険積立金の積立による支出	△11,169	△8,669
保険積立金の解約による収入	9,687	3,782
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,764	△6,433
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△504	△420
株式の発行による収入	－	32,725
配当金の支払額	△16,186	△24,220
非支配株主への配当金の支払額	△492	△434
自己株式の取得による支出	△71	△253
財務活動によるキャッシュ・フロー	△17,254	7,396
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△132,694	23,530
現金及び現金同等物の期首残高	1,628,916	1,594,855
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,496,221	※ 1,618,385

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大は、当社グループの事業活動に影響を及ぼしておりますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することが極めて困難なことから、当第２四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、2021年８月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。今後これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当第３四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 　　至　2020年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 　　至　2021年２月28日）
役員報酬	47,104千円	48,169千円
賞与引当金繰入額	8,749	7,741
役員退職慰労引当金繰入額	786	－
退職給付費用	3,473	3,196

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2020年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年２月28日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,496,221千円	1,818,385千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	△200,000
現金及び現金同等物	1,496,221	1,618,385

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月28日 定時株主総会	普通株式	16,216	8	2019年８月31日	2019年11月29日	利益剰余金

（注）2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の内容を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月26日 定時株主総会	普通株式	24,323	6	2020年８月31日	2020年11月27日	利益剰余金

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他(注)	合計
	組込サービス事業	システムズエンジニアリング事業	トラストシステムコンサルティング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	607,309	349,871	69,062	1,026,244	32,552	1,058,796
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	37,812	37,812
計	607,309	349,871	69,062	1,026,244	70,364	1,096,608
セグメント利益	166,268	124,335	18,042	308,646	5,581	314,228

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。

２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	金額
---	---
報告セグメント計	1,026,244
「その他」の区分の売上高	70,364
セグメント間取引消去	△37,812
四半期連結損益計算書の売上高	1,058,796

利益	金額
---	---
報告セグメント計	308,646
「その他」の区分の利益	5,581
全社費用（注１）	△181,710
その他の調整額（注２）	6,912
四半期連結損益計算書の営業利益	139,429

（注１）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（注２）　その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他(注)	合計
	組込サービス事業	システムズエンジニアリング事業	トラストシステムコンサルティング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	508,559	373,443	80,297	962,301	29,081	991,383
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	40,200	40,200
計	508,559	373,443	80,297	962,301	69,282	1,031,583
セグメント利益	130,589	95,516	32,791	258,897	9,270	268,167

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。

２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	金額
---	---
報告セグメント計	962,301
「その他」の区分の売上高	69,282
セグメント間取引消去	△40,200
四半期連結損益計算書の売上高	991,383

利益	金額
---	---
報告セグメント計	258,897
「その他」の区分の利益	9,270
全社費用（注１）	△172,527
その他の調整額（注２）	6,929
四半期連結損益計算書の営業利益	102,569

（注１）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（注２）　その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「組込システム事業」としていた報告セグメントの名称を「組込サービス事業」に、「機能安全開発事業」としていた報告セグメントの名称を「トラストシステムコンサルティング事業」に変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2020年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年２月28日）
---	---	---
(1)　１株当たり四半期純利益金額	22円34銭	18円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	90,577	74,318
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	90,577	74,318
普通株式の期中平均株式数（株）	4,053,987	4,070,576
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	21円82銭	17円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	97,831	89,236
（うちストック・オプション（株））	（97,831）	（89,236）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20210409134458

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。