Quarterly Report • Apr 12, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年４月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第２四半期（自 平成30年12月１日 至 平成31年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社ヴィッツ |
| 【英訳名】 | WITZ Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 服部 博行 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区栄二丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | 052-220-1218 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 脇田 周爾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区栄二丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | 052-220-1218 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 脇田 周爾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E34739 44400 株式会社ヴィッツ WITZ Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-09-01 2019-02-28 Q2 2019-08-31 2017-09-01 2018-08-31 1 false false false E34739-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34739-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34739-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34739-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34739-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34739-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34739-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34739-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34739-000 2019-04-12 E34739-000 2019-02-28 E34739-000 2018-12-01 2019-02-28 E34739-000 2018-09-01 2019-02-28 E34739-000 2018-08-31 E34739-000 2017-09-01 2018-08-31 E34739-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp040300-q2r_E34739-000:FunctionalSafetyDevelopmentReportableSegmentsMember E34739-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp040300-q2r_E34739-000:SystemsEngineeringBusinessAreasReportableSegmentsMember E34739-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp040300-q2r_E34739-000:EmbeddedSystemsBusinessAreasReportableSegmentsMember E34739-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34739-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34739-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20190411181630
| 回次 | 第23期 第２四半期 連結累計期間 |
第22期 | |
| 会計期間 | 自平成30年９月１日 至平成31年２月28日 |
自平成29年９月１日 至平成30年８月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 1,162,691 | 2,375,816 |
| 経常利益 | （千円） | 110,556 | 223,754 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（千円） | 72,225 | 135,527 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 75,393 | 140,868 |
| 純資産額 | （千円） | 532,831 | 466,797 |
| 総資産額 | （千円） | 1,048,112 | 1,101,110 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 49.23 | 93.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.36 | 41.23 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー |
（千円） | 60,049 | 136,941 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー |
（千円） | △24,752 | △50,827 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー |
（千円） | △15,865 | △35,767 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 387,355 | 367,923 |
| 回次 | 第23期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成30年12月１日 至平成31年２月28日 |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 25.86 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は平成31年２月28日において非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．当社は、第22期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第22期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６．平成30年11月１日付で普通株式１株につき普通株式1,000株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20190411181630
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、平成31年３月１日提出の有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、米中貿易問題などに端を発し先行き不透明感、地政学リスクの発生などはあるものの、自動車産業を中心とした市場環境は堅調に推移しております。
当社グループの主たる事業分野である組込ソフトウェア業界は、製品開発や研究開発投資に支えられ、好調な事業環境を維持しております。特に自動車産業を中心としたソフトウェア開発、モデルベース開発、仮想環境シミュレータ開発などの需要は旺盛な状況であります。また、自動運転車両の実用化が現実味を帯び、当該分野への技術開発投資は急速に拡大しており、当社グループの自動運転技術、人工知能安全活用に関する技術への要望がますます高まっております。
このような事業環境を背景に、当第２四半期連結累計期間におきましても、前期に発生した不採算プロジェクトへの対応により、一部業績に影響が及んだものの、自動車電装部品メーカへのソフトウェア開発および組込セキュリティの技術提供強化や自動運転に関する仮想環境の積極的な提案を実施するとともに、既存事業の継続的な強化を実施いたしました。
また、新技術である自動運転技術に関する研究や自律社会を支える人工知能安全活用に関する研究を進め、新たな事業の育成に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,162,691千円、営業利益 111,318千円、経常利益 110,556千円、親会社株主に帰属する四半期純利益 72,225千円となりました。
セグメント経営成績は、次のとおりであります。
1. 組込システム事業
当セグメントにおいては、自動車・産業製品向けの制御ソフトウェア、リアルタイムオペレーションシステムなどのソフトウェアプラットフォーム提供、組込セキュリティなどの受託案件などを行っており、受注状況は堅調に推移しましたが、前期に発生した不採算プロジェクトへの対応を余儀なくされました。なお、当不採算プロジェクトについては、当第2四半期連結累計期間において終結しております。その結果、売上高は633,215千円、セグメント利益は 85,659千円となりました。
2. システムズエンジニアリング事業
当セグメントにおいては、自動車関連のシミュレーションおよびモデルベース開発技術の提案・開発・提供とデジタルコンシューマ機器向けの基盤技術提供を行っており、売上高は381,965千円、セグメント利益は122,374千円となりました。
3. 機能安全開発事業
当セグメントにおいては、近年の電子機器装置の安全性を担保するために必要なコンサルティング・安全性分析支援と安全性の高いソフトウェア開発を行うためのソフトウェア開発プロセス作成の支援を行っており、売上高は120,813千円、セグメント利益は 42,424千円となりました。
4. その他
当セグメントにおいては、株式会社アトリエ、株式会社ヴィッツ沖縄が含まれており、売上高は73,164千円、セグメント利益は26,951千円となりました。
(2）財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
（資産）
流動資産は、753,066千円（前連結会計年度末比7.5％減）となりました。主な内訳は、現金及び預金387,355千円（前連結会計年度末比5.3％増）、仕掛品159,563千円 (前連結会計年度末比35.5％減) であります。
固定資産は、295,046千円（前連結会計年度末比3.0％増）となりました。主な内訳は、保険積立金128,356千円（前連結会計年度末比9.0％増）であります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、1,048,112千円（前連結会計年度末比4.8％減）となりました。
（負債）
流動負債は、284,739千円（前連結会計年度末比31.8％減）となりました。主な内訳は、買掛金72,966千円（前連結会計年度末比46.2％減）、賞与引当金64,641千円（前連結会計年度末比12.2％減）であります。
固定負債は、230,541千円（前連結会計年度末比6.4％増）となりました。主な内訳は、平成30年11月29日開催の第22期定時株主総会の終結の時をもって、当社の役員退職慰労金制度を廃止したことにより、前連結会計年度まで計上しておりました役員退職慰労引当金から振替えた長期未払金114,767千円、退職給付に係る負債107,419千円（前連結会計年度末比8.4％増）であります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、515,280千円（前連結会計年度末比18.8％減）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、532,831千円（前連結会計年度末比14.1％増）となりました。主な内訳は、資本金88,589千円（前連結会計年度末比－％）、利益剰余金405,718千円（前連結会計年度末比18.5％増）であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、387,355千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は60,049千円となりました。この主な要因は、仕入債務の減少額62,542千円、受注損失引当金の減少額21,261千円、法人税等の支払額57,925千円による資金の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上110,556千円、たな卸資産の減少額86,111千円による資金の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は24,752千円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出6,538千円、差入保証金の差入による支出6,368千円、保険積立金の積立による支出11,628千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は15,865千円となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出4,506千円、配当金の支払額8,802千円、上場関連費用の支払額2,000千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27,301千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20190411181630
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 5,840,000 |
| 計 | 5,840,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成31年２月28日） |
提出日現在発行数（株） （平成31年４月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 1,467,000 | 1,807,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,467,000 | 1,807,000 | － | － |
（注）１．当社株式は、平成31年４月８日付で、東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
２．平成31年４月５日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式数が340,000株増加しております。
３．提出日現在発行数には、平成31年４月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりであります。
| 第２回新株予約権 | |
| --- | --- |
| 決議年月日 | 平成30年11月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ５名 当社監査役 １名 当社従業員 21名 |
| 新株予約権の権利行使期間 ※ | 平成33年１月１日から平成37年12月31日まで |
| 新株予約権の数（個） ※ | 620 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 62,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 769 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 769 資本組入額 385 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。 ③その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要すものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | － |
※新株予約権の発行時（平成30年12月１日）における内容を記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年12月１日～ 平成31年２月28日 |
- | 1,467,000 | - | 88,589 | - | 19,089 |
（注）平成31年４月５日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が340,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ414,460千円増加しております。
| 平成31年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社Office Hat | 名古屋市港区福屋二丁目27番地 | 420,000 | 28.63 |
| 株式会社ＳＮＡ | 愛知県一宮市浅井町尾関字寺西３番地 | 380,000 | 25.90 |
| オークマ株式会社 | 愛知県丹羽郡大口町下小口五丁目25番１号 | 150,000 | 10.22 |
| アイシン精機株式会社 | 愛知県刈谷市朝日町二丁目１番地 | 150,000 | 10.22 |
| 森川 聡久 | 岐阜県大垣市 | 100,000 | 6.82 |
| 大西 秀一 | 愛知県知立市 | 100,000 | 6.82 |
| 武田 英幸 | 名古屋市港区 | 100,000 | 6.82 |
| ヴィッツ従業員持株会 | 愛知県名古屋市中区栄二丁目13番１号 | 67,000 | 4.57 |
| 計 | － | 1,467,000 | 100.00 |
| 平成31年２月28日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,467,000 |
14,670 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,467,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 14,670 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20190411181630
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年12月１日から平成31年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年９月１日から平成31年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成31年２月28日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 367,923 | 387,355 |
| 受取手形及び売掛金 | 129,734 | 141,999 |
| 仕掛品 | 247,368 | 159,563 |
| その他 | 70,365 | 65,007 |
| 貸倒引当金 | △840 | △860 |
| 流動資産合計 | 814,552 | 753,066 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 31,242 | 27,354 |
| 無形固定資産 | 21,525 | 16,807 |
| 投資その他の資産 | ||
| 保険積立金 | 117,807 | 128,356 |
| その他 | 115,983 | 122,528 |
| 投資その他の資産合計 | 233,790 | 250,884 |
| 固定資産合計 | 286,558 | 295,046 |
| 資産合計 | 1,101,110 | 1,048,112 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 135,509 | 72,966 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,658 | 3,656 |
| 未払法人税等 | 65,060 | 41,910 |
| 賞与引当金 | 73,636 | 64,641 |
| 製品保証引当金 | 11,272 | 14,610 |
| 受注損失引当金 | 21,261 | － |
| その他 | 103,183 | 86,953 |
| 流動負債合計 | 417,581 | 284,739 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,648 | 2,144 |
| 役員退職慰労引当金 | 113,908 | 4,569 |
| 退職給付に係る負債 | 99,130 | 107,419 |
| 長期未払金 | － | 114,767 |
| その他 | 1,045 | 1,640 |
| 固定負債合計 | 216,732 | 230,541 |
| 負債合計 | 634,313 | 515,280 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成31年２月28日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 88,589 | 88,589 |
| 資本剰余金 | 23,078 | 23,078 |
| 利益剰余金 | 342,295 | 405,718 |
| 株主資本合計 | 453,962 | 517,386 |
| 非支配株主持分 | 12,834 | 15,445 |
| 純資産合計 | 466,797 | 532,831 |
| 負債純資産合計 | 1,101,110 | 1,048,112 |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日) |
|
| 売上高 | 1,162,691 |
| 売上原価 | 825,037 |
| 売上総利益 | 337,654 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 226,336 |
| 営業利益 | 111,318 |
| 営業外収益 | |
| 保険解約返戻金 | 616 |
| 保険事務手数料 | 435 |
| 受取手数料 | 339 |
| その他 | 66 |
| 営業外収益合計 | 1,457 |
| 営業外費用 | |
| 支払手数料 | 2,000 |
| その他 | 218 |
| 営業外費用合計 | 2,218 |
| 経常利益 | 110,556 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 110,556 |
| 法人税等 | 35,163 |
| 四半期純利益 | 75,393 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,168 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 72,225 |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日) |
|
| 四半期純利益 | 75,393 |
| 四半期包括利益 | 75,393 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 72,225 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,168 |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 110,556 |
| 減価償却費 | 10,341 |
| 支払利息 | 42 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △12,264 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 86,111 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △62,542 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △8,995 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8,289 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 3,337 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △21,261 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △109,338 |
| 長期未払金の増減額（△は減少） | 114,767 |
| その他 | △1,025 |
| 小計 | 118,018 |
| 利息の支払額 | △42 |
| 法人税等の支払額 | △57,925 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 60,049 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,538 |
| 差入保証金の差入による支出 | △6,368 |
| 保険積立金の積立による支出 | △11,628 |
| 保険積立金の払戻による収入 | 1,079 |
| その他 | △1,296 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △24,752 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 長期借入金の返済による支出 | △4,506 |
| 配当金の支払額 | △8,802 |
| 上場関連費用の支出 | △2,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △557 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △15,865 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 19,432 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 367,923 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 387,355 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日） |
|
| 役員報酬 | 46,219千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,480 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,428 |
| 退職給付費用 | 3,631 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日） |
|
| --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 387,355千円 |
| 現金及び現金同等物 | 387,355 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 8,802 | 6,000 | 平成30年８月31日 | 平成30年11月30日 | 利益剰余金 |
（注）平成30年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式分割前の内容を記載しております。
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 組込システム事業 | システムズエンジニアリング事業 | 機能安全開発事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 633,215 | 381,965 | 120,813 | 1,135,994 | 26,696 | 1,162,691 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- | - | - | - | 46,468 | 46,468 |
| 計 | 633,215 | 381,965 | 120,813 | 1,135,994 | 73,164 | 1,209,159 |
| セグメント利益 | 85,659 | 122,374 | 42,424 | 250,459 | 26,951 | 277,410 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。
２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 売上高 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 1,135,994 |
| 「その他」の区分の売上高 | 73,164 |
| セグメント間取引消去 | △46,468 |
| 四半期連結損益計算書の売上高 | 1,162,691 |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 250,459 |
| 「その他」の区分の利益 | 26,951 |
| 全社費用（注１） | △172,958 |
| その他の調整額（注２） | 6,866 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 111,318 |
（注１） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
（注２） その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日） |
|
| --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 49円23銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 72,225 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 72,225 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,467,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第２回新株予約権620個 （普通株式62,000株） |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は平成31年２月28日において非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、平成30年10月15日開催の取締役会決議に基づき、平成30年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。当第２四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（公募による新株の発行）
当社は、平成31年４月８日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場致しました。上場に当たり、平成31年３月１日及び平成31年３月18日開催の取締役会において、以下のとおり新株式の発行を決議し、平成31年４月５日に払込が完了致しました。
この結果、資本金は503,049千円、発行済株式総数は1,807,000株となっております。
１．公募による新株の発行
(1)募集方法 一般募集（ブックビルディング方式による募集）
(2)発行する株式の種類及び数 普通株式340,000株
(3)発行価格 １株につき2,650円
(4)引受価額 １株につき2,438円
この金額は、当社が引受人より１株当たりの払込金として受け取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額の差額は、引受人の手取金となります。
(5)資本組入額 １株につき1,219円
(6)発行価格の総額 901,000千円
(7)引受価額の総額 828,920千円
(8)資本組入額の総額 414,460千円
(9)払込期日 平成31年４月５日
２．資金の使途
運転資金（研究開発費、広告宣伝費等）及び設備資金（敷金等の設備投資を含む）に充当する予定であります。
（第三者割当による新株の発行）
当社は、平成31年３月１日及び平成31年３月18日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式60,000株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を以下のとおり決議しました。
１．第三者割当による新株の発行
(1)発行する株式の種類及び数 普通株式60,000株
(2)割当価格 １株につき2,438円
(3)資本組入額 １株につき1,219円
(4)割当価格の総額 146,280千円
(5)資本組入額の総額 73,140千円
(6)払込期日 平成31年５月９日
(7)割当先 東海東京証券株式会社
２．資金の使途
上記「公募による新株の発行 ２．資金の使途」と同様であります。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20190411181630
該当事項はありません。
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