WITZ Corporation

Interim / Quarterly Report • Apr 11, 2025

 第２四半期報告書_20250409153530

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年４月11日
【中間会計期間】	第29期中（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）
【会社名】	株式会社ヴィッツ
【英訳名】	WITZ Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　服部　博行
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番地 （2024年12月１日より名古屋市中区栄三丁目３番21号から上記住所に本店を移転しております。）
【電話番号】	052-957-3331
【事務連絡者氏名】	取締役　　尾関　和磨
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番地
【電話番号】	052-957-3331
【事務連絡者氏名】	取締役　　尾関　和磨
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34739 44400 株式会社ヴィッツ WITZ Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-09-01 2025-02-28 Q2 2025-08-31 2023-09-01 2024-02-29 2024-08-31 1 false false false E34739-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34739-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34739-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34739-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34739-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34739-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34739-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34739-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34739-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34739-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34739-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34739-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34739-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34739-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34739-000 2025-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E34739-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34739-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34739-000 2025-04-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34739-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34739-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34739-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34739-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34739-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34739-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34739-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34739-000 2025-04-11 E34739-000 2025-02-28 E34739-000 2024-09-01 2025-02-28 E34739-000 2024-02-29 E34739-000 2023-09-01 2024-02-29 E34739-000 2024-08-31 E34739-000 2023-09-01 2024-08-31 E34739-000 2023-08-31 E34739-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34739-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34739-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp040300-q2r_E34739-000:SoftwareBusinessAreasReportableSegmentsMember E34739-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E34739-000:SoftwareBusinessAreasReportableSegmentsMember E34739-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp040300-q2r_E34739-000:SensingBusinessAreasReportableSegmentsMember E34739-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E34739-000:SensingBusinessAreasReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250409153530

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

中間連結会計期間 | 第29期

中間連結会計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自2023年９月１日

至2024年２月29日 | 自2024年９月１日

至2025年２月28日 | 自2023年９月１日

至2024年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,487,572 | 2,338,390 | 3,477,560 |
| 経常利益 | （千円） | 138,225 | 323,805 | 347,534 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （千円） | 85,917 | 225,344 | 275,081 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 89,522 | 220,210 | 283,116 |
| 純資産額 | （千円） | 2,373,040 | 2,629,236 | 2,479,259 |
| 総資産額 | （千円） | 3,060,907 | 3,688,742 | 3,563,676 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 21.05 | 56.61 | 67.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 21.03 | 56.60 | 67.67 |
| 自己資本比率 | （％） | 76.19 | 71.15 | 68.80 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | 38,942 | △46,380 | 355,535 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | △61,185 | △143,964 | 161,602 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | △175,599 | △80,428 | △263,684 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,120,768 | 1,301,290 | 1,572,064 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20250409153530

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況の分析

当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しの影響などを受け、緩やかに回復いたしました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響が見られ、引き続き先行きには十分に注意する必要があります。

当社グループを取り巻く環境においては、引き続き開発依頼は高い需要を維持しております。主力であります組込みソフトウェアをはじめ、シミュレータ・仮想空間技術、セキュリティ及びセーフティの技術分野で自動車及び産業機器向けの売上が好調に推移しました。さらに、前第２四半期連結会計期間において株式会社イーガーを、前第３四半期連結会計期間においてテスコ株式会社（以下、テスコ社という。）を新たに連結子会社とした影響もあり、売上高は前年同期比増収となりました。

営業利益においては、人件費の引き上げや外注費の増加に加え、子会社の増加、事業の拡大・推進・強化等を目的とした人員の増強や拠点の整備等により売上原価及び販管費が増加したものの、売上高の増収及び受注価額の見直し等による売上総利益率の上昇が牽引し、コスト増を上回る売上総利益の増加となった結果、前年同期比増益となりました。

経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益においては、Go-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業）に係る補助金収入及び保険事務手数料が減少したものの、営業利益の増加に加え、保険解約返戻金が増加した結果、前年同期比増益となりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,338,390千円（前年同期比57.2％増）、営業利益306,150千円（同145.3％増）、経常利益323,805千円（同134.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益225,344千円（同162.3％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。また、「センシング事業」は、前第３四半期連結会計期間より新たに報告セグメントとして追加したため、前年同期額、増減額及び前年同期比（％）は記載しておりません。

1. ソフトウェア事業

当セグメントにおいては、自動車や産業機器向けの制御ソフトウェアの受託・エンジニアの派遣等を軸とし、これらのソフトウェア開発におけるセキュリティやセーフティコンサルティング、AI（人工知能）を自律化システム等に安全に搭載するためのAIセーフティコンサルティング、ロボットや自動走行車開発等におけるシミュレーション及びモデルベース開発技術の提案・開発・提供、これらの技術に関するノウハウを商材化した製品及びサービスの提供などを行っております。なお、当社及びテスコ社以外の連結子会社は、当セグメントに含めております。

経営成績の状況といたしましては、主力であります組込みソフトウェアをはじめ、シミュレータ・仮想空間技

術、セキュリティ及びセーフティの技術分野で自動車及び産業機器向けの売上が好調に推移したため、売上高及

びセグメント利益は前年同期比増収増益となりました。

この結果、売上高は1,943,692千円（前年同期比30.7％増）、セグメント利益（営業利益）は276,155千円（同147.8％増）となりました。

2. センシング事業

当セグメントにおいては、Ｘ線透過・ＣＴ装置の製造・販売・保守などを行っており、事業の特性上９月及び３月付近に売上が集中し利益貢献する傾向にあります。なお、連結子会社であるテスコ社は当セグメントに含めております。

経営成績の状況といたしましては、大型案件に関して、客先との納期調整等があったものの、Ｘ線透過・ＣＴ装置の販売が好調に推移したため、売上総利益が販管費を上回り、セグメント利益となりました。

この結果、売上高は394,698千円、セグメント利益（営業利益）は16,487千円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、2,533,880千円（前期末比1.8％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金1,601,290千円（同9.6％減）、受取手形、売掛金及び契約資産536,526千円（同43.4％増）、仕掛品203,744千円（同51.6％増）であります。

固定資産は、1,154,861千円（前期末比7.5％増）となりました。主な内訳は、投資有価証券295,760千円(同50.3％増）、のれん212,589千円（同5.8％減）、保険積立金118,628千円（同3.8％減）、有形固定資産92,255千円（同6.7％減）であります。

この結果、当中間連結会計期間末における総資産は、3,688,742千円（同3.5％増）となりました。

（負債）

流動負債は、778,660千円（前期末比2.1％増）となりました。主な内訳は、買掛金193,116千円（同160.7％増）、賞与引当金162,718千円（同10.5％減）、未払法人税等113,926千円（同13.2％減）であります。

固定負債は、280,845千円（前期末比12.8％減）となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債211,527千円（同3.9％増）、長期未払金65,332千円（同43.3％減）であります。

この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は、1,059,506千円（同2.3％減）となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、2,629,236千円（前期末比6.0％増）となりました。主な内訳は、資本金612,524千円（前期末同額）、資本剰余金557,940千円（前期末比1.1％増）、利益剰余金1,621,891千円（同11.7％増）であります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,301,290千円（前年同期比180,521千円増）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は46,380千円（前年同期は38,942千円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上323,383千円、仕入債務の増加額119,021千円、減価償却費27,494千円等による資金の増加があったものの、売上債権及び契約資産の増加額162,305千円、棚卸資産の増加額130,742千円、法人税等の支払額116,583千円、長期未払金の減少額49,991千円等による資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は143,964千円（前年同期は61,185千円の支出）となりました。この主な要因は、保険積立金の解約による収入12,375千円、差入保証金の回収による収入10,298千円等による資金の増加があったものの、投資有価証券の取得による支出100,663千円、無形固定資産の取得による支出31,315千円、資産除去債務の履行による支出15,870千円、有形固定資産の取得による支出9,472千円等による資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は80,428千円（前年同期は175,599千円の支出）となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入3,000千円による資金の増加があったものの、配当金の支払額55,769千円、自己株式の取得による支出27,290千円等による資金の減少があったことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31,251千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループが認識している経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間末における資金の残高は1,301,290千円（前期末1,572,064千円）となり、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。また、当社の経営戦略の１つである“次世代事業の創生”のための研究開発資金を十分に確保できているものと認識しております。

また、当社グループは、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主に営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,680,000
計	11,680,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年２月28日）	提出日現在   発行数（株） （2025年４月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,176,000	4,176,000	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。
計	4,176,000	4,176,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」のうち、35,800株は現物出資（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に伴う金銭報酬債権13,580千円及び自己株式の処分に伴う金銭報酬債権26,344千円）によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年９月１日～ 2025年２月28日	－	4,176,000	－	612,524	－	543,024

（５）【大株主の状況】

		2025年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社Ｏｆｆｉｃｅ　Ｈａｔ	愛知県名古屋市港区福屋二丁目27	710	17.81
株式会社ＳＮＡ	愛知県一宮市浅井町尾関字寺西３	431	10.81
株式会社アイシン	愛知県刈谷市朝日町二丁目１	300	7.52
オークマ株式会社	愛知県丹羽郡大口町下小口五丁目25－１	300	7.52
武田　英幸	愛知県名古屋市瑞穂区	216	5.44
大西　秀一	愛知県知立市	213	5.36
森川　聡久	岐阜県大垣市	208	5.22
服部　博行	愛知県名古屋市港区	133	3.33
ヴィッツ従業員持株会	愛知県名古屋市中区新栄町一丁目１番地	124	3.11
脇田　周爾	愛知県一宮市	118	2.96
計	－	2,755	69.12

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）１	普通株式	189,900	－	（注）３
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,983,400	39,834	（注）３
単元未満株式　　　　　　　　（注）２	普通株式	2,700	－	－
発行済株式総数		4,176,000	－	－
総株主の議決権		－	39,834	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。

３．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

②【自己株式等】

				2025年２月28日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ヴィッツ	愛知県名古屋市中区新栄町一丁目１番地	189,900	－	189,900	4.54
計	－	189,900	－	189,900	4.54

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (2025年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,772,064	1,601,290
受取手形、売掛金及び契約資産	374,220	536,526
商品及び製品	423	72,377
仕掛品	134,408	203,744
原材料及び貯蔵品	12,877	2,329
その他	195,168	117,613
流動資産合計	2,489,162	2,533,880
固定資産
有形固定資産	98,855	92,255
無形固定資産
のれん	225,597	212,589
その他	83,624	99,233
無形固定資産合計	309,221	311,822
投資その他の資産
投資有価証券	196,730	295,760
保険積立金	123,294	118,628
その他	346,412	336,393
投資その他の資産合計	666,437	750,783
固定資産合計	1,074,514	1,154,861
資産合計	3,563,676	3,688,742
負債の部
流動負債
買掛金	74,078	193,116
未払法人税等	131,292	113,926
賞与引当金	181,745	162,718
製品保証引当金	－	3,418
資産除去債務	15,870	－
その他	359,440	305,480
流動負債合計	762,428	778,660
固定負債
退職給付に係る負債	203,549	211,527
役員退職慰労引当金	706	1,553
長期未払金	115,324	65,332
その他	2,409	2,431
固定負債合計	321,989	280,845
負債合計	1,084,417	1,059,506
純資産の部
株主資本
資本金	612,524	612,524
資本剰余金	551,971	557,940
利益剰余金	1,452,418	1,621,891
自己株式	△162,739	△164,691
株主資本合計	2,454,174	2,627,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,269	△3,303
その他の包括利益累計額合計	△2,269	△3,303
非支配株主持分	27,354	4,876
純資産合計	2,479,259	2,629,236
負債純資産合計	3,563,676	3,688,742

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年９月１日

　至　2024年２月29日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年９月１日

　至　2025年２月28日) |
| 売上高 | 1,487,572 | 2,338,390 |
| 売上原価 | 982,598 | 1,470,262 |
| 売上総利益 | 504,973 | 868,127 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 380,148 | ※ 561,977 |
| 営業利益 | 124,824 | 306,150 |
| 営業外収益 | | |
| 補助金収入 | 9,904 | 9,063 |
| 助成金収入 | 18 | 48 |
| 保険解約返戻金 | 875 | 4,985 |
| 保険事務手数料 | 484 | 83 |
| 受取手数料 | 26 | 903 |
| その他 | 3,412 | 2,837 |
| 営業外収益合計 | 14,722 | 17,921 |
| 営業外費用 | | |
| 自己株式取得費用 | 132 | 261 |
| 支払利息 | 1,093 | － |
| その他 | 94 | 6 |
| 営業外費用合計 | 1,321 | 267 |
| 経常利益 | 138,225 | 323,805 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | － | 421 |
| 特別損失合計 | － | 421 |
| 税金等調整前中間純利益 | 138,225 | 323,383 |
| 法人税等 | 48,509 | 102,138 |
| 中間純利益 | 89,716 | 221,244 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 3,799 | △4,100 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 85,917 | 225,344 |    

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年９月１日

　至　2024年２月29日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年９月１日

　至　2025年２月28日) |
| 中間純利益 | 89,716 | 221,244 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △194 | △1,034 |
| その他の包括利益合計 | △194 | △1,034 |
| 中間包括利益 | 89,522 | 220,210 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 85,722 | 224,310 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 3,799 | △4,100 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年９月１日 　至　2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (自　2024年９月１日 　至　2025年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	138,225	323,383
減価償却費	15,389	27,494
のれん償却額	6,961	13,008
その他の償却額	6,201	4,976
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,012	△19,027
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△10	3,418
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	847
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,470	7,977
保険解約返戻金	△869	△4,985
固定資産除却損	－	421
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△65,146	△162,305
長期未払金の増減額（△は減少）	－	△49,991
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,886	△130,742
仕入債務の増減額（△は減少）	11,471	119,021
その他	△45,015	△63,294
小計	59,779	70,202
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△20,836	△116,583
営業活動によるキャッシュ・フロー	38,942	△46,380
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,957	△9,472
無形固定資産の取得による支出	△26,654	△31,315
差入保証金の差入による支出	△83,184	△7,672
差入保証金の回収による収入	794	10,298
保険積立金の積立による支出	△9,311	△1,645
保険積立金の解約による収入	4,993	12,375
資産除去債務の履行による支出	－	△15,870
投資有価証券の取得による支出	△100,000	△100,663
定期預金の純増減額（△は増加）	119,629	－
長期前払費用の取得による支出	△2,646	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	38,152	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△61,185	△143,964
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△138,760	－
配当金の支払額	△32,632	△55,769
非支配株主への配当金の支払額	△410	△369
非支配株主からの払込みによる収入	9,000	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	3,000
自己株式の取得による支出	△13,566	△27,290
自己株式の処分による収入	770	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△175,599	△80,428
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△197,842	△270,773
現金及び現金同等物の期首残高	1,318,611	1,572,064
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,120,768	※ 1,301,290

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年９月１日 　　至　2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （自　2024年９月１日 　　至　2025年２月28日）
役員報酬	61,110千円	72,803千円
賞与引当金繰入額	16,231	22,702
退職給付費用	5,085	9,754
役員退職慰労引当金繰入額	－	847

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （自　2024年９月１日 至　2025年２月28日）
現金及び預金勘定	1,620,768千円	1,601,290千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△500,000	△300,000
現金及び現金同等物	1,120,768	1,301,290

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月28日 定時株主総会	普通株式	32,668	8	2023年８月31日	2023年11月29日	利益剰余金

該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月28日 定時株主総会	普通株式	55,871	14	2024年８月31日	2024年11月29日	利益剰余金

該当事項はありません。 

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）２	中間連結財務諸表計上額
	ソフトウェア事業	センシング 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,487,572	－	1,487,572	1,487,572	－	1,487,572
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,487,572	－	1,487,572	1,487,572	－	1,487,572
セグメント利益（注）１	111,437	－	111,437	111,437	13,387	124,824

（注）１．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ソフトウェア事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間にイーガー社の全株式を取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は74,552千円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）２	中間連結財務諸表計上額
	ソフトウェア事業	センシング 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,943,692	394,698	2,338,390	2,338,390	－	2,338,390
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,943,692	394,698	2,338,390	2,338,390	－	2,338,390
セグメント利益（注）１	276,155	16,487	292,642	292,642	13,507	306,150

（注）１．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

従来、当社グループの報告セグメントは、「ソフトウェア開発事業」「サービスデザイン事業」「センシング事業」の３区分としておりましたが、「ソフトウェア開発事業」「サービスデザイン事業」及び「その他」で保有する技術を融合させ、SDV（Software Defined Vehicle）における技術育成を行い、SDVの発展に寄与するとともに、新たな価値創造に向けた取り組みを加速させることを目的とし、2024年９月１日付で組織管理体制の見直しを行ったことに伴い、マネジメント・アプローチの観点から、当中間連結会計期間より「ソフトウェア開発事業」「サービスデザイン事業」及び「その他」を「ソフトウェア事業」として１つの報告セグメントに統合し、「ソフトウェア事業」「センシング事業」の２区分に変更することといたしました。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

（簡易株式交換による完全子会社化）

当社は、2024年８月21日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である株式会社アトリエ（以下、アトリエ社という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、本株式交換という。）を実施することを決議し、アトリエ社との間で株式交換契約を締結し、2024年10月１日付で本株式交換を実施いたしました。

１．本件株式交換の概要

（１）株式交換完全子会社の名称及び事業の内容

株式交換完全子会社の名称：株式会社アトリエ

事業の内容：自律システムの開発時のリスクアセスメント、システムの故障伝播の影響検証、国際安全規格に適合するエビデンス作成支援、セキュリティ・脆弱性分析等

（２）本件株式交換の目的

本株式交換により当社とアトリエ社相互の人的資本やノウハウの流動性を最大限に向上させ、効果的、効率的に活用することで、アトリエ社の強みであるセーフティ及びセキュリティ分野の高付加価値サービスの拡充を図り、当社グループ全体の受託案件の高収益化をより一層推進していくことを目的としております。

（３）本件株式交換の効力発生日

2024年10月１日

（４）本件株式交換の方式

当社を株式交換完全親会社、アトリエ社を株式交換完全子会社とする株式交換となります。本件株式交換は、当社については会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ずに、アトリエ社については2024年８月21日付の臨時株主総会において承認を受け、2024年10月１日を効力発生日としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　当社普通株式(自己株式)    15,092千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　15,092千円

４．株式の交換比率及び算定方法並びに交付した株式数

（１）株式の交換比率

アトリエ社の普通株式１株に対して、当社の普通株式90株を割当て交付いたしました。ただし、当社が保有するアトリエ社の普通株式については、本件株式交換による株式の割当ては行っておりません。

（２）株式交換比率の算定方法

当社及びアトリエ社は、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼しており、上場会社である当社の株式価値については市場株価法、非上場会社であるアトリエ社の株式価値については、当社及びアトリエ社の両社それぞれを相続税法における類似業種比準方式で評価・比較することにより交換比率を定め、当該交換比率を市場株価法で算出した当社株式価値に乗じることにより算定しております。当社及びアトリエ社は、同第三者機関の算定結果及びアトリエ社の１株当たり純資産を参考にし、両社間で真摯に交渉・協議を行った上、本株式交換に係る交換比率を決定いたしました。

算　定　方　法		株式交換比率の算定結果
当　　　社	アトリエ社
市場株価法	類似業種比準方式	１　：　100.26
市場株価法	簿価純資産法	１　：　 87.02

（３）交付した株式数

18,450株

５．非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

4,256千円     

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
ソフトウェア 事業	センシング 事業	計
請負契約	490,256	－	490,256	490,256
準委任契約	777,097	－	777,097	777,097
派遣契約	199,711	－	199,711	199,711
販売契約	11,124	－	11,124	11,124
その他	9,382	－	9,382	9,382
顧客との契約から生じる収益	1,487,572	－	1,487,572	1,487,572
外部顧客への売上高	1,487,572	－	1,487,572	1,487,572

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
ソフトウェア 事業	センシング 事業	計
請負契約	603,555	42,452	646,008	646,008
準委任契約	1,100,014	－	1,100,014	1,100,014
派遣契約	225,748	－	225,748	225,748
販売契約	4,760	272,680	277,440	277,440
その他	9,613	79,564	89,178	89,178
顧客との契約から生じる収益	1,943,692	394,698	2,338,390	2,338,390
外部顧客への売上高	1,943,692	394,698	2,338,390	2,338,390

（表示方法の変更）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」を参照しておりましたが、当中間連結会計期間より、「注記事項（収益認識関係）」に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報も「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

また、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「請負契約」「準委任契約」「派遣契約」「その他」に区分しておりましたが、「販売契約」の金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より、「請負契約」「準委任契約」「派遣契約」「販売契約」「その他」の区分に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の区分の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の「その他」に表示していた20,507千円は、「販売契約」11,124千円、「その他」9,382千円として組替えております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （自　2024年９月１日 至　2025年２月28日）
(1)　１株当たり中間純利益金額	21円05銭	56円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円）	85,917	225,344
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	85,917	225,344
普通株式の期中平均株式数（株）	4,081,311	3,980,414
(2)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	21円03銭	56円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	3,300	1,145
（うちストック・オプション（株））	（3,300）	（1,145）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20250409153530

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。