WirelessGate, Inc.

Quarterly Report • May 13, 2024

 第１四半期報告書_20240510182713

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月13日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	株式会社ワイヤレスゲート
【英訳名】	WirelessGate,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　成田　徹
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6433-2045
【事務連絡者氏名】	取締役COO兼CFO　原田　実
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6433-2045
【事務連絡者氏名】	取締役COO兼CFO　原田　実
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26675 94190 株式会社ワイヤレスゲート WirelessGate,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E26675-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26675-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26675-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26675-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26675-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26675-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26675-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E26675-000 2024-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26675-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26675-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26675-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26675-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26675-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26675-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26675-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26675-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26675-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26675-000 2024-05-13 E26675-000 2024-03-31 E26675-000 2024-01-01 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240510182713

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第１四半期累計期間 | 第21期

第１四半期累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日

至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日

至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日

至 2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,122,623 | 2,116,128 | 8,483,383 |
| 経常利益 | （千円） | 21,031 | 82,465 | 225,473 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 53,186 | 72,381 | 241,165 |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△） | （千円） | △26,779 | △21,928 | △97,529 |
| 資本金 | （千円） | 908,009 | 921,976 | 908,009 |
| 発行済株式総数 | （株） | 10,779,774 | 10,841,574 | 10,779,774 |
| 純資産額 | （千円） | 822,373 | 1,082,031 | 1,015,310 |
| 総資産額 | （千円） | 2,879,535 | 2,996,384 | 2,968,569 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 4.96 | 6.73 | 22.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 6.70 | 22.32 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.5 | 36.0 | 33.0 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第20期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240510182713

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間(2024年１月１日～2024年３月31日)におけるわが国経済は、コロナ禍から経済活動の正常化が進み、訪日外国人旅行者が増加するなど、回復の兆しが見え始めております。一方で、不安定な国際情勢及び資源・エネルギー価格の高騰や物価高・円安の進行によって、先行きは不透明な状態が続いております。

このような中、当社では引き続き「原価改善」などによる収益基盤強化を継続しつつ、当社の主力事業である通信事業においては、WiMAXの解約率の悪化による純減傾向が続いておりますが、引き続き販売チャネルを拡大し、WiMAXを補完する新商品を投入することで新たな再成長を目指してまいります。また、周辺商品の「ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き」、「ウイルスバスター」、「SIM」などの契約（販売）等は前年実績を上回る結果となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は、2,116,128千円（前年同期比0.3%減）となりました。利益につきましては、営業利益86,801千円（前年同期比334.0%増）、経常利益82,465千円（前年同期比292.1%増）、四半期純利益72,381千円（前年同期比36.1%増）となりました。

当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。

なお、2024年２月14日公表の中期経営計画2026に記載のとおり当事業年度より従来の区分を変更し、ワイヤレス・リモートサービス事業を通信事業とデジタルマーケティング事業の区分としております。

（単位：千円）

	当第１四半期累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)	増減額	増減率 （％）
ワイヤレス・リモートサービス事業	2,116,128	△6,495	△0.3
通信事業	2,114,596	△8,027	△0.4
デジタルマーケティング事業	1,532	1,532	－

（ワイヤレス・リモートサービス事業）

当第１四半期累計期間における売上高は2,116,128千円（前年同期比0.3%減）となりました。

・通信事業

ワイヤレスゲートWi-Fiサービスの売上高の約８割を占めるWiMAXについては、ホームルーター普及による市場拡大を機会と捉えた営業活動の強化、代理店との協業深化、及び直販ECサイトにて販売を実施することにより多様化するニーズに対応する購入窓口の整備を強化します。引き続き全国各地の販売代理店との提携強化を進め、モバイルルーター及びホームルーターの需要獲得、さらに「ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き」、「ウイルスバスター」、「ピカプロDX」などの周辺サービスの販売拡大や新商品開拓を通じて顧客単価の拡大に取り組んでまいります。

この結果、通信事業の当第１四半期累計期間における売上高は2,114,596千円（前年同期比0.4%減）となりました。

・デジタルマーケティング事業

デジタルマーケティング事業はインバウンド向けのe-SIMを軸に既存顧客向けのデジタル商材のクロスセルや新EC事業を展開しております。インバウンド顧客の日本滞在時にスマートフォンでのインターネット接続が可能となるe-SIMを提供する事業になります。

既存のSIMカードやWi-Fiルータは空港や販売店に出向き入手する必要がありますが、プリペイド型e-SIMはスマートフォンにダウンロードすれば利用可能となり、訪日客にとって利便性が高くWEB販売と好相性となります。

e-SIMは既に海外では普及しており、日本では未だ普及率が低いことから海外顧客に直接販売し先行者利益の確保を目指します。

この結果、当事業年度からの新規事業であるデジタルマーケティング事業の当第１四半期累計期間における売上高は1,532千円となりました。

※参考　2023年12月期までの旧区分による売上高
旧区分による売上高		新区分による売上高
ワイヤレス・リモートサービス事業		ワイヤレス・リモートサービス事業
・ワイヤレスゲートWi－Fiサービス	2,114,742千円	・通信事業	2,114,596千円
・リモートライフサポートサービス	1,385千円	・デジタルマーケティング事業	1,532千円
合計	2,116,128千円	合計	2,116,128千円

（2）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

（単位：千円）

	前事業年度 （2023年12月31日）	当第１四半期会計期間 （2024年３月31日）	増減額	増減率 （％）
流動資産	2,743,283	2,793,509	50,226	1.8
固定資産	225,285	202,874	△22,411	△9.9
資産合計	2,968,569	2,996,384	27,815	0.9
流動負債	1,942,982	1,904,050	△38,932	△2.0
固定負債	10,275	10,302	26	0.3
負債合計	1,953,258	1,914,352	△38,905	△2.0
純資産合計	1,015,310	1,082,031	66,721	6.6
負債・純資産合計	2,968,569	2,996,384	27,815	0.9

（資産の部）

当第１四半期会計期間末における資産の額は、前事業年度末に比べ27,815千円増加し2,996,384千円となりました。

当第１四半期会計期間末における流動資産の額は、前事業年度末に比べ50,226千円増加し、2,793,509千円となりました。これは主に、商品が12,490千円、前払費用が9,508千円減少した一方で、現金及び預金が79,476千円増加したためであります。

当第１四半期会計期間末における固定資産の額は、前事業年度末に比べ22,411千円減少し202,874千円となりました。これは繰延税金資産の取崩しにより繰延税金資産が15,506千円減少、投資事業組合運用損の計上により投資有価証券が4,766千円減少したためであります。

（負債の部）

当第１四半期会計期間末における負債の額は、前事業年度末に比べ38,905千円減少し1,914,352千円となりました。

当第１四半期会計期間末における流動負債の額は、前事業年度末に比べ38,932千円減少し1,904,050千円となりました。これは未払金が64,809千円増加した一方で、買掛金が75,190千円減少、納付により未払法人税等が33,819千円減少したためであります。

当第１四半期会計期間末における固定負債の額は、前事業年度末に比べ26千円増加し10,302千円となりました。

（純資産の部）

当第１四半期会計期間末における純資産の合計は、前事業年度末に比べ66,721千円増加し、1,082,031千円となりました。これは主に、四半期純利益計上による利益剰余金72,381千円の増加、新株予約権の行使に伴う資本金及び資本剰余金の各々13,966千円増加、新株予約権行使により新株予約権が33,593千円減少したことによるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20240510182713

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,841,574	10,841,574	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	10,841,574	10,841,574	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日（注）	61,800	10,841,574	13,966	921,976	13,966	861,197

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	53,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,723,200	107,232	－
単元未満株式	普通株式	3,574	－	－
発行済株式総数		10,779,774	－	－
総株主の議決権		－	107,232	－

（注）新株予約権の行使により第１四半期会計期間末日における発行済株式総数は61,800株増加し、10,841,574株となっております。

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ワイヤレスゲート	東京都品川区東品川 二丁目２番20号	53,000	－	53,000	0.49
計	－	53,000	－	53,000	0.49

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20240510182713

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年12月31日）	当第１四半期会計期間 （2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,779,088	1,858,564
売掛金	839,398	838,901
商品	59,192	46,702
前払費用	59,082	49,574
その他	7,107	302
貸倒引当金	△587	△534
流動資産合計	2,743,283	2,793,509
固定資産
有形固定資産	24,268	22,304
無形固定資産	1,033	882
投資その他の資産
投資有価証券	74,873	70,107
関係会社株式	8,427	8,427
繰延税金資産	82,820	67,313
長期未収入金	188,546	92,098
その他	33,862	33,838
貸倒引当金	△188,546	△92,098
投資その他の資産合計	199,983	179,687
固定資産合計	225,285	202,874
資産合計	2,968,569	2,996,384
負債の部
流動負債
買掛金	893,909	818,719
短期借入金	500,000	500,000
未払金	483,097	547,907
未払法人税等	36,397	2,577
未払消費税等	23,248	24,845
預り金	5,364	9,242
前受収益	964	701
その他	－	55
流動負債合計	1,942,982	1,904,050
固定負債
資産除去債務	10,275	10,302
固定負債合計	10,275	10,302
負債合計	1,953,258	1,914,352
純資産の部
株主資本
資本金	908,009	921,976
資本剰余金	847,230	861,197
利益剰余金	△647,854	△575,472
自己株式	△127,657	△127,657
株主資本合計	979,728	1,080,043
新株予約権	35,582	1,988
純資産合計	1,015,310	1,082,031
負債純資産合計	2,968,569	2,996,384

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
売上高	2,122,623	2,116,128
売上原価	1,065,143	1,073,707
売上総利益	1,057,480	1,042,421
販売費及び一般管理費	1,037,478	955,619
営業利益	20,001	86,801
営業外収益
受取利息	1	1
受取手数料	301	－
未払配当金除斥益	891	－
貸倒引当金戻入額	956	752
その他	131	167
営業外収益合計	2,283	921
営業外費用
支払利息	460	491
投資事業組合運用損	793	4,766
営業外費用合計	1,253	5,257
経常利益	21,031	82,465
特別利益
新株予約権戻入益	4,589	5,659
特別利益合計	4,589	5,659
特別損失
固定資産除却損	5,260	－
抱合せ株式消滅差損	2,939	－
特別損失合計	8,200	－
税引前四半期純利益	17,421	88,125
法人税、住民税及び事業税	1,532	237
法人税等調整額	△37,297	15,506
法人税等合計	△35,765	15,744
四半期純利益	53,186	72,381

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年３月31日）
減価償却費	4,176千円	2,662千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

株主資本の著しい変動

当第１四半期累計期間において新株予約権の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ13,966千円増加しております。

この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が921,976千円、資本剰余金が861,197千円になっております。 

（持分法損益等）

	前事業年度 （2023年12月31日）	当第１四半期会計期間 （2024年３月31日）
関連会社に対する投資の金額	8,427千円	8,427千円
持分法を適用した場合の投資の金額	65,778千円	60,679千円

	前第１四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額	△26,779千円	△21,928千円

（注）当第１四半期累計期間において上記金額の他、第三者割当増資による持分変動利益16,829千円が発生しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一でありますが、売上高につきましては区分して記載しており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

なお、当第１四半期累計期間よりワイヤレス・リモートサービス事業を通信事業とデジタルマーケティング事業の区分に変更したことに伴い収益を分解した情報の区分を変更しております。

	前第１四半期累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年３月31日）
ワイヤレス・リモートサービス事業
WiMAXサービス	1,764,390千円	1,745,198千円
Wi-Fiサービス	234,062千円	241,564千円
オプションサービス	55,182千円	64,564千円
SIMサービス	41,816千円	39,889千円
その他サービス販売	25,813千円	21,210千円
リモートライフサポート	552千円	1,385千円
その他	805千円	782千円
デジタルマーケティング	－千円	1,532千円
顧客との契約から生じる収益	2,122,623千円	2,116,128千円

（注）前第１四半期累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	4円96銭	6円73銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	53,186	72,381
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	53,186	72,381
普通株式の期中平均株式数（株）	10,726,774	10,758,451
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	6円70銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	43,205
（うち新株予約権（株））	（－）	（43,205）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240510182713

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。