WirelessGate, Inc.

Quarterly Report • May 12, 2023

 第１四半期報告書_20230511170411

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月12日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	株式会社ワイヤレスゲート
【英訳名】	WirelessGate,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　濵　暢宏
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6433-2045
【事務連絡者氏名】	取締役CFO兼CAO　原田　実
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6433-2045
【事務連絡者氏名】	取締役CFO兼CAO　原田　実
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26675 94190 株式会社ワイヤレスゲート WirelessGate,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E26675-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26675-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26675-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26675-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26675-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E26675-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26675-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26675-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26675-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26675-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26675-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26675-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26675-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26675-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26675-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26675-000 2023-05-12 E26675-000 2023-01-01 2023-03-31 E26675-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230511170411

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第１四半期累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日

至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日

至 2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,122,623 | 8,531,068 |
| 経常利益 | （千円） | 21,031 | 188,236 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 53,186 | 195,958 |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△） | （千円） | △26,779 | △186,209 |
| 資本金 | （千円） | 908,009 | 908,009 |
| 発行済株式総数 | （株） | 10,779,774 | 10,779,774 |
| 純資産額 | （千円） | 822,373 | 772,123 |
| 総資産額 | （千円） | 2,879,535 | 2,787,503 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 4.96 | 18.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.5 | 26.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は2023年１月１日付で当社の連結子会社でありました株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、第19期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．第19期及び第20期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は、2023年１月１日付で当社の完全子会社である株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを吸収合併いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 

 第１四半期報告書_20230511170411

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社は、2023年１月１日付で当社の完全子会社である株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを吸収合併したことに伴い、当第１四半期会計期間より非連結決算へ移行いたしました。そのため、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。

（1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間(2023年１月１日～2023年３月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化及び訪日外国人の入国緩和が進んでおります。一方で、不安定な国際情勢及び資源・エネルギー価格の高騰や物価高によって、先行きは不透明な状態が続いております。

このような中、当社では引き続き「原価改善」及び「プロダクトミックス」等による収益基盤強化を継続しつつ、当社の主力事業であるWiMAXについては、前事業年度からの純増を継続しております。また、「ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き」、「ウイルスバスター」、「ピカプロDX」等の周辺サービス、「プリペイドSIM」等につきましても契約（販売）数は増加しております。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は、2,122,623千円となりました。利益につきましては、営業利益20,001千円、経常利益21,031千円、四半期純利益53,186千円となりました。

当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。

（単位：千円）

	当第１四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)	増減額	増減率 （％）
ワイヤレス・リモートサービス事業	2,122,623	－	－
ワイヤレスゲートWi－Fiサービス	2,121,975	－	－
リモートライフサポートサービス	648	－	－

（ワイヤレス・リモートサービス事業）

当第１四半期累計期間における売上高は2,122,623千円となりました。

・ワイヤレスゲートWi－Fiサービス

ワイヤレスゲートWi－Fiサービスの売上高の約８割を占めるWiMAXについては、ホームルーター普及による市場拡大を機会と捉えた営業活動の強化、代理店様等との協業深化及び販路拡大によって当社契約数の単月純増を継続しております。引き続き全国各地の販売代理店様との提携強化を進め、モバイルルーター及びホームルーター需要獲得、「ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き」、「ウイルスバスター」、「ピカプロDX」等の周辺サービスの販売拡大や新商品開拓を通じて顧客単価の拡大に取り組んでまいります。

この結果、ワイヤレスゲートWi－Fiサービスの当第１四半期累計期間における売上高は2,121,975千円となりました。

・リモートライフサポートサービス

成長戦略に掲げております「販売代理店DXシステム」の事業を進めております。販売代理店様の業務を網羅的に支援することを通じて、当社と販売代理店様との持続的な協業関係を構築していきます。それによって当社の販売力が強化されると共に、新たなコンテンツ開発・調達の強化に取り組んでまいります。

この結果、リモートライフサポートサービスの当第１四半期累計期間における売上高は648千円となりました。

※参考　2020年度までの旧区分による売上高
旧区分による売上高		新区分による売上高
① ワイヤレス・ブロードバンド事業		① ワイヤレス・リモートサービス事業
・モバイルインターネットサービス	1,783,387千円	・ワイヤレスゲートWi－Fiサービス	2,121,975千円
・公衆無線ＬＡＮサービス	237,880千円	・リモートライフサポートサービス	648千円
・オプションサービス ・レンタルWi-Fiサービス ・リモートライフサポートサービス ・その他 ② ワイヤレス・ビジネスドメイン事業 ・その他法人向けサービス	55,182千円 5,262千円 648千円 21,899千円 18,363千円
合計	2,122,623千円	合計	2,122,623千円

（2）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

（単位：千円）

	前事業年度 （2022年12月31日）	当第１四半期会計期間 （2023年３月31日）	増減額	増減率 （％）
流動資産	2,488,485	2,653,038	164,553	6.6
固定資産	299,018	226,496	△72,521	△24.3
資産合計	2,787,503	2,879,535	92,032	3.3
流動負債	2,005,208	2,046,965	41,756	2.1
固定負債	10,170	10,196	26	0.3
負債合計	2,015,379	2,057,161	41,782	2.1
純資産合計	772,123	822,373	50,249	6.5
負債・純資産合計	2,787,503	2,879,535	92,032	3.3

（資産の部）

当第１四半期会計期間末における資産の額は、前事業年度末に比べ92,032千円増加し2,879,535千円となりました。

当第１四半期会計期間末における流動資産の額は、前事業年度末に比べ164,553千円増加し2,653,038千円となりました。これは主に、現金及び預金が203,058千円増加した一方で、商品が17,660千円、前払費用が21,536千円減少したためであります。

当第１四半期会計期間末における固定資産の額は、前事業年度末に比べ72,521千円減少し226,496千円となりました。これは繰延税金資産が37,297千円増加した一方で、2023年１月１日付で当社の完全子会社である株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを吸収合併したことに伴い関係会社株式が100,000千円減少したためであります。

（負債の部）

当第１四半期会計期間末における負債の額は、前事業年度末に比べ41,782千円増加し2,057,161千円となりました。

当第１四半期会計期間末における流動負債の額は、前事業年度末に比べ41,756千円増加し2,046,965千円となりました。これは未払金が84,122千円増加した一方で、買掛金が11,566千円、１年内返済予定の長期借入金が25,002千円減少したためであります。

当第１四半期会計期間末における固定負債の額は、前事業年度末に比べ26千円増加し10,196千円となりました。

（純資産の部）

当第１四半期会計期間末における純資産の合計は、前事業年度末に比べ50,249千円増加し822,373千円となりました。これは主に、利益剰余金が53,186千円増加したことによるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,779,774	10,779,774	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	10,779,774	10,779,774	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日	－	10,779,774	－	908,009	－	847,230

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	53,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,723,100	107,231	－
単元未満株式	普通株式	3,674	－	－
発行済株式総数		10,779,774	－	－
総株主の議決権		－	107,231	－

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ワイヤレスゲート	東京都品川区東品川 二丁目２番20号	53,000	－	53,000	0.49
計	－	53,000	－	53,000	0.49

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当社は当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第19期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

第20期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　　　普賢監査法人

３．四半期連結財務諸表について

当社は、2023年１月１日を効力発生日とした連結子会社(株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボ)の吸収合併により、連結対象子会社が存在しなくなったため、当第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年12月31日）	当第１四半期会計期間 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,352,332	1,555,390
売掛金	817,290	818,546
商品	79,000	61,339
前払費用	247,589	226,052
その他	3,306	2,599
貸倒引当金	△11,033	△10,889
流動資産合計	2,488,485	2,653,038
固定資産
有形固定資産	38,580	30,930
無形固定資産	3,001	1,696
投資その他の資産
投資有価証券	84,239	83,445
関係会社株式	108,427	8,427
長期前払費用	307	236
繰延税金資産	30,622	67,920
長期未収入金	188,499	188,021
その他	33,838	33,838
貸倒引当金	△188,499	△188,021
投資その他の資産合計	257,436	193,869
固定資産合計	299,018	226,496
資産合計	2,787,503	2,879,535
負債の部
流動負債
買掛金	875,180	863,613
短期借入金	500,000	500,000
１年内返済予定の長期借入金	91,634	66,632
未払金	498,616	582,738
未払法人税等	13,493	4,695
未払消費税等	19,104	22,528
預り金	3,099	3,494
前受収益	964	701
その他	3,116	2,561
流動負債合計	2,005,208	2,046,965
固定負債
資産除去債務	10,170	10,196
固定負債合計	10,170	10,196
負債合計	2,015,379	2,057,161
純資産の部
株主資本
資本金	908,009	908,009
資本剰余金	847,230	847,230
利益剰余金	△889,019	△835,832
自己株式	△127,657	△127,657
株主資本合計	738,563	791,749
新株予約権	33,560	30,623
純資産合計	772,123	822,373
負債純資産合計	2,787,503	2,879,535

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
売上高	2,122,623
売上原価	1,065,143
売上総利益	1,057,480
販売費及び一般管理費	1,037,478
営業利益	20,001
営業外収益
受取利息	1
受取手数料	301
未払配当金除斥益	891
貸倒引当金戻入額	956
その他	131
営業外収益合計	2,283
営業外費用
支払利息	460
投資事業組合運用損	793
営業外費用合計	1,253
経常利益	21,031
特別利益
新株予約権戻入益	4,589
特別利益合計	4,589
特別損失
固定資産除却損	5,260
抱合せ株式消滅差損	2,939
特別損失合計	8,200
税引前四半期純利益	17,421
法人税、住民税及び事業税	1,532
法人税等調整額	△37,297
法人税等合計	△35,765
四半期純利益	53,186

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27—２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、この会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）
減価償却費	4,176千円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

	当第１四半期会計期間 （2023年３月31日）
関連会社に対する投資の金額	8,427千円
持分法を適用した場合の投資の金額	136,527千円

	当第１四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額	△26,779千円

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2022年11月14日開催の取締役会決議に伴い、2023年１月１日付で当社の完全子会社である株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを吸収合併いたしました。

１.取引の概要

（１）結合当事企業の名称

存続会社　　株式会社ワイヤレスゲート

消滅会社　　株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボ

（２）企業結合日

2023年１月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社ワイヤレスゲート

（５）その他取引の概要に関する事項

当社は、マーケティング事業を行う株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを合併することにより、当社における経営資源の集約化及び業務効率の向上を図ってまいります。

２.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。なお、子会社株式の帳簿価額と合併に伴う受入純資産との差額は、損益計算書上の特別損失として、抱合せ株式消滅差損2,939千円を計上しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一でありますが、売上高につきましては区分して記載しており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）
ワイヤレス・リモートサービス事業
モバイルインターネットサービス	1,783,387千円
公衆無線ＬＡＮサービス	237,880千円
オプションサービス	55,182千円
レンタルWi-Fiサービス	5,262千円
その他法人向けサービス	18,363千円
リモートライフサポートサービス	648千円
その他	21,899千円
顧客との契約から生じる収益	2,122,623千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益	4円96銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	53,186
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	53,186
普通株式の期中平均株式数（株）	10,726,774
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

（注）第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230511170411

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。