WirelessGate, Inc.

Quarterly Report • May 15, 2017

 第１四半期報告書_20170512133516

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社ワイヤレスゲート
【英訳名】	WirelessGate,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ　池田　武弘
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6433-2045
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ 執行役員 管理本部長　小島　聡
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6433-2045
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ 執行役員 管理本部長　小島　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26675 94190 株式会社ワイヤレスゲート WirelessGate,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E26675-000 2017-05-15 E26675-000 2017-03-31 E26675-000 2017-01-01 2017-03-31 E26675-000 2016-03-31 E26675-000 2016-01-01 2016-03-31 E26675-000 2016-12-31 E26675-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170512133516

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第１四半期連結 累計期間	第14期 第１四半期連結 累計期間	第13期
会計期間		自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日	自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日	自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日
売上高	（千円）	3,029,380	3,052,812	12,239,543
経常利益	（千円）	244,899	177,881	1,098,877
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	149,610	94,554	693,964
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	147,963	89,703	690,506
純資産額	（千円）	2,566,944	2,903,533	3,003,161
総資産額	（千円）	5,704,992	6,092,376	6,207,872
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.56	9.18	67.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.53	8.59	62.92
自己資本比率	（％）	44.9	45.6	47.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20170512133516

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2017年１月１日〜2017年３月31日）における業績は、

売上高　　　　　　　　　　　　　3,052,812千円　　前年同期比 23,432千円増（ 0.8％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　217,484千円　　前年同期比 87,259千円減（28.6％減）

経常利益　　　　　　　　　　　　　177,881千円　　前年同期比 67,018千円減（27.4％減）

親会社株主に帰属する四半期純利益　 94,554千円　　前年同期比 55,056千円減（36.8％減）

となりました。

当第１四半期連結累計期間におきましては、ワイヤレス・ブロードバンド事業（BtoC事業）に関しては、競争環境の変化による影響を受ける中、新規顧客獲得に努めました。また、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（BtoB事業）に関しては、IoT向けインフラ事業、Wi-Fiインフラ事業の収益基盤の拡大を図ってまいりました。

売上高につきましては、ワイヤレス・ブロードバンド事業（BtoC事業）が前年同期比を下回った一方で、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（BtoB事業）が前年同期に比べ大きく進捗したことにより、前年同期比23,432千円増（0.8％増）の3,052,812千円となりました。

利益面につきましては、利益率の高い公衆無線LANサービスの売上高が減少したこと等により、売上総利益は前年同期比9,589千円減（1.2％減）の764,442千円となりました。

また、ワイヤレス・ブロードバンド事業（BtoC事業）において、新サービスの開始に伴う一時的なコストを見込んでいたものの当該コストが発生しなかった一方、「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」における顧客獲得コストの増加、子会社ＬＴＥ-Ｘにおける業務展開コストの増加等により、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ77,669千円増（16.6％増）の546,958千円となり、その結果、営業利益は前年同期比87,259千円減（28.6％減）の217,484千円となりました。

経常利益は、営業外費用である持分法による投資損失38,721千円が計上されたこと等により、前年同期比67,018千円減（27.4％減）の177,881千円となっております。

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。

なお、法人顧客向け事業の売上高の明瞭化を図るため、前第４四半期連結会計期間より売上高の管理区分を見直しております。※

①　ワイヤレス・ブロードバンド事業

当第１四半期連結累計期間におけるワイヤレス・ブロードバンド事業の売上高は2,929,500千円（前年同期比2.7％減）となりました。

イ．モバイルインターネットサービス

「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」については、新規会員の更なる獲得を図るべく家電量販店における積極的なキャンペーンの展開、及び既存顧客の退会防止に注力してまいりました。

「ワイヤレスゲートSIM」については、新サービスの開始を予定していたものの、消費者ニーズのトレンドを注視していく中でサービス構成の見直しに時間を要することから、現行の販売ブースの構成をより有効的に活用する方向で取り組んでいくべく方針の転換を行いました。また、当第１四半期連結累計期間において、通信事業者との間で、通信回線の借受費用に関する過年度・当年度分の遡及精算が行われております。

競争環境の変化による影響を引き続き受けたことにより、当第１四半期連結累計期間におけるモバイルインターネットサービスの売上高は2,749,080千円（前年同期比1.9％減）となりました。

ロ．公衆無線LANサービス

家電量販店における新規会員の獲得が鈍化していること等から、当第１四半期連結累計期間における公衆無線LANサービスの売上高は154,278千円（前年同期比13.5％減）となりました。今後、家電量販店以外の販路の拡充により収益の拡大を目指してまいります。

ハ．オプションサービス

家電量販店等において取り扱いを行っている「電話リモートサービス」、「スマート留守電」等の販売になります。当第１四半期連結累計期間におけるオプションサービスの売上高は26,141千円（前年同期比5.8％減）となりました。

②　ワイヤレス・ビジネスドメイン事業

当第１四半期連結累計期間におけるワイヤレス・ビジネスドメイン事業の売上高は111,969千円（前年同期比499.6％増）となりました。

イ．認証プラットフォームサービス

他の通信事業者へ認証プラットフォームを提供しております。当第１四半期連結累計期間におきましては、大型案件の売上を計上しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における認証プラットフォームサービスの売上高は46,758千円（前年同期比287.2％増）となりました。

ロ.その他法人向けサービス

「Wi-Fiインフラ事業」、「IoTサービス」及び「法人向けSIMサービス」の提供となります。段階的に拠点数及び顧客数を拡大させており、当第１四半期連結累計期間におけるその他法人向けサービスの売上高は65,210千円（前年同期比888.7％増）となりました。

③　その他

小型の紛失防止IoTデバイス「MAMORIO」や「ガラポンTV」等、主に物品の販売を行っております。１月より家電量販店において取り扱いを開始した「MAMORIO」の販売が好調であったことにより、当連結会計年度におけるその他の売上高は11,343千円（前年同期比705.1％増）となりました。

※新旧区分による売上高		（下線は、変更部分を示しております。）
旧区分による売上高		新区分による売上高
①　ワイヤレス・ブロードバンド事業	2,903,358千円	①　ワイヤレス・ブロードバンド事業	2,929,500千円
イ．モバイルインターネットサービス	2,749,080千円	イ．モバイルインターネットサービス	2,749,080千円
ロ．公衆無線LANサービス	154,278千円	ロ．公衆無線LANサービス	154,278千円
		ハ．オプションサービス（注）１	26,141千円
②　ワイヤレス・プラットフォーム事業	72,899千円	②　ワイヤレス・ビジネスドメイン事業	111,969千円
		イ．認証プラットフォームサービス（注）２	46,758千円
		ロ．その他法人向けサービス（注）３	65,210千円
③　その他	76,553千円	③　その他（注）４	11,343千円
合計	3,052,812千円	合計	3,052,812千円

（注）１．電話リモートサービス、スマート留守電等の販売になります。旧区分においては、「②　ワイヤレス・プラットフォーム事業」に含めて計上しておりました。

２．認証プラットフォームの販売になります。旧区分においては、「②　ワイヤレス・プラットフォーム事業」に含めて計上しておりました。

３．Wi-Fiインフラ事業、IoTサービス及びプリペイドSIMサービスの提供となります。旧区分においては、「③　その他」に含めて計上しておりました。

４．「MAMORIO」や「ガラポンTV」等、主に物品の販売になります。旧区分における「③　その他」から、新区分における「②　ワイヤレス・ビジネスドメイン事業　ロ．その他法人向けサービス」を差し引いたものが、新区分における「③　その他」となります。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ115,495千円減少し6,092,376千円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ84,553千円減少し3,301,774千円となりました。これは主に、売掛金が19,764千円及びその他流動資産が69,482千円増加した一方で、現金及び預金が174,695千円減少したためであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ30,942千円減少し2,790,602千円となりました。これは無形固定資産が26,299千円増加した一方で、のれんの償却に伴い関係会社株式が38,721千円、投資その他の資産のその他が12,987千円及び有形固定資産が5,532千円減少したためであります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ15,867千円減少し3,188,843千円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ44,102千円増加し2,277,527千円となりました。これは買掛金が26,046千円及びその他流動負債が156,492千円増加した一方で、未払法人税等が138,436千円減少したためであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ59,969千円減少し911,316千円となりました。これは主に、長期借入金が60,000千円減少したためであります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ99,628千円減少し2,903,533千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益94,554千円の計上があった一方で、配当279,919千円の支払により利益剰余金が185,365千円減少したこと、非支配株主持分が87,707千円増加したことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,420,400	10,420,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	10,420,400	10,420,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
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平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	10,420,400	－	871,465	－	810,685

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　53,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,363,300	103,633	－
単元未満株式	普通株式 　　　4,100	－	－
発行済株式総数	10,420,400	－	－
総株主の議決権	－	103,633	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式63,300株（議決権の数633個）を含めております。  

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ワイヤレスゲート	東京都品川区東品川 二丁目２番20号	53,000	－	53,000	0.51
計	－	53,000	－	53,000	0.51

（注）役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,914,944	1,740,248
売掛金	1,091,803	1,111,567
商品	260,126	265,014
仕掛品	9,381	5,377
その他	116,673	186,155
貸倒引当金	△6,602	△6,590
流動資産合計	3,386,327	3,301,774
固定資産
有形固定資産	357,356	351,824
無形固定資産	50,006	76,305
投資その他の資産
関係会社株式	1,554,658	1,515,937
その他	859,523	846,536
投資その他の資産合計	2,414,182	2,362,473
固定資産合計	2,821,545	2,790,602
資産合計	6,207,872	6,092,376
負債の部
流動負債
買掛金	1,532,538	1,558,584
1年内返済予定の長期借入金	240,000	240,000
未払法人税等	220,985	82,549
その他	239,901	396,393
流動負債合計	2,233,425	2,277,527
固定負債
長期借入金	960,000	900,000
資産除去債務	11,285	11,316
固定負債合計	971,285	911,316
負債合計	3,204,710	3,188,843
純資産の部
株主資本
資本金	871,465	871,465
資本剰余金	810,685	810,685
利益剰余金	1,564,594	1,379,228
自己株式	△279,076	△279,076
株主資本合計	2,967,668	2,782,302
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△988	△2,658
その他の包括利益累計額合計	△988	△2,658
新株予約権	7,235	6,935
非支配株主持分	29,245	116,953
純資産合計	3,003,161	2,903,533
負債純資産合計	6,207,872	6,092,376

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	3,029,380	3,052,812
売上原価	2,255,347	2,288,370
売上総利益	774,032	764,442
販売費及び一般管理費	469,288	546,958
営業利益	304,744	217,484
営業外収益
受取利息	86	4
未払配当金除斥益	-	375
その他	71	5
営業外収益合計	158	385
営業外費用
支払利息	1,186	949
持分法による投資損失	38,721	38,721
株式交付費	44	218
上場関連費用	18,649	-
自己株式取得費用	1,397	-
その他	3	98
営業外費用合計	60,002	39,988
経常利益	244,899	177,881
特別利益
新株予約権戻入益	-	300
特別利益合計	-	300
税金等調整前四半期純利益	244,899	178,181
法人税、住民税及び事業税	81,325	76,333
法人税等調整額	13,963	9,729
法人税等合計	95,289	86,062
四半期純利益	149,610	92,119
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	149,610	94,554
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	-	△2,434
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,647	△2,415
その他の包括利益合計	△1,647	△2,415
四半期包括利益	147,963	89,703
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	147,963	92,883
非支配株主に係る四半期包括利益	-	△3,180

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	27,250千円	26,675千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	266,445	利益剰余金	26	平成27年12月31日	平成28年３月28日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	279,919	利益剰余金	27	平成28年12月31日	平成29年３月27日

(注）平成29年３月24日定時株主総会による配当の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,709千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
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(1) １株当たり四半期純利益金額	14円56銭	9円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	149,610	94,554
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	149,610	94,554
普通株式の期中平均株式数（株）	10,278,627	10,304,100
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	13円53銭	8円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	782,020	699,812
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170512133516

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。