Wintest Corp. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 13, 2021

 第２四半期報告書_20210813110159

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第29期第２四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	ウインテスト株式会社
【英訳名】	Wintest Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　姜　輝
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】	045-317-7888（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　樋口　真康
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】	045-317-7888（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　樋口　真康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02083 67210 ウインテスト株式会社 Wintest Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-08-01 2020-12-31 1 false false false E02083-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02083-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02083-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02083-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02083-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02083-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02083-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E02083-000:NewEnergyBusinessReportableSegmentsMember E02083-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E02083-000:SemiconductorTestingSystemBusinessReportableSegmentsMember E02083-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02083-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02083-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02083-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02083-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02083-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02083-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02083-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02083-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02083-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02083-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02083-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02083-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02083-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02083-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02083-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02083-000 2021-06-30 E02083-000 2021-01-01 2021-06-30 E02083-000 2020-12-31 E02083-000 2020-08-01 2020-12-31 E02083-000 2021-08-13 E02083-000 2021-04-01 2021-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20210813110159

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第29期 第２四半期 連結累計期間	第28期
会計期間		自　2021年１月１日 至　2021年６月30日	自　2020年８月１日 至　2020年12月31日
売上高	（千円）	176,403	805,047
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△342,293	50,667
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△343,627	31,703
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△295,142	59,276
純資産額	（千円）	1,839,491	2,132,125
総資産額	（千円）	2,178,594	2,411,206
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△10.40	0.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	84.1	88.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△489,272	△384,256
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△140	△29,144
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△5,750	△3,695
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	481,507	925,783

回次		第29期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△5.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第29期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．第28期は決算期変更により、2020年８月１日から2020年12月31日までの５ヶ月間となっております。これに伴い、2020年12月期の第２四半期が存在しないため、前第２四半期連結会計期間及び前第２四半期連結累計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20210813110159

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、前連結会計年度については決算期末を12月末に変更したことにより５か月間となりましたが、15

期ぶりに黒字化でき営業利益37,089千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益31,703千円を計上しております。なお、営業キャッシュ・フローは、売上債権の増加等により384,256千円のマイナスとなりました。

また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの半導体検査装置事業については、第２四半期中では、昨年10月に発表した新LCDドライバーIC検査装置WTS-577SRの引き合いのあった複数顧客からの強い要望に応え導入を前提とした評価目的として装置の貸出を伴う積極的なベンチマークを行っており、結果は出つつあるものの受注時期は、2021年８月10日の開示のとおり、第３四半期以降にずれ込むことになり、当第２四半期は低調に推移しました。その結果、売上高は137,562千円と低調に終わりました。

また、新エネルギー関連事業についても、2025年から2035年に向け大きな市場となる太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管理領域に注力しておりますが、まん延防止等重点措置並びに緊急事態宣言が継続するなか、出張を伴う屋外作業が主となることから、作業の延期・中止等の要請により業績は伸び悩み、売上高は35,833千円となりました。

よって、当社グループの連結ベース売上高は、176,403千円にとどまり、半導体検査装置事業の利益率が低めであったこと、及び労務費、販管費等も増加したことから、営業損失385,713千円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失を343,627千円計上しております。

当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループはこうした状況を解消するため、以下の取組みを継続して実施しております。

まず、半導体検査装置事業では、足元の一時的な半導体IC不足もプラス要因ではありますが、今後の半導体メーカーの新規投資は、通信の５G化につれ、ICの機能面に大きな変化があることが予想されており、いわゆる５G投資が注目されています。当社にもその技術変化に応じたタイムリーな検査技術の開発が必須となります。特に当社グループが「主力装置」と位置付けるLCDドライバーIC検査装置は、PC・タブレット、そしてスマートフォン等に多く使用されている各種半導体、とりわけLCDドライバーICの検査に使用されており、また、それら情報端末ではLCDドライバーICだけではなく、当社が得意とするCMOSイメージセンサーIC、そしてロジックICなど周辺半導体デバイスの需要も同時に大きく伸びると予想されます。当社が2020年10月に発表し、2021年から出荷を開始したWTS-577SRにつきましては、顧客からの装置の貸出しを伴うベンチマーク要請に対する積極的な姿勢が評価されておりますが、ベンチマーク期間が長期に亘ることから受注・売上は、下期編重となりました。今後さらに台湾販売店と共同での営業とアフターサポート体制の拡充と強化を進め、中国における販売チャンネルを活かすことで、新規、既存顧客等複数企業からの受注活動を強化してまいります。

つぎに、当社100%出資の中国子会社「偉恩測試技術（武漢）有限公司」においては、コストの削減と顧客対応力を強化し、さらに品質、精度を上げることで中国国内市場への深耕を図ってまいります。今後、既存装置に係る工場機能は主に中国子会社に移し、大阪事業所は一部既存装置の製造能力は残すものの、新型次世代検査装置の開発設計と製造に注力してまいります。さらなる当社事業伸長を図るため、当社の中国子会社においては、製造に加え営業販売の機能を持たせ、台湾販売店とのエリア重複を避けることを前提とした、中国の一部優良OSAT向けに直接営業並びに販売と納入を行わせ、2021年度12月期の連結売上計画の達成と更なる受注・売上の増大を図ってまいります。

さらに、台湾、中国顧客向けに開発中の汎用ロジックテスターについては、より広範囲のロジックIC検査に対応できるように、次世代検査装置として一体化して開発中であり、2021年度内の完成を見込んでおります。

また、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、当社グループがこれまで培ってきた検査技術や画像処理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用、且つ大阪事業所の技術陣と協働し、今後の市場拡大が見込まれるメモリーデバイス検査分野、５G通信規格の台頭とともに注目を集めるパワーデバイス検査分野への進出を目指し、M&Aなども視野にシナジーの高い事業会社との資本・業務提携、並びに産学連携を積極的に進め、当該分野へ新規参入、対応可能検査範囲の拡充と展開を計画、収益基盤の拡充に取り組んでまいります。

自重補償機構技術では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う一時中断を経て、引き続き学校法人慶応義塾大学 慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発を進めております。当該技術は当社の検査装置をウエーハ搬送装置とのドッキングに使用する「マニピュレータ」で製品化を目指しますが、その特色を活かし検査装置のポゴタワーと呼ばれる着脱補助装置の搬送可能重量を約25㎏から50㎏とします。基本設計、特許関連の手続きは終わり、2021年度内に製品化すべく進めています。

和歌山大学と進めておりました脈波を利用したヘルスケア管理システムは、TAOS研究所と新たなアライアンスを組むことで、製品化に大きく近づくこととなりました。なお、和歌山大学の同プロジェクトが2021年４月より、奈良県立大学への移管に伴い、同大学との共同研究となりました。現在、最終製品化に向けて共同開発を進めております。製品の完成後の販売に関しましてはTAOS研究所に一任する方向です。

経費水準については、大阪事業所並びに中国製造子会社の開設に伴う運転資金及び研究開発費等により増加しておりますが、製品の製造委託コストや部材調達につきましては、従前と比較しスピーディで顧客満足度の高いサービスの提供ができるとともに、大幅な製造コスト削減及び中国製造工場、偉恩測試技術（武漢）有限公司の稼働開始に伴う量産体制が整備され、現地での製品やサポートの品質向上に加え大量受注への対応体制が整いつつあります。

以上のとおり、台湾、中国を中心とするビジネス機会や売上・受注の増加が見込まれること及び今後の運転資金に必要十分な現預金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当社は、2020年10月29日に開催の第27期定時株主総会において「定款の一部変更の件」を決議し、第28期より、決算期を７月31日から12月31日に変更いたしました。経営成績及び各セグメントにおける対前年同四半期比については、比較対象となる前第２四半期連結累計期間が存在しないため、前年同四半期連結累計期間との比較は行っておりません。

当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）における世界経済は、2020年１月に発生した新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、経済活動に甚大な影響を与えましたが、反面リモートワークなどによるIT機器、リモートワーク機器の需要が短期間に増大し、世界的な半導体不足を引き起こすなど、その影響は多くの企業に及んでいます。国によって新型コロナウイルス感染症への対応は様々ですが、ワクチン普及による防疫措置の緩和に加え、欧米・中国などの大国を中心に大規模な財政出動もあり、コロナ危機は続くものの回復ペースは加速しています。2021年後半から2022年にかけGDPギャップもプラスに転じる見込みとみられています。わが国では、少なくとも2021年中は感染拡大が継続するなかで一定の経済活動抑制を余儀なくされる見込みですが、2022年は潜在成長率を上回るペースでの回復が見込まれています。当面の間は引続きコロナ禍での制約は全世界的に残りますが、景気は徐々に回復に向かうものと見込んでおります。

当社グループが属する半導体並びにフラットパネルディスプレイ業界は、2021年前半における各社の動きに精彩は感じられなかったものの、後半は、世界的に進んだリモートワークなどの影響を受け、IT関連並びに通信機器の急速な伸びを背景に、2020年比45%増の162億ドルへ増加する見込みとみられています（米国DSCC調査）。今後５G関連のインフラ整備に伴い新サービスの台頭やディスプレイ画面の４K、８K化、そして有機ELの寿命も大きく伸び本格的な実用化が見込まれます。そして、車載半導体（LiDAR、社内情報パネルなど）や産業用途、医療分野などでもディスプレイパネルの需要は増えていくとみられています。

WSTSの予測によると、2021年の半導体市場動向は、現在叫ばれている一過性の半導体不足は市場に影響を与えるほどの力はないものの、今後大きく伸びる「モノ」のIoT化技術の進展、５GによるクラウドサービスやEC市場の台頭によるインフラ整備需要の急速な高まりを背景に、前年比20％増の5,272億ドルへ成長するとみています。また、足元では、経済産業省主導による「日本半導体の再活性を謳う半導体・デジタル産業戦略検討会議」も2021年６月に立上ったことにより、今後国内投資の活発化が期待できるものと考えられます。

OMDIA社によれば、中国のパネルの売上高は、2020年時点で前年比20%増、出荷台数でも世界トップと躍進が著しく、その勢いは2021年も引き続き伸び、シェアは2020年代に７割を超え、今後、韓国勢は２％までシェアを落としていくとのことです。さらに同社の予測は、有機EL (AMOLED) 市場は2021年前半に韓国、中国それぞれのシェアが５割前後で拮抗、2021年後半には逆転するとなっております。このような状況から、当社は、メインマーケットと位置づける中国市場の拡大がさらに進むものと考えております。

当社グループの主要事業である半導体検査装置事業では、2020年10月に次世代半導体ICをターゲットに新開発した、WTS-577SRを発表し、2021年１月下旬から順次引合いのあった顧客を中心に複数の製造工場へ向け貸出しを伴うベンチマークを開始、そこでは検査の正確性、安定性、既設装置とのデータ相関、そして使い勝手を左右するGUIなどのソフトウエアの評価が行われております。それら顧客からのフィードバックの結果を適宜装置に反映しつつ、現地の顧客ニーズに適合したLCDドライバーIC検査装置として改版をしてまいりました。営業面では、新型コロナウイルス感染症により日本からの訪中、訪台がかなわないなか、台湾の販売店はもとより、当社中国工場の営業拠点と協力を行い、ベンチマークを成功させてまいりました。その結果、第３四半期に約1.6億円の受注を中国方面のお客様から頂くことができました。

新エネルギー関連事業においては、ストックビジネスの更なる獲得に加え、スポット案件（是正工事等）の受注に注力しております。具体的には、太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管理領域の案件獲得に加え、故障や災害などで被害にあった発電所の是正工事等の受注を精力的に行い、それらの案件管理にITを駆使する「IT管理化」を進めるため、クラウドシステムの開発と、環境構築に注力する戦略を採りました。クラウドIT管理は、サイボウズ株式会社のキントーンをベースに使ったシステムとして開発を行い、ビッグデータを取り扱うサーバーを利用したビジネス展開を考えております。また、当該システムは社内だけでなく開発した成果を使い、他の事業者向けにも管理システムの構築に関するアドバイスを有料で提供するなど、新しい取り組みに対して積極的に「21世紀型のO&M」を目指した戦略を採っています。さらに、2020年度から2021年度にかけて、特に将来を見据えた新たなアライアンスとして、「IT技術で管理する太陽光O&M業界」を積極的に推進する取り組みを念頭に置き、より広範囲且つ緻密な管理体制を築くシステムづくりに邁進し、太陽光発電所オーナーにとり、利益の最大化と安心できる管理サポート情報を届けることが出来る取り組みを実現するため、同業他社複数社との協業や資本政策等を盛込んだシナジーの高いアライアンスに向けて事業改革に取り組んでおります。

このような状況より、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は176,403千円、営業損失385,713千円、経常損失342,293千円、親会社株主に帰属する四半期純損失343,627千円となりました。

なお、セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①半導体検査装置事業

半導体検査装置事業においては、当期末売上予想達成の為に重要となる新装置のベンチマークを行っており、売上の多くは下半期に集中することとなりました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は137,562千円、営業損失374,988千円となりました。顧客からのベンチマークの結果も好感触であり、2021年８月10日に開示しました受注のお知らせの通り徐々に結果に結び付きつつあります。なお、更なる受注獲得のため、顧客のニーズに対応した装置と機能拡張オプションの開発・改善を継続し、検査機能の拡充と高速化を図るとともに、当社の中国・台湾における有力販売店「蔚華科技股份有限公司」と協力、連携を深め中国市場により強い攻勢をかけ、同社の顧客サポートチェーンを生かしたリピート受注並びに新規顧客開拓を積極的に行ってまいります。

②新エネルギー関連事業

新エネルギー関連事業においては、「ポストFIT」となる2025年から2035年に向け巨大な市場となるO&M（太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管理領域）に注力しております。同市場は今後膨らむとみられている、ESG投資（環境負荷低減投資）そしてSDGｓ（持続可能な社会）が叫ばれる社会に適応し、今後COP23（石炭火力発電の廃止）に進む社会を背景に2050年までは成長が続くとみられております。2021年度上半期におきまして、当該業務は市、県を超えた出張を伴う屋外作業となることから、コロナ禍における作業の延期・中止等の要請により業績は伸び悩み、この結果、ストックビジネスは微増となったものの、スポットビジネスが落ち込み、当第２四半期連結累計期間における売上高は35,833千円、営業損失8,063千円となりました。今後、アフターコロナを見据え、ITを使った管理システム構築を更に進め、管理システムの充実を図り、人による管理から脱却し、ビッグデータを取扱うサーバーを利用したビジネス展開、そして新しい取り組みに対して積極的に戦略を進めてまいります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計期間年度末に比べて444,276千円減少し、当第２四半期連結会計期間末には481,507千円となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は489,272千円となりました。これは主に、売上債権の減少額302,297千円があるものの、たな卸資産の増加額421,041千円、税金等調整前四半期純損失342,293千円等による資金の減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は140千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出220千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は5,750千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出4,186千円があったことによるものです。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は130,828千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20210813110159

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	33,041,000	33,041,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数100株
計	33,041,000	33,041,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年６月８日	－	33,041,000	△1,954,325	1,000,000	△2,061,574	1,000,000

（注）１．2021年３月25日開催の第28期定時株主総会決議に基づき無償減資を行い、2021年６月８日を効力発生日として

資本金1,954,325千円、資本準備金2,061,574千円をそれぞれ減額させ、その他資本剰余金に振り替えておりま

す。

２．2019年7月31日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部　証券情報　第１　募集要項　４

新規発行による手取金の使途　（２）　手取金の使途」について、2021年8月13日付で変更が生じておりま

す。

①　変更の理由

コロナ禍に端を発した急激なIT機器の需要増が半導体の大幅な需要増を引き起こし、全世界における半導体材

料不足が発生し、当社の検査装置を製造する部材にまで波及、当社としてタイムリーな製造体制を確保するた

めに半導体部品の大幅な納期の長期化や高騰を受けたことで、当期売上目標の達成に大きな障害となるとの予

測から、それら部材の早期調達が優先であり重要課題であるとの結論に達し、製造に関わる部材の先行発注を

行うこととしたものであります。

②　変更の内容（変更箇所は下線で示しております。)

〈変更前〉

	具体的な使途	金額 （百万円）	支出予定時期
①	検査装置における新技術開発及び新規装置の開発	500	2019年8月～2022年7月
②	中国における事業推進及び当該拠点の開設	800	2019年11月～2022年10月
③	新規事業推進、投資資金	300	2019年8月～2022年7月
④	大阪事業所の今後の展開と拡充	200	2019年10月～2021年9月
⑤	その他運転資金 増加運転資金（仕入費用）	780	2019年8月～2022年7月

〈変更後〉

	具体的な使途	金額 （百万円）	支出予定時期
③	新規事業推進、投資資金	70	2019年8月～2022年7月
⑤	その他運転資金 増加運転資金（仕入費用）	1,010	2019年8月～2021年10月

（注）１．上記①、②、④に変更はありません。

なお、新規事業に関しましては、コロナ禍による研究開発機関である大学研究室の活動が大きく制限されてい

ることから製品化が遅れておりますが、今後は、規模を縮小しながら既存資金を充当しつつ確実に進めてまい

ります。また⑤に関して上述のように半導体不足による当社の製造計画に与える影響を最小限にとどめるべく

製造部材、特に半導体部品の先行発注が最優先課題となったため、資金使途の変更を行い、増加となっており

ます。

２．上記の使途及び金額は、現時点での当社の開発計画を前提として、現時点で入手し得る情報に基づき合理的に

試算したものであります。このため、今後、当社が上記計画を変更した場合あるいは事業環境の変化があった

場合など、状況の変化に応じて使途又は金額が変更される可能性があります。また、上記の支出予定時期は、

上記計画のいずれもが順調に推移した場合を前提としております。 

(5)【大株主の状況】

		2021年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
Wuhan Jingce Electronic Group Co., Ltd. ( 常任代理人 三田証券株式会社 取締役社長 三田 邦博 )	11th Floor,Building 1, 48# (Beigang Industrial Park), Shucheng Road, Hongshan District, Wuhan City, Hubei Province, PRC ( 東京都中央区日本橋兜町３番１１号 )	20,000,000	60.53
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) ( 常任代理人 野村證券株式会社 代表取締役社長 奥田 健太郎 )	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM ( 東京都中央区日本橋１丁目１３－１ )	1,533,100	4.63
奈良 彰治	神奈川県横浜市港北区	826,700	2.50
PHILLIP SECURITIES (HONG KONG) LIMITED LIM WAH SAI ( 常任代理人 フィリップ証券株式会社 代表取締役社長 下山 均 )	UNITED CTR 11/F,QUEENSWAY 95,ADMIRALTY,HONGKONG ( 東京都中央区兜町４番２号 )	392,800	1.18
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW ( 常任代理人 野村證券株式会社 代表取締役社長 奥田 健太郎 )	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM ( 東京都中央区日本橋１丁目１３－１ )	257,300	0.77
野村證券株式会社 ( 常任代理人 株式会社三井住友 銀行 デッドファイナンス営業部長 橋本 真治 )	東京都中央区日本橋１丁目１３－１ ( 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 )	177,790	0.53
エイシャント・ウェルフェア 合同会社 代表社員 奈良 和樹	神奈川県横浜市港北区篠原西町２－３５	138,000	0.41
株式会社ＳＢＩ証券 代表取締役社長 高村 正人	東京都港区六本木1丁目６番１号	126,670	0.38
日本証券金融株式会社 代表執行役社長 櫛田 誠希	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号	124,700	0.37
松井証券株式会社 代表取締役社長 和里田 聰	東京都千代田区麹町１丁目４番地	122,800	0.37
計	－	23,699,860	71.72

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,036,500	330,365	－
単元未満株式	普通株式	4,500	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		33,041,000	－	－
総株主の議決権		－	330,365	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210813110159

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について

当社は、2020年10月29日に開催の第27期定時株主総会において「定款の一部変更の件」を決議し、決算日を７月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため記載しておりません。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	925,783	481,507
受取手形及び売掛金	507,307	205,009
商品及び製品	78,919	147,885
仕掛品	466,410	702,704
原材料及び貯蔵品	314,753	462,966
前渡金	13,457	9,946
未収消費税等	21,849	32,808
その他	56,918	110,155
流動資産合計	2,385,400	2,152,983
固定資産
有形固定資産
建物	8,182	8,182
減価償却累計額	△8,182	△8,182
建物（純額）	－	－
車両運搬具	8,885	8,885
減価償却累計額	△8,885	△8,885
車両運搬具（純額）	－	－
工具、器具及び備品	183,739	183,959
減価償却累計額	△183,739	△183,761
工具、器具及び備品（純額）	－	197
リース資産	4,391	4,391
減価償却累計額	△4,391	△4,391
リース資産（純額）	－	－
有形固定資産合計	－	197
無形固定資産
ソフトウエア	1,439	1,290
無形固定資産合計	1,439	1,290
投資その他の資産
その他	27,750	27,506
貸倒引当金	△3,384	△3,384
投資その他の資産合計	24,366	24,122
固定資産合計	25,806	25,610
資産合計	2,411,206	2,178,594

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	88,911	166,344
未払金	40,211	20,545
1年内返済予定の長期借入金	7,176	7,176
未払法人税等	23,685	7,336
製品保証引当金	4,462	5,900
前受金	10,595	25,553
その他	56,155	64,360
流動負債合計	231,198	297,216
固定負債
長期借入金	37,020	32,834
リース債務	4,112	2,547
資産除去債務	6,233	6,279
その他	516	225
固定負債合計	47,882	41,886
負債合計	279,080	339,102
純資産の部
株主資本
資本金	2,954,325	1,000,000
資本剰余金	3,061,574	1,286,486
利益剰余金	△3,875,924	△490,138
株主資本合計	2,139,975	1,796,347
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△12,030	36,455
その他の包括利益累計額合計	△12,030	36,455
新株予約権	4,180	6,688
純資産合計	2,132,125	1,839,491
負債純資産合計	2,411,206	2,178,594

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	176,403
売上原価	194,155
売上総損失（△）	△17,751
販売費及び一般管理費	367,961
営業損失（△）	△385,713
営業外収益
受取利息	458
為替差益	42,284
その他	1,020
営業外収益合計	43,762
営業外費用
支払利息	342
その他	0
営業外費用合計	342
経常損失（△）	△342,293
税金等調整前四半期純損失（△）	△342,293
法人税、住民税及び事業税	1,334
法人税等調整額	－
法人税等合計	1,334
四半期純損失（△）	△343,627
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△343,627

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△343,627
その他の包括利益
為替換算調整勘定	48,485
その他の包括利益合計	48,485
四半期包括利益	△295,142
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△295,142
非支配株主に係る四半期包括利益	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△342,293
減価償却費	171
製品保証引当金の増減額（△は減少）	1,437
受取利息及び受取配当金	△458
支払利息	342
為替差損益（△は益）	△27,699
売上債権の増減額（△は増加）	302,297
たな卸資産の増減額（△は増加）	△421,041
前渡金の増減額（△は増加）	3,549
仕入債務の増減額（△は減少）	67,365
未払又は未収消費税等の増減額	△10,315
その他	△54,822
小計	△481,466
利息及び配当金の受取額	458
利息の支払額	△391
法人税等の支払額	△7,872
営業活動によるキャッシュ・フロー	△489,272
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△220
その他	80
投資活動によるキャッシュ・フロー	△140
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△4,186
リース債務の返済による支出	△1,564
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,750
現金及び現金同等物に係る換算差額	50,886
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△444,276
現金及び現金同等物の期首残高	925,783
現金及び現金同等物の四半期末残高	481,507

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定において重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
役員報酬	32,794
給料及び手当	80,724
研究開発費	130,828

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
現金及び預金勘定	481,507千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－千円
現金及び現金同等物	481,507千円

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

当社は、2021年３月25日開催の第28回定時株主総会の決議に基づき、2021年６月８日を効力発生日として、資本金及び資本準備金の額を減少し、減少した額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金の一部、利益準備金並びに技術開発積立金及び製品保証積立金を全額取り崩し、それらを繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填いたしました。

この結果、第２四半期連結会計期間において、資本金が1,954,325千円、資本剰余金が1,775,087千円減少、利益剰余金が3,729,413千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,000,000千円、資本剰余金が1,286,486千円、利益剰余金が△490,138千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）3	調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	半導体検査 装置事業	新エネルギー関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	137,562	35,833	173,396	3,007	－	176,403
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	137,562	35,833	173,396	3,007	－	176,403
セグメント損失（△）	△374,988	△8,063	△383,052	△3,207	546	△385,713

（注）１．セグメント損失の調整額546千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているオーディオ事業を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失	10円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	343,627
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	343,627
普通株式の期中平均株式数（株）	33,041,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210813110159

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。