Wintest Corp. — Interim / Quarterly Report 2021

Nov 15, 2021

 第３四半期報告書_20211115122545

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月15日
【四半期会計期間】	第29期第３四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	ウインテスト株式会社
【英訳名】	Wintest Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　姜　輝
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】	045-317-7888（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　樋口　真康
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】	045-317-7888（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　樋口　真康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02083 67210 ウインテスト株式会社 Wintest Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-08-01 2020-12-31 1 false false false E02083-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02083-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02083-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02083-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02083-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02083-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02083-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E02083-000:NewEnergyBusinessReportableSegmentsMember E02083-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E02083-000:SemiconductorTestingSystemBusinessReportableSegmentsMember E02083-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02083-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02083-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02083-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02083-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02083-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02083-000 2021-09-30 E02083-000 2021-01-01 2021-09-30 E02083-000 2020-12-31 E02083-000 2020-08-01 2020-12-31 E02083-000 2021-11-15 E02083-000 2021-07-01 2021-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20211115122545

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第29期 第３四半期 連結累計期間	第28期
会計期間		自　2021年１月１日 至　2021年９月30日	自　2020年８月１日 至　2020年12月31日
売上高	（千円）	229,104	805,047
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△508,749	50,667
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△514,146	31,703
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△458,846	59,276
純資産額	（千円）	1,677,041	2,132,125
総資産額	（千円）	1,947,964	2,411,206
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△15.56	0.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	85.7	88.3

回次		第29期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△5.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第29期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．第28期は決算期変更により、2020年８月１日から2020年12月31日までの５か月間となっております。

これに伴い、2020年12月期の第３四半期が存在しないため、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社は連結子会社であるオランジュ株式会社の全株式を株式会社エネプライムに譲渡する契約を2021年10月21日付で締結し、同日付にて譲渡が完了いたしました。詳細については、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

 第３四半期報告書_20211115122545

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次のとおりであります。

当社グループは、前連結会計年度については決算期末を12月末に変更したことにより５か月間となりましたが、15期ぶりに黒字転換を果たし営業利益37,089千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益31,703千円を計上しております。なお、営業キャッシュ・フローは、売上債権の増加等により384,256千円のマイナスとなりました。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの半導体検査装置事業については、中国・台湾において新型コロナウイルス禍中ではあるものの、2020年10月に発表した新LCDドライバーIC検査装置WTS-577SRに対し、複数顧客からの導入を前提とした積極的なベンチマークの結果、一定の評価を頂き、2021年8月10日に１億６千万円の受注をいただきました。しかしながら、昨今の半導体不足に端を発する当社の有力顧客であるデザインハウスの稼働率低下を受け、当第３四半期連結累計期間は低調に推移しました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は164,165千円となりました。

また、新エネルギー関連事業についても、太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管理領域に注力しておりますが、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置並びに緊急事態宣言下のなか、出張を伴う屋外作業が主となることから、作業の延期・中止等の要請により業績は伸び悩み、売上高は59,394千円となりました。

以上より、当社グループの連結ベース売上高は、229,104千円にとどまり、半導体検査装置事業の利益率が低調であったこと及び労務費・販管費等も増加したことから、営業損失559,138千円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失を514,146千円計上しております。

当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループはこうした状況を解消するため、以下の取組みを実施しております。

まず、半導体検査装置事業では、足元の半導体IC不足もプラス要因ではありますが、現状デザインハウスの稼働率の低下は検査装置の新規導入にもマイナスに働いております。しかし、今後の半導体メーカーの新規投資は、ポスト５Gと言われる６Gも囁かれるようになり、ICの機能面に大きな変化があることが予想されています。お客様からもその技術変化に応じたタイムリーな検査技術の開発が求められており、特に、当社グループが「主力装置」と位置付けるLCDドライバIC検査装置は、PC・タブレット、そしてスマートフォン等に多く使用されている各種半導体、とりわけLCDドライバICの検査に使用されており、また、それら情報端末ではLCDドライバICだけではなく、当社が得意とするCMOSイメージセンサーIC、ロジックICなど周辺半導体デバイスの需要も同時に大きく伸びてまいります。当社が2020年10月に発表し2021年から出荷を開始したWTS-577SRにつきましては、販売店と連携し、装置の貸出しを伴うベンチマークに積極的に取組み、お客様から一定の評価を頂くことができました。同時に見込先に装置をレンタルするなど、迅速に納品できる体制を構築し追加受注活動を推進し売上計上を行う計画です。しかしながら当第３四半期連結会計期間では、上述のようにデザインハウスの稼働率の低下により、受注済みの装置の出荷売上並びに新規受注は当社第４四半期連結会計期間以降及びそれらの一部は翌期となります。このような状況の中、デザインハウスから、第４四半期連結会計期間から徐々に工場の稼働率も上がりつつあるとの情報も届き始めていることから今後、さらに販売店と共同戦略の強化を行い、受注残の早期消化に努め、営業とアフターサポート体制の拡充、強化を進め、積極的に受注・納品の促進を行い、複数企業からの更なる受注に向けて営業活動をしてまいります。

つぎに、当社100%出資の中国製造子会社「偉恩測試技術（武漢）有限公司」においては、コストの削減と顧客対応力の両方を強化、更なる最終組立工程の製造品質の向上に取り組み、中国国内市場への深耕を図ってまいります。

さらに大きく当社の事業を伸ばすため、当社の中国子会社において、製造に加え営業販売の機能を持たせ、台湾販売店とのエリア重複を避けることを前提とし、中国の一部優良デザインハウスにフォーカスし、直接営業並びに販売と納入を行わせ、更なる受注・売上の増大を図ってまいります。

また、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、当社グループがこれまで培ってきた検査技術や画像処理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用、且つ大阪事業所の技術陣と協働し、今後の市場拡大が見込まれるメモリーデバイス検査分野、５Gその後の６G通信規格の台頭とともに注目を集めるパワーデバイス検査分野への進出を目指し、M&Aなども視野にシナジーの高い事業会社との資本・業務提携を積極的に進め、当該分野への新規参入、対応可能検査範囲の拡充と展開を計画、収益基盤の拡充に取り組んでまいります。

自重補償機構技術では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う一時中断を経て、この９月から共同開発を再開、引き続き学校法人慶応義塾大学慶應義塾先端科学技術研究センターとともに最終製品化に向けて進めてまいります。当該技術は、当社の検査装置をウェーハ搬送装置とのドッキングに使用する「マニピュレータ」で製品化を目指しますが、その特色を活かし検査装置のポゴタワーと呼ばれる着脱補助装置の搬送可能重量を約25㎏から約50kgとします。なお、基本設計、特許関連の手続きは終わっております。

半導体IoTセンサー分野では、茨城大学との部分影補償機能（太陽光パネルの効率向上）一体型コンバータ及び

モニタリングソフトウエアの試作機を完成させました。しかし新型コロナウイルス感染症により、大学との実証試

験計画を中止しております。

奈良県立大学（2021年4月付にて同研究室が和歌山大学から奈良県立大学に異動）と進めておりました脈波を利用したヘルスケア管理システムは、新型コロナウイルス感染症により一時中断しておりましたが、引続き同大学研究室並びに株式会社TAOS研究所と技術的アライアンスを組み、製品化を行います。なお、販売に関しましては株式会社TAOS研究所に一任する方向です。

経費水準については、大阪事業所並びに中国製造子会社の開設に伴う運転資金及び研究開発費等により増加しておりますが、製品の製造委託コストや部材調達につきましては、従前と比較しスピーディで顧客満足度の高いサービスの提供ができるとともに、大幅な製造コスト削減及び中国製造工場、偉恩測試技術（武漢）有限公司の稼働開始に伴う量産体制が整備され、現地での製品やサポートの品質向上に取り組みつつあります。

財務面については、2019年7月31日には中国の販売代理店である、武漢精測電子集団股份有限公司と資本提携契約を締結し、同日開催の取締役会において同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、2019年9月25日に2,600百万円の資金調達を実施しました。これにより、今後の検査装置事業に必要な中国における工場や拠点設立資金及び開発、運転資金並びに新規事業の展開資金を確保するとともに、併せて財務基盤の強化を図りました。また昨今、当社の検査装置に不可欠な半導体部品の大幅な納期遅延、価格高騰を受け、タイムリーな製造ができるように早期の部材仕入れを行った結果、運転資金となる現預金が減少しております。更なる財務基盤の安定化を求め、筆頭株主である武漢精測と諮りながら、親会社及び金融機関からの借入、並びに資本増強等による資金確保についての施策を、早急に実施してまいります。

以上のとおり、台湾、中国を中心とするビジネス機会や売上・受注の増加が見込まれること及び上述の資金調達の実施により、今後の運転資金に必要十分な現預金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

当社は、2020年10月29日に開催の第27期定時株主総会において「定款の一部変更の件」を決議し、第28期より、決算期を７月31日から12月31日に変更いたしました。経営成績及び各セグメントにおける対前年同四半期比については、比較対象となる前第３四半期連結累計期間が存在しないため、前年同四半期連結累計期間との比較は行っておりません。

当第３四半期連結会計期間（2021年７月１日～2021年９月30日）における世界経済は、2020年１月に発生した新型コロナウイルス感染症の勢いが衰えない中、年初より懸念されていた半導体不足による影響が顕在化し経済活動にも影響を及ぼし、半導体の供給制約による製造装置全般、そして自動車、家電、PC等の販売落ち込み、消費の減少傾向が顕著に現れました。一方、ワクチン普及に伴う活動制限の緩和を背景に、外食や宿泊を中心にサービス消費が３か月連続で増加しました。

国によって新型コロナウイルス感染症への対応は様々ですが、ワクチン普及による防疫措置の緩和に加え、欧米・中国などの大国を中心に、新型コロナウイルス感染症の危機は続くものの回復基調となっており、2021年後半から2022年にかけGDPギャップもプラスに転じる見込みとみられています。わが国では、少なくとも2021年中は感染拡大が継続するなかで一定の経済活動抑制を余儀なくされる見込みですが、2022年は、ワクチンの普及などにより潜在成長率を上回るペースでの回復が見込まれています。一方、当社がメインマーケットと位置付けております中国市場では、中国恒大集団のデフォルト問題が浮上し経済界に激震が走ったばかりです。その他にも原油の高騰によるエネルギー価格の高騰が製造業を混乱させており、国によっては大規模な停電が発生するなど、製造業に少なからず影響が出ている状況です。世界経済はいま、価格の上昇、流通や出荷の遅れ、品不足の広がりに苦しみ、2022年の中盤までは影響が続くとの見方もでております。

当社グループが属する半導体並びにフラットパネルディスプレイ業界は、2021年前半における各社の動きに精彩は感じられなかったものの、後半は、世界的に進んだリモートワークなどの影響を受け、IT関連並びに通信機器の急速な伸びを背景に、ほぼすべてのセグメントにとって2020年比45%増の162億ドルへ増加する見込みとみられています（米国DSCC調査）。一方で、製造装置への投資は中国での大型投資のはざまで雨模様となりましたが、2022年には投資も再開される見込みと予想されております（米国Omdia社）。また自動運転で期待される車載半導体（LiDAR、車内情報パネルなど）や産業用途、医療分野など、遠隔制御の精度が上がり活況となり、工業用イメージセンサーやディスプレイパネルの需要は増えて行くとみられています。

SEAJ（一般社団法人日本半導体製造装置協会）の予測によれば、FPD製造装置については、海外渡航制限の長期化影響を受けた 2020 年度を基準として市場環境を精査した結果、2021年度は 1.3％増の 4,700 億円と予測。2022 年度は新しいパネル製造技術の量産普及を見込んで 2.1％増の 4,800 億円。2023年度も新技術登場による投資の顕在化を期待し4.2％増の5,000 億円と予測しています。

当社グループの主要事業である半導体検査装置事業では、ベンチマークの終わった新開発のWTS-577SRの引合いを頂き2021年８月10日に約１億６千万円の受注を頂きましたが、半導体供給市場は有力メーカーによる囲い込みなどの影響からまだら模様となっており、当社が最有力顧客とするデザインハウス（半導体チップのメーカー）の稼働率が大きく低下したことで、装置の出荷が滞り現在当社が抱える受注残は当社第４四半期連結会計期間以降また一部は2022年の出荷となる見込みです。

営業面では新型コロナウイルス感染症により日本からの訪中、訪台が叶わない中、台湾の販売店はもとより、当社中国工場の営業拠点と協力を行い、ベンチマークを成功させてまいりましたが、半導体不足による製造装置受注のはざまに入り新規受注及び売上は低調に推移しました。

新規事業である新エネルギー関連事業においては、新型コロナウイルス感染症の落着きとともに徐々に屋外作業が伴うスポット案件（是正工事等）の受注、現場作業が増え、同時にストックビジネスの獲得に注力しております。また、案件管理をDX化し、クラウドシステムを有効利用した、環境構築に注力してまいりました。

しかしながら、当社子会社であるオランジュ株式会社の統合当初に構想していた、当社技術を生かしたシナジー効果は限定的であることから、その打開策として、同業他社との協業や資本政策等を盛込んだシナジーの高いアライアンスを模索しておりました。このような状況の下、子会社経営陣とも慎重に協議を重ねた結果、同社が有する実績並びに体制をより活かせる同業事業者への譲渡が最適と判断し、2021年10月21日付「連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別利益計上に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、子会社株式を同業他社へ譲渡することを決議いたしました。

このような状況により、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は229,104千円、営業損失559,138千円、経常損失508,749千円、親会社株主に帰属する四半期純損失514,146千円となりました。

なお、セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①半導体検査装置事業

半導体検査装置事業においては、上述のように、半導体不足からデザインハウスの稼働率が大きく低下し、それが当社の出荷売上計画に大きく影響を与え、第４四半期連結会計期間以降に向けた顧客からの受注納入時期調整が発生しており、この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は164,165千円、営業損失551,901千円となりました。しかし当該第４四半期連結会計期間以降それらデザインハウスの稼働率も上向いてきており、今後徐々に出荷の再開、売上に結びついて行くものと考えております。

②新エネルギー関連事業

新エネルギー関連事業においては、「ポストFIT」となるO&M(太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管理領域）に注力しております。同市場は今後膨らむとみられている、ESG投資（環境負荷低減投資）そしてSDGｓ（持続可能な社会）が叫ばれる社会に適応し、今後COP23（石炭火力発電の廃止）に進む社会を背景に2050年までは成長が続くとみられております。しかし当第３四半期連結会計期間中において、新型コロナウイルス感染症はこれまでにないほどの感染拡大を見せ、業務の中心が主に市、県を超えた出張を伴う屋外作業となることから、引き続き新型コロナウイルス感染症における作業の延期・中止等の要請により業績は伸び悩みましたが、ストックビジネス、スポットビジネスが微増となり、この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は59,394千円、営業損失4,327千円となりました。

上述いたしましたとおり、2021年10月21日付「連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別利益計上に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、子会社株式を同業他社へ譲渡することを決議いたしました。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は193,887千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20211115122545

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年11月15日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	33,041,000	33,041,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数100株
計	33,041,000	33,041,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	33,041,000	－	1,000,000	－	1,000,000

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,036,500	330,365	－
単元未満株式	普通株式	4,500	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		33,041,000	－	－
総株主の議決権		－	330,365	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20211115122545

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について

当社は、2020年10月29日に開催の第27期定時株主総会において「定款の一部変更の件」を決議し、決算日を７月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため記載しておりません。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	925,783	79,988
受取手形及び売掛金	507,307	200,914
商品及び製品	78,919	154,689
仕掛品	466,410	782,011
原材料及び貯蔵品	314,753	516,439
前渡金	13,457	11,821
未収消費税等	21,849	40,185
その他	56,918	138,158
流動資産合計	2,385,400	1,924,209
固定資産
有形固定資産
建物	8,182	8,182
減価償却累計額	△8,182	△8,182
建物（純額）	－	－
車両運搬具	8,885	8,885
減価償却累計額	△8,885	△8,885
車両運搬具（純額）	－	－
工具、器具及び備品	183,739	183,783
減価償却累計額	△183,739	△183,783
工具、器具及び備品（純額）	－	－
リース資産	4,391	4,391
減価償却累計額	△4,391	△4,391
リース資産（純額）	－	－
有形固定資産合計	－	－
無形固定資産
ソフトウエア	1,439	－
無形固定資産合計	1,439	－
投資その他の資産
その他	27,750	27,887
貸倒引当金	△3,384	△4,132
投資その他の資産合計	24,366	23,754
固定資産合計	25,806	23,754
資産合計	2,411,206	1,947,964

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	88,911	124,618
未払金	40,211	18,931
1年内返済予定の長期借入金	7,176	7,176
未払法人税等	23,685	143
賞与引当金	－	7,533
製品保証引当金	4,462	5,680
前受金	10,595	20,943
その他	56,155	46,454
流動負債合計	231,198	231,481
固定負債
長期借入金	37,020	31,040
リース債務	4,112	1,942
資産除去債務	6,233	6,302
その他	516	157
固定負債合計	47,882	39,442
負債合計	279,080	270,923
純資産の部
株主資本
資本金	2,954,325	1,000,000
資本剰余金	3,061,574	1,286,486
利益剰余金	△3,875,924	△660,657
株主資本合計	2,139,975	1,625,829
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△12,030	43,269
その他の包括利益累計額合計	△12,030	43,269
新株予約権	4,180	7,942
純資産合計	2,132,125	1,677,041
負債純資産合計	2,411,206	1,947,964

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	229,104
売上原価	249,922
売上総損失（△）	△20,817
販売費及び一般管理費	538,321
営業損失（△）	△559,138
営業外収益
受取利息	520
為替差益	44,658
その他	5,731
営業外収益合計	50,911
営業外費用
支払利息	521
その他	0
営業外費用合計	521
経常損失（△）	△508,749
特別損失
減損損失	3,392
特別損失合計	3,392
税金等調整前四半期純損失（△）	△512,141
法人税、住民税及び事業税	2,004
法人税等調整額	－
法人税等合計	2,004
四半期純損失（△）	△514,146
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△514,146

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純損失（△）	△514,146
その他の包括利益
為替換算調整勘定	55,299
その他の包括利益合計	55,299
四半期包括利益	△458,846
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△458,846
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定において重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
減価償却費	267千円
のれんの償却額	－千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

（株主資本の著しい変動）

当社は、2021年３月25日開催の第28回定時株主総会の決議に基づき、2021年６月８日を効力発生日として、資本金及び資本準備金の額を減少し、減少した額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金の一部、利益準備金並びに技術開発積立金及び製品保証積立金を全額取り崩し、それらを繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が1,954,325千円、資本剰余金が1,775,087千円減少、利益剰余金が3,729,413千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,000,000千円、資本剰余金が1,286,486千円、利益剰余金が△660,657千円となっております。

（セグメント情報等）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）3	調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	半導体検査 装置事業	新エネルギー関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	164,165	59,394	223,559	5,544	－	229,104
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	164,165	59,394	223,559	5,544	－	229,104
セグメント損失（△）	△551,901	△4,327	△556,229	△3,728	819	△559,138

（注）１．セグメント損失の調整額819千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているオーディオ事業を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

重要な減損損失はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△15円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△514,146
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△514,146
普通株式の期中平均株式数（株）	33,041,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

重要な子会社の株式の譲渡

当社は、2021年10月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるオランジュ株式会社（以下、「オランジュ」という。）の全株式を株式会社エネプライム（以下、「エネプライム」という。）へ譲渡することを決議し、同日付にてエネプライムと株式譲渡契約を締結し、譲渡が完了いたしました。本件株式譲渡に伴い、オランジュは、当社の連結子会社から除外されることになります。

(1)株式譲渡の理由

オランジュは、太陽光発電設備のO&Mサービス（O&M：Operation & Maintenance、運転管理・保守点検）を提供する企業です。O&Mサービス市場は、2012年開始のFIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）による太陽光発電市場の拡大とともに成長を続けてきました。しかしながら、近年のFIT売電単価の下落とともに、太陽光発電所の新設件数が減少、それに伴いO&Mサービス市場の成長も鈍化しております。一方、世界的な脱炭素の潮流により長期的には市場拡大が予測されています。

2021年度会計年度上半期におきましては、上記市場成長鈍化・新型コロナウイルス感染症による営業活動制約から、業績は伸び悩みました。太陽光発電所の年間管理のストック事業は微増に、都度受注のスポット事業は減少した結果、オランジュの当第３四半期連結累計期間における売上高は59,394千円、営業損失4,327千円となりました。

また、当社が半導体検査装置事業に集中する方向に舵を切った結果、オランジュの統合当初に構想していた、当社技術を生かしたシナジー効果は限定的となりました。このような状況下、オランジュ経営陣とも慎重に協議を重ねた結果、オランジュが有する実績並びに体制をより活かせる同業事業者への譲渡が最適と判断し検討してまいりましたが、この度、シナジー効果、譲渡条件、従業員の雇用継続等を勘案し、エネプライムに対しオランジュの全株式の譲渡を決定することとなりました。

当社取締役会では上記により、当社が経営資源を半導体検査装置事業へ集中でき、株主価値向上に寄与すると考え、本譲渡を決定いたしました。当社の本決定は、経営資源の選択と集中により経営効率と収益を高め、当社グループの総合的な企業価値向上に資すると判断しております。

(2)株式譲渡の相手会社の名称

株式会社エネプライム

(3)株式譲渡の時期

2021年10月21日

(4)当該子会社の名称、事業の内容及び会社との取引内容

①　名称　　　：オランジュ株式会社

②　事業の内容：太陽光発電設備のO&M（運用・保守）サービス事業

(5)譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

①　譲渡株式数　　　　：460株

②　譲渡価額　　　　　：－千円

③　譲渡後の持分比率　：0％

④　譲渡損益　　　　　：約41百万円を特別利益に計上する見込み

※　譲渡先情報ほかの詳細については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。

なお、譲渡価額については市場価額を反映した適正な価額での譲渡となっております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20211115122545

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。