Wintest Corp. — Interim / Quarterly Report 2020

Jun 15, 2020

 第３四半期報告書_20200612195050

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年６月15日
【四半期会計期間】	第27期第３四半期（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）
【会社名】	ウインテスト株式会社
【英訳名】	Wintest Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　姜　輝
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】	045-317-7888（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　樋口　真康
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】	045-317-7888（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　樋口　真康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02083 67210 ウインテスト株式会社 Wintest Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-08-01 2020-04-30 Q3 2020-07-31 2018-08-01 2019-04-30 2019-07-31 1 false false false E02083-000 2018-08-01 2019-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02083-000 2018-08-01 2019-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02083-000 2018-08-01 2019-04-30 jpcrp040300-q3r_E02083-000:NewEnergyBusinessReportableSegmentsMember E02083-000 2018-08-01 2019-04-30 jpcrp040300-q3r_E02083-000:SemiconductorTestingSystemBusinessReportableSegmentsMember E02083-000 2018-08-01 2019-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02083-000 2019-08-01 2020-04-30 jpcrp040300-q3r_E02083-000:NewEnergyBusinessReportableSegmentsMember E02083-000 2019-08-01 2020-04-30 jpcrp040300-q3r_E02083-000:SemiconductorTestingSystemBusinessReportableSegmentsMember E02083-000 2019-08-01 2020-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02083-000 2019-08-01 2020-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02083-000 2019-08-01 2020-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02083-000 2020-06-15 E02083-000 2020-04-30 E02083-000 2020-02-01 2020-04-30 E02083-000 2019-08-01 2020-04-30 E02083-000 2019-04-30 E02083-000 2019-02-01 2019-04-30 E02083-000 2018-08-01 2019-04-30 E02083-000 2019-07-31 E02083-000 2018-08-01 2019-07-31 E02083-000 2020-06-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02083-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02083-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02083-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02083-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02083-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02083-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02083-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02083-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:shares iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20200612195050

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第３四半期 連結累計期間	第27期 第３四半期 連結累計期間	第26期
会計期間		自　2018年８月１日 至　2019年４月30日	自　2019年８月１日 至　2020年４月30日	自　2018年８月１日 至　2019年７月31日
売上高	（千円）	305,118	432,736	429,956
経常損失	（千円）	△215,957	△498,223	△337,259
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失	（千円）	△496,873	△560,497	△633,003
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△496,873	△596,375	△633,003
純資産額	（千円）	263,989	2,132,320	127,859
総資産額	（千円）	595,816	2,472,119	424,902
１株当たり四半期（当期）純損失	（円）	△38.10	△19.31	△48.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.3	86.2	30.1

回次		第26期 第３四半期 連結会計期間	第27期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年２月１日 至　2019年４月30日	自　2020年２月１日 至　2020年４月30日
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１株当たり四半期純損失金額	（円）	△24.89	△4.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第26期第３四半期連結累計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。第27期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（半導体検査装置事業）

当第２四半期連結会計期間より、新規設立により偉恩測試技術（武漢）有限公司を連結の範囲に含めております。

この結果、2020年４月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社２社となりました。

 第３四半期報告書_20200612195050

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次の通りであります。

当社グループは、前連結会計年度においては、営業損失348,737千円を計上、更に昨年３月に山田電音株式会社から譲受けした大阪事業所にかかるのれん等の減損損失294,183千円が加わり、親会社株主に帰属する当期純損失633,003千円を計上し、営業キャッシュ・フローは268,348千円のマイナスとなりました。また、当第３四半期連結累計期間においては、当社グループの半導体検査装置事業については、３月に台湾の販売代理店から大口受注を獲得し、今後、順次納品をしてまいりますが、売上高は前年同期比43,020千円の増加にとどまりました。また新エネルギー関連事業については、主業務のメンテナンスサービスに加え新規設置工事が増加し、売上高は前年同期比84,406千円増と、大幅に増加しました。

よって、当社グループの連結ベース売上高は、432,736千円にとどまり、大阪事業所の労務費、販管費も加わり営業損失498,860千円、親会社株主に帰属する四半期純損失560,497千円を計上しております。

当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

そこで当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し当該状況の解消と改善に向けて努めております。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに対応するための対策が経済活動を直撃し、リーマンショックを上回る規模の経済後退シナリオも示されており、全世界で大きな景気減速となりました。2020年４月末時点においては、なおも経済の回復力には力強さを欠き、この影響が実経済に与える大きさが顕在化するのは５月以降であるとの指摘がなされ、2019年と同程度まで経済が回復するには向こう３年間は必要であるとの専門家の意見もあります。また、米国主導の対中国政策方針にかかわる強硬な態度と不確実性の問題が、日本およびアジア新興国経済に不安定な影を落としております。このように、世界経済は大きく疲弊しており、一日も早い回復が望まれる状況が続いています。

わが国の経済も同様に新型コロナウイルスによる経済の停滞を受け、雇用の急激な悪化、経済弱者に留まらない世帯所得の大きな落ち込みが連日のように報道され、その実態は、日を追って実社会に反映されつつあります。為替相場も依然円高傾向が続いており、株式市場は大きな混乱が収束していない状況が続いております。今後、景気の先行きには大きな下振れリスクをはらみ、新型コロナウイルスの終息後も不透明な状況が当面続くことが懸念されております。

当社グループが属する半導体並びにフラットパネルディスプレイ業界におきましても、上述したような新型コロナウイルスの与える影響は大きく、例外ではありませんが、通信の５G（ファイブ・ジェネレーション）化技術が先導役となり４K、８Kなど映像画面の高精細化だけではなく、大型液晶テレビ関連デバイス、また、これまでにデータの遅延が問題となっていた遠隔監視および遠隔制御関連市場における５Gへの期待は大きく、それらと連動する形で、「高精細表示デバイス市場」等のデバイス関連市場は、年平均成長率（CAGR)４%以上で大きく伸びると予測されています。それらの要因から、「周辺半導体市場」全般は引き続き成長が予測されていますが、新型コロナウイルスの終息、ワクチンの普及、加えて米中問題などの課題が残っており、当面の間、依然不安定であります。

このような環境のなか、当社グループは、中国湖北省武漢市に製造拠点を整備し、台湾の蔚華科技有限公司と強力な協力関係を築き、中国、台湾及び周辺国における営業活動を積極的に強化しました。開発面では、新規開発と既存製品の改善や使用中の電子部品の陳腐化に伴う改版に分け、前者は大阪事業所を中心としてR&Dと横浜の開発力をあわせた先端技術開発を担当し、後者はエンドユーザと量産現場により近い当社武漢工場で行い、次々と発表される新デバイスの検査へ対応するための次世代装置の開発、拡張オプション開発および検査スピードや精度の改善をよりタイムリーに実現できる体制を目指し、新型コロナウイルス禍後の業績に大きく貢献できる体制を構築いたしました。

その結果、製品仕様の機能アップによる対応可能半導体デバイスの品種数増加および競合に対し十分な競争力を持つテストスピードと精度の両立を達成し、2020年３月５日に公表いたしましたとおり、既存の台湾顧客およびエンドユーザーを中国とする新規顧客から高い評価を受け、大口受注することとなりました。今般のコロナウイルス禍の直撃を受けた当社中国工場のシャットダウンの影響を極力排すべく、既存の大阪事業所の人員増強、製造体制強化を進めタイムリーな増産に努めてまいりましたが、エンドユーザーであるデザインハウスの新製品リリース予定に、新型コロナウイルス禍の影響が出始めており、出荷予定繰り下げの要請を受け、製品の出荷時期の一部が１ヶ月から２ヶ月程度遅れることとなり、当社グループ第３四半期の売上は、ほぼ前年並みに推移しました。

新規事業である新エネルギー関連事業においては、太陽光発電所のオペレーション＆メンテナンス（O&M）は微増に留まりましたが、外注コストを下げるために内製化作業を増加させ、コストの低減に努めております。また新たに取組んだEPC（設計・調達・建設）は予定通り完工完成となり、順調に推移しておりますが、新型コロナウイルス禍の影響はO&Mの現場作業の遅延障害となり、今年度期末まで予断を許さない状況となっております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は432,736千円（前年同期比41.8％増）、営業損失498,860千円（前年同四半期は営業損失227,920千円）、経常損失498,223千円（前年同四半期は経常損失215,957千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失560,497千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失496,873千円）となりました。

なお、セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①半導体検査装置事業

半導体検査装置事業においては、製品仕様の機能アップによる対応可能半導体デバイスの品種数増加を達成し、2020年３月５日に公表いたしましたとおり、既存の台湾顧客およびエンドユーザーを中国とする新規顧客より大口受注いたしました。また、代理店によるトップ営業と当社トップ営業のタッグよる営業推進体制により、海外での売上拡大と、新規顧客の開拓に向けた積極的な営業活動を展開し、新規装置のベンチマークなど目途は立ちつつあり、確かな手応えを得るまでになっておりますが、新型コロナウイルス禍の影響は無視できなく、その後の新規受注には至りませんでした。また、同受注済みのLCDドライバIC検査装置の出荷に関し、上述ようなの理由から、出荷予定が１ヶ月から２ヶ月程度ずれ込む見込みであり、この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は265,194千円（前年同期比19.4％増）、営業損失483,578千円（前年同四半期は営業損失184,969千円）となりました。

②新エネルギー関連事業

新エネルギー関連事業においては、今期より正式に開始したEPC事業を鋭意進めております。その結果、新規中・小規模ソーラー発電所のEPC複数受注とO&Mの受注増へとつなげることができました。O&Mは受注は微増となったものの、新型コロナウイルス禍の中ではありますが、受注済みの大規模発電所が完工を迎え、売上高は予想通り推移いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は165,125千円（前年同期比104.6％増）、営業損失14,919千円（前年同四半期は営業損失29,057千円）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(3）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等

当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループはこうした状況を解消するため、以下の取組みを継続して実施しております。

まず、半導体検査装置事業では、数年前よりスマートフォン向け半導体分野への積極的な設備投資が続いてきたアジア圏(台湾及び中国)に新たな商機を求め、現地の顧客ニーズに適合したLCDドライバーIC検査装置を開発するとともに、新顧客の開拓に注力しており、その結果、当該検査装置については、検査コストの低減に繋がる効率的な機能が評価されており、前連結会計年度には中国市場にブレークインを果たし、当第３四半期連結累計期間には追加の大口受注を獲得しました。2019年12月に巨大な検査装置マーケットである中国に当該検査装置の組立工場として「偉恩測試技術（武漢）有限公司」を設立するとともに、2020年２月には、営業とアフターサポート体制の拡充と強化を目的に販売代理店である台湾の「蔚華科技股份有限公司」と資本提携契約を結び、強固な関係を築き更なる受注に向けた営業活動を行ってまいります。

なお、中国武漢市に設立した前記の現地法人は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け当年初から稼働停止していましたが、４月から稼働を再開しており、これまで製造を担ってきた大阪事業所の拡充、生産体制の整備と併せて増産に向け鋭意努力をしております。現在、新型コロナウイルスに係る影響は、当社の製造能力については限定的であります。

また、台湾、中国顧客向けに開発中の汎用ロジックテスターについては、より広範囲のロジックIC検査に対応するためアナログオプションなどの追加機能を開発しており(TDDI対応など)、それを強みとして当年中には受注を見込んでおります。

次に、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、当社グループがこれまで培ってきた検査技術や画像処理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用、且つ今回、事業譲渡を受けた開発部門の技術陣と協働し、自重補償機構を使ったFA分野、オーディオ分野、IoTを使ったヘルスケア(セルフケア)方面を視野に入れた新成長事業分野へ、シナジーの高い事業会社との資本・業務提携、並びに産学連携を積極的に進め、進捗によっては当該分野への新規参入、事業の多角化展開を図り収益基盤の拡充に取り組んでまいります。そのうち自重補償機構技術については、慶應義塾大学と共同開発で進めて、前連結会計年度に完成した試作３号機の成果を使った、当社検査装置向けの「ポゴタワー搬送マニピュレータ」を製品化する方向で進めております。今後も技術的な問題を解決し、FA機器やパワーアシスト機器等への応用を目指してまいります。更に、IOT分野では太陽光パネルの発電効率向上に役立つモニタリングシステムの製品化を行っており、当社連結子会社である太陽光発電所の発電パネルのメンテナンス事業を手がける当社100%子会社のオランジュ株式会社と連携してまいります。

なお、オランジュ株式会社の手掛ける当該事業分野では、2017年４月からの改正FIT法施行に伴って電力の安定供給に係る太陽光発電パネル等の保守管理が義務化の方向を端緒として、昨今、事故防止面でも高精度、高効率なメンテナンスニーズが更に増しており、問い合わせの増加が顕著になっていることから、広範囲な顧客開拓に注力しており売上増に繋がっているところです。

また、経費水準は事業譲渡を受けた大阪事業所、並びに2019年12月に設立した偉恩測試技術（武漢）有限公司の運転資金等により増加しておりますが、製品の製造委託コストや部材調達に関し、製造委託コストに代わり内製の体制を構築したことで、よりスピーディで顧客満足度の高いサービスの提供ができるとともに、大幅なコスト削減に成功、また製品やサポートの品質向上を行い大量受注への体制の整備が整いつつあります。

財務面については、2019年７月31日には中国の販売代理店である、武漢精測電子集団股份有限公司と資本提携契約を締結し、同日開催の取締役会において同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、2019年９月25日に2,600百万円の資金調達を実施しました。これにより、今後の検査装置事業に必要な中国における工場や拠点設立資金及び開発、運転資金並びに新規事業の展開資金を確保するとともに、併せて財務基盤の強化を図りました。

現在、主に中国における新型コロナウイルスの感染状況の影響が、検査装置事業にとって不透明材料であるものの、以上のとおり、台湾、中国を中心とするビジネス機会や受注が増加していること及び今後の運転資金に必要十分な現預金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は136,869千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、新規設立の偉恩測試技術（武漢）有限公司における期中採用などにより、半導体検査装置事業の従業員は28人増加し、83名となりました。

なお、従業員数は就業人員数（臨時雇用者数を除く）であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年２月４日開催の臨時取締役会において、蔚華科技股份有限公司を割当先とする第三者割当による新株式の発行を行うこと及び資本提携契約を締結することを決議しました。同日、資本提携契約を締結しております。 

 第３四半期報告書_20200612195050

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

（注）2020年３月19日開催の臨時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より16,000,000

株増加し、50,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年４月30日）	提出日現在 発行数（株） （2020年６月15日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	33,041,000	33,041,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数100株
計	33,041,000	33,041,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第８回新株予約権（無償ストックオプション）

決議年月日	2020年２月20日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　 3 当社使用人　40 当社関係会社の使用人　 2
新株予約権の数（個）	264,000（注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式　264,000（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）	254（注）2
新株予約権の行使期間	自　2020年８月１日　至　2025年７月31日　（注）3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価額　254 資本組入額面　127 （注）4
新株予約権の行使の条件	（注）5
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）7

（注）１．　本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、当該金額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値の価額とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株あたり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	新規発行前の１株あたり時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．　2020年８月１日から2025年７月31日までとする。ただし、新株予約権の割当日の翌日から起算して２年を経過した日より３年間とする。

４．①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．①　新株予約権者は、権利行使時においても、当社取締役等（社外取締役及び監査等委員である取締役を含む。）及び従業員並びに当社関係会社の取締役等の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役等及び当社関係会社の取締役等を任期満了により退任した場合、または定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６．（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記５.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

７．　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記７．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記３．に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記４．に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年２月１日～ 2020年４月30日	－	33,041,000	－	2,954,325	－	3,061,574

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2020年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,030,500	330,305	－
単元未満株式	普通株式	10,500	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		33,041,000	－	－
総株主の議決権		－	330,305	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）役職の異動

新役職名		旧役職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---
取締役		代表取締役会長	奈良彰治	2019年10月31日

(2）退任役員

役職名		氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役		奈良彰治	2019年11月8日

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性比率

男性　７名　女性　１名（役員のうち女性の比率　12.5％）

 第３四半期報告書_20200612195050

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	93,098	1,429,452
受取手形及び売掛金	42,265	153,352
商品及び製品	50,751	117,825
仕掛品	79,851	373,220
原材料及び貯蔵品	78,902	271,919
前渡金	780	18,880
その他	62,046	87,330
流動資産合計	407,694	2,451,982
固定資産
有形固定資産
建物	8,182	8,182
減価償却累計額	△8,182	△8,182
建物（純額）	－	－
車両運搬具	9,163	8,885
減価償却累計額	△9,163	△8,885
車両運搬具（純額）	－	－
工具、器具及び備品	183,739	183,739
減価償却累計額	△183,739	△183,739
工具、器具及び備品（純額）	－	－
リース資産	4,391	4,391
減価償却累計額	△4,391	△4,391
リース資産（純額）	－	－
有形固定資産合計	－	－
投資その他の資産
その他	20,591	23,521
貸倒引当金	△3,384	△3,384
投資その他の資産合計	17,207	20,137
固定資産合計	17,207	20,137
資産合計	424,902	2,472,119

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	19,462	149,038
未払金	102,634	16,364
短期借入金	25,000	25,000
1年内返済予定の長期借入金	7,176	7,176
未払法人税等	10,688	17,359
賞与引当金	1,800	8,772
前受金	39,684	24,344
その他	29,747	37,220
流動負債合計	236,192	285,274
固定負債
長期借入金	46,588	41,206
その他	14,261	13,319
固定負債合計	60,849	54,525
負債合計	297,042	339,799
純資産の部
株主資本
資本金	1,654,325	2,954,325
資本剰余金	1,761,574	3,061,574
利益剰余金	△3,288,040	△3,848,538
株主資本合計	127,859	2,167,361
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	－	△35,877
その他の包括利益累計額合計	－	△35,877
新株予約権	－	836
純資産合計	127,859	2,132,320
負債純資産合計	424,902	2,472,119

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2020年４月30日)
売上高	305,118	432,736
売上原価	181,194	428,315
売上総利益	123,924	4,421
販売費及び一般管理費	351,844	503,281
営業損失（△）	△227,920	△498,860
営業外収益
受取利息	5	517
補助金収入	10,955	－
その他	2,518	1,561
営業外収益合計	13,479	2,078
営業外費用
支払利息	919	1,035
支払手数料	517	357
その他	79	48
営業外費用合計	1,516	1,441
経常損失（△）	△215,957	△498,223
特別損失
減損損失	※ 279,829	※ 59,654
特別損失合計	279,829	59,654
税金等調整前四半期純損失（△）	△495,786	△557,877
法人税、住民税及び事業税	1,086	2,620
法人税等調整額	－	－
法人税等合計	1,086	2,620
四半期純損失（△）	△496,873	△560,497
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△496,873	△560,497

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2020年４月30日)
四半期純損失（△）	△496,873	△560,497
その他の包括利益
為替換算調整勘定	－	△35,877
その他の包括利益合計	－	△35,877
四半期包括利益	△496,873	△596,375
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△496,873	△596,375
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間より、新規設立により偉恩測試技術（武漢）有限公司を連結の範囲に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年４月30日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
---	---	---	---
大阪府大阪市	半導体検査装置事業 関連資産	建物附属設備	3,475
工具器具備品	257
電話加入権	432
ソフトウェア	3
のれん	274,192
神奈川県横浜市	工具器具備品	1,468

当社グループは管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。

半導体検査装置事業においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零と見積もっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年４月30日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
---	---	---	---
神奈川県横浜市	半導体検査装置事業 関連資産	工具器具備品	6,300
ソフトウェア	252
新エネルギー関連事業 関連資産	車両運搬具	1,990
工具器具備品	1,271
リース資産	729
大阪府大阪市	半導体検査装置事業 関連資産	建物附属設備	1,400
工具器具備品	784
リース資産	1,029
中国湖北省武漢市	半導体検査装置 関連資産	建物附属設備	45,897

当社グループは管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。

半導体検査装置事業及び新エネルギー関連事業関連資産においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零と見積もっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年８月１日 　至　2019年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年８月１日 　至　2020年４月30日）
---	---	---
減価償却費 　のれんの償却額	－千円 －	－千円 －

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年４月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年４月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は2019年９月25日付で、武漢精測電子集団股份有限公司から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が1,300,000千円、資本準備金が1,300,000千円増加し、第３四半期連結会計期間末において、資本金が2,954,325千円、資本準備金が3,061,574千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）３	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	半導体検査 装置事業	新エネルギー関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	222,173	80,718	302,892	2,226	－	305,118
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	222,173	80,718	302,892	2,226	－	305,118
セグメント損失	△184,969	△29,057	△214,026	△15,423	1,530	△227,920

（注）１．セグメント損失の調整額1,530千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている

オーディオ事業を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：千円）

	半導体検査装置事業	新エネルギー 関連事業	計	その他	全社・消去	連結財務諸表 計上額
---	---	---	---	---	---	---
減損損失	279,829	－	279,829	－	－	279,829

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）３	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	半導体検査 装置事業	新エネルギー関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	265,194	165,125	430,319	2,416	－	432,736
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	265,194	165,125	430,319	2,416	－	432,736
セグメント損失	△483,578	△14,949	△498,528	△1,861	1,530	△498,860

（注）１．セグメント損失の調整額1,530千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている

オーディオ事業を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：千円）

	半導体検査装置事業	新エネルギー 関連事業	計	その他	全社・消去	連結財務諸表 計上額
---	---	---	---	---	---	---
減損損失	55,663	3,991	59,654	－	－	59,654

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年８月１日 至　2019年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年８月１日 至　2020年４月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失	38円10銭	19円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	496,873	560,497
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	496,873	560,497
普通株式の期中平均株式数（株）	13,041,000	29,026,401
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2020年２月20日取締役会決議による第８回新株予約権 264,000個（普通株式264,000株）

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200612195050

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。