Wintest Corp. — Interim / Quarterly Report 2019

Dec 14, 2018

 第１四半期報告書_20181213170117

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年12月14日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期（自　平成30年８月１日　至　平成30年10月31日）
【会社名】	ウインテスト株式会社
【英訳名】	Wintest Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　姜　輝
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】	045-317-7888（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　樋口　真康
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】	045-317-7888（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　樋口　真康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02083 67210 ウインテスト株式会社 Wintest Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-08-01 2018-10-31 Q1 2019-07-31 2017-08-01 2017-10-31 2018-07-31 1 false false false E02083-000 2018-08-01 2018-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02083-000 2018-08-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02083-000 2018-08-01 2018-10-31 jpcrp040300-q1r_E02083-000:NewEnergyBusinessReportableSegmentsMember E02083-000 2018-08-01 2018-10-31 jpcrp040300-q1r_E02083-000:SemiconductorTestingSystemBusinessReportableSegmentsMember E02083-000 2018-10-31 E02083-000 2018-08-01 2018-10-31 E02083-000 2017-10-31 E02083-000 2017-08-01 2017-10-31 E02083-000 2018-07-31 E02083-000 2017-08-01 2018-07-31 E02083-000 2018-12-14 E02083-000 2018-08-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02083-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp040300-q1r_E02083-000:NewEnergyBusinessReportableSegmentsMember E02083-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp040300-q1r_E02083-000:SemiconductorTestingSystemBusinessReportableSegmentsMember E02083-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02083-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20181213170117

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第１四半期 連結累計期間	第26期 第１四半期 連結累計期間	第25期
会計期間		自　平成29年８月１日 至　平成29年10月31日	自　平成30年８月１日 至　平成30年10月31日	自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日
売上高	（千円）	82,366	32,270	426,037
経常損失	（千円）	△101,658	△104,066	△285,663
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失	（千円）	△96,982	△105,479	△358,425
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△94,724	△105,479	△368,869
純資産額	（千円）	1,034,996	655,383	760,863
総資産額	（千円）	1,126,912	812,698	920,128
１株当たり四半期（当期）純損失	（円）	△7.44	△8.09	△27.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	91.8	80.6	82.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20181213170117

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

当社グループは、前連結会計年度においては、営業損失290,609千円、加えて子会社にかかるのれんの減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失358,425千円を計上しております。また、当第１四半期連結累計期間においては、半導体検査装置事業については、海外顧客から検査装置の効率的な機能が評価され追加受注を獲得し、将来の複数台受注の足掛かりになりましたが、納品はこれからであり売上高は低調でした。かつ新エネルギー関連事業についても、予定していた大口の太陽光発電パネルの新規設置工事の申請手続きのずれ込みもあり、売上は低調に推移しました。

よって、当社グループの連結ベース売上高は32,270千円、及び営業損失103,620千円を計上、親会社株主に帰属する四半期純損失105,479千円を計上しております。

当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

そこで当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し当該状況の解消と改善に向けて努めております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界の経済情勢は、米中貿易摩擦に代表される世界経済の不確実性や地政学的リスクが引き続き伴ったものの、アジア先進国を中心に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中問題の激化に伴う世界経済への影響懸念等から、日銀短観等に見られる企業の先行き業況判断には慎重な見方が表れています。

わが国経済は、各企業における雇用情勢等も改善されており、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。また当社に大きくかかわる日中の関係に関して、2012年の尖閣問題で「最悪」とまでいわれた関係が、10月に両国首脳会談が行われるほどに関係改善が進みました。

当社グループの既存事業である半導体検査装置事業においては、比較的堅調に推移していたスマートフォンやタブレットなどに使用される表示デバイス関連需要は夏をピークに下降ムードが漂い、米国アップル社の大幅減産などの影響から、市場では設備投資について慎重になる傾向がみられました。しかし中国市場では複数のLCDドライバーICの新工場立上げが佳境を迎えており、引き続きLCDドライバICテスターの引き合いは継続しました。

また、新規事業であるハイエンドオーディオ機器市場においては、DSDなどのハイレゾ規格に加えMQAなどの新高音質規格が発表されるなど、話題も多くハイレゾに牽引される第三次オーディオブームに合わせたイベントも活発に開催されるなど活況を呈しております。そのような環境下、当社が新たにフィンランド国のamphion loud speaker社の総代理店を務め、国内での販売を開始したハイエンドスピーカーにも大きな注目が集まり、各社専門誌にて特集が組まれるなど大きな進展が見られました。また、新エネルギー事業においては、新規着工の太陽光発電所数のペースは鈍化しているものの、大型/中小型発電設備を適切に保守点検及び維持管理するために必要な体制の整備と、売電に必須となる適切な保守契約の存在が義務化されたため、太陽光発電所のオペレーション＆メンテナンス（O&M）の引き合いは増加しました。

このような状況の下、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は32,270千円（前年同四半期比60.8％減）、営業損失103,620千円（前年同四半期は営業損失101,502千円）、経常損失104,066千円（前年同四半期は経常損失101,658千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失105,479千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失96,982千円）となりました。

なお、セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①半導体検査装置事業

半導体検査装置事業においては、顧客のニーズに対応した装置と機能拡張オプションの開発、改善を継続し、検査機能の拡充と高速化を図るとともに、トップダウンの慣習の強い中国アジア方面により攻勢をかけるため、新社長の体制のもと、海外での売上拡大と、新規顧客の開拓に向けた積極的な営業活動を開始しました。

当第１四半期連結累計期間において、LCDドライバIC検査装置 WTS-577への強い引き合いは有ったものの、納品は第２四半期連結累計期間にずれ込みました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は7,924千円（前年同四半期比48.9％減）、営業損失81,485千円（前年同四半期は営業損失87,118千円）となりました。

②新エネルギー関連事業

新エネルギー関連事業においては、O&M案件に加え、中規模ソーラー発電所のEPC工事7,256千円を受注いたしました。また今期から取り扱いを開始したメンテナンス周辺機器の販売体制を整え、代理店等と交渉を開始いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は24,346千円（前年同四半期比63.6％減）、営業損失9,105千円（前年同四半期は営業損失14,533千円）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(3）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等

当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループはこうした状況を解消するため、以下の取組みを継続して実施しております。

まず、半導体検査装置事業におきましては、数年前より、スマートフォン向け半導体分野への精力的な設備投資が続くアジア圏(台湾及び中国本土)に新たな商機を求め、現地の顧客ニーズに適合したLCDドライバーIC検査装置を開発するとともに、新顧客の開拓に注力しており、その結果、前連結会計年度中に既存の台湾の大手企業に加え新たな顧客に当該検査装置の採用を決定頂き、複数台を既存先、新規先から追加受注しております。当該検査装置については、検査コスト低減に繋がる検査の高速化機能が評価されており、更なる追加受注の獲得に向け交渉中であるとともに、当年度には中国の代理店とともに、中国市場への本格的なブレークインを目指しております。また、新規開発中の汎用ロジックテスターは完成したものの、数年先を見据えた顧客ニーズから、より広範囲のロジックIC検査に対応するためアナログオプションなどの追加機能を開発しており(TDDI対応など)、それを強みとして、海外顧客からの早期受注を進めてまいります。

次に、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、当社グループがこれまで培ってきた検査技術や画像処理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用し、今後の市場拡大が見込まれるロボット分野、オーディオ分野、電気自動車関連分野、IoTを使ったヘルスケア(セルフケア)、福祉介護方面を視野に入れた新事業成長分野へ、シナジーの高い事業会社との資本・業務提携やM&A、並びに産学連携を積極的に進めて新規参入を計画、事業の多角化展開により、抜本的な事業構造の改革と収益基盤の拡充に取り組んでまいります。そのうちロボット分野に応用できる自重補償機構技術については、学校法人慶應義塾大学 慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発で進めて、重量キャンセル型搬送装置の試作機を２号機まで完成させており、今後、完成度を高めるとともに当年度半ばまでには３号機を完成することで技術的な問題を解決し、製品化に向けて搬送重量を更に大きくし、パワーアシスト機器等への応用を目指してまいります。次にIoT分野では太陽光パネルの発電効率向上に役立つ遠隔監視機器の共同開発を茨城大学と行っており、この11月には同大学構内に実証実験設備を設置し製品開発を加速させて、成長分野における産学連携を進めております。なお、この分野に関しては平成29年５月１日に、太陽光発電所の発電パネルのメンテナンス事業を手がける株式会社りょうしんメンテナンスサービス(現社名：オランジュ株式会社)を連結子会社とし、新エネルギー関連事業分野に進出しました。この事業分野では、昨年４月からの改正FIT法施行に伴って太陽光発電パネル等の保守管理が義務化の方向となり、高精度、高効率なメンテナンスニーズが増しており、今般開発中のモニタリングシステムの技術的優位性を活かして顧客開拓に注力し売上増を目指しているところです。

また、経費水準もM&A関連費用及び研究開発費は増加しつつありますが、これまでの経費節減策の効果は出ており、引き続き経費の削減と部材調達の効率化及び開発工程の見直しによる原価低減を推し進め、営業損益の改善に努めてまいります。また協力会社へ委託している製品の製造に関するコストや部材調達に関し、製造委託会社とより連携を密にすることで最適化を進め、コスト削減、品質管理及び納期の短縮などで協業してまいります。

さらに、事業戦略であるM&A等に必要な資金の調達と財務基盤の安定化のために、平成28年６月17日開催の当社取締役会において決議した第三者割当による第６回及び第７回新株予約権を発行しており、前連結会計年度末までにそのすべての行使により800,003千円の資金調達を実施しました。

これらにより財務面におきまして、今後の運転資金及び新規事業の展開資金のための必要十分な現金預金を確保していることに鑑み、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は35,559千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	34,000,000
計	34,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年10月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年12月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,041,000	13,041,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数100株
計	13,041,000	13,041,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年８月１日～ 平成30年10月31日	－	13,041,000	－	1,654,325	－	1,761,574

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　13,040,100	130,401	－
単元未満株式	普通株式　　　　 900	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	13,041,000	－	－
総株主の議決権	－	130,401	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	621,311	529,821
受取手形及び売掛金	88,982	27,581
製品	50,788	50,905
仕掛品	88,122	141,651
原材料及び貯蔵品	2,469	1,962
前渡金	12,810	466
その他	37,698	42,514
流動資産合計	902,182	794,903
固定資産
有形固定資産
建物	8,182	8,182
減価償却累計額	△8,182	△8,182
建物（純額）	－	－
車両運搬具	9,163	9,163
減価償却累計額	△9,163	△9,163
車両運搬具（純額）	－	－
工具、器具及び備品	183,739	183,739
減価償却累計額	△183,739	△183,739
工具、器具及び備品（純額）	－	－
リース資産	4,391	4,391
減価償却累計額	△4,391	△4,391
リース資産（純額）	－	－
有形固定資産合計	－	－
投資その他の資産
その他	22,957	22,806
貸倒引当金	△5,011	△5,011
投資その他の資産合計	17,945	17,795
固定資産合計	17,945	17,795
資産合計	920,128	812,698

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,647	6,721
1年内返済予定の長期借入金	20,315	15,698
未払法人税等	9,390	4,567
賞与引当金	1,495	6,372
その他	56,095	57,350
流動負債合計	89,943	90,708
固定負債
長期借入金	53,764	51,970
その他	15,557	14,636
固定負債合計	69,321	66,606
負債合計	159,265	157,315
純資産の部
株主資本
資本金	1,654,325	1,654,325
資本剰余金	1,761,574	1,761,574
利益剰余金	△2,655,036	△2,760,516
株主資本合計	760,863	655,383
純資産合計	760,863	655,383
負債純資産合計	920,128	812,698

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成29年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年８月１日 　至　平成30年10月31日)
売上高	82,366	32,270
売上原価	58,491	15,469
売上総利益	23,874	16,801
販売費及び一般管理費	125,376	120,422
営業損失（△）	△101,502	△103,620
営業外収益
受取利息	27	3
その他	109	153
営業外収益合計	137	156
営業外費用
支払利息	132	328
支払手数料	160	194
その他	－	79
営業外費用合計	293	602
経常損失（△）	△101,658	△104,066
特別損失
減損損失	－	1,040
特別損失合計	－	1,040
税金等調整前四半期純損失（△）	△101,658	△105,106
法人税、住民税及び事業税	284	373
法人税等調整額	△4,959	－
法人税等合計	△4,675	373
四半期純損失（△）	△96,982	△105,479
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△96,982	△105,479

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成29年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年８月１日 　至　平成30年10月31日)
四半期純損失（△）	△96,982	△105,479
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,258	－
その他の包括利益合計	2,258	－
四半期包括利益	△94,724	△105,479
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△94,724	△105,479
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年８月１日 至　平成29年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年８月１日 至　平成30年10月31日）
---	---	---
減価償却費	907千円	－千円
のれんの償却額	4,001千円	－千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年８月１日　至　平成30年10月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	半導体検査 装置事業	新エネルギー関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,505	66,860	82,366	－	82,366
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	15,505	66,860	82,366	－	82,366
セグメント損失	△87,118	△14,533	△101,652	150	△101,502

（注）１．セグメント損失の調整額150千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成30年８月１日 至 平成30年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	半導体検査 装置事業	新エネルギー関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,924	24,346	32,270	－	－	32,270
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	7,924	24,346	32,270	－	－	32,270
セグメント損失	△81,485	△9,105	△90,590	△13,539	510	△103,620

（注）１．セグメント損失の調整額510千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているオーディオ事業を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

重要な減損損失はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年８月１日 至　平成29年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年８月１日 至　平成30年10月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失	7円44銭	8円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	96,982	105,479
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	96,982	105,479
普通株式の期中平均株式数（株）	13,040,900	13,041,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20181213170117

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。