Wintest Corp. — Interim / Quarterly Report 2018

Dec 15, 2017

 第１四半期報告書_20171215101100

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年12月15日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日）
【会社名】	ウインテスト株式会社
【英訳名】	Wintest Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　奈良　彰治
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】	045-317-7888（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　樋口　真康
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】	045-317-7888（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　樋口　真康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02083 67210 ウインテスト株式会社 Wintest Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-08-01 2017-10-31 Q1 2018-07-31 2016-08-01 2016-10-31 2017-07-31 1 false false false E02083-000 2017-10-31 E02083-000 2017-08-01 2017-10-31 E02083-000 2017-07-31 E02083-000 2016-08-01 2017-07-31 E02083-000 2017-12-15 E02083-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02083-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02083-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp040300-q1r_E02083-000:NewEnergyBusinessReportableSegmentsMember E02083-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp040300-q1r_E02083-000:SemiconductorTestingSystemBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20171215101100

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第25期 第１四半期 連結累計期間	第24期
会計期間		自　平成29年８月１日 至　平成29年10月31日	自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日
売上高	（千円）	82,366	－
経常損失	（千円）	△101,658	－
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失	（千円）	△96,982	－
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△94,724	－
純資産額	（千円）	1,034,996	1,129,720
総資産額	（千円）	1,126,912	1,248,929
１株当たり四半期（当期）純損失金額	（円）	△7.44	－
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	91.8	90.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．前連結会計年度については、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、前連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目のみを記載しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20171215101100

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次の通りであります。

当社は、前連結会計年度にオランジュ株式会社を連結子会社としておりますが、貸借対照表のみ連結した前事業年度において営業損失186,951千円、当期純損失205,450千円を計上しております。また、当第１四半期連結累計期間においては、半導体検査装置事業については海外顧客の設備投資のずれ込みにより、売上高は低水準でしたが、新エネルギー関連事業については、太陽光発電パネルの是正工事の完了による売上も計上でき、売上高82,366千円、営業損失101,502千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失96,982千円を計上しております。

当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

そこで当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (３) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し当該状況の解消と改善に向けて努めております。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界の経済情勢は、米国では引き続き雇用環境や個人消費の改善が進むなど景気の拡大基調が持続し、欧州各国の景気回復が鮮明になる一方、アジア圏では中国の安定成長を目指す経済政策への転換による成長率の減速が顕在化する一方で、新興国経済は持ち直す傾向が見られました。

わが国経済は、雇用情勢や所得環境、企業収益に改善傾向が見られ、緩やかな回復基調が続きましたが、米国政権の経済政策や不安定な国際情勢などから、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの既存事業である半導体検査装置事業においては、スマートフォンや液晶テレビ関連デバイス並びに車載関連デバイスの需要は堅調に推移し、LCDドライバICテスター等の引き合いが増えたものの、その他のデジタル家電関連デバイス向け装置の需要は低調に推移しました。

また、新規事業である新エネルギー事業においては、改正された再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（改正FIT法）の施行に伴い、再生可能エネルギー市場拡大のペースに鈍化があったものの、大型発電設備を適切に保守点検及び維持管理するために必要な体制の整備と、この実施が義務化されたため、太陽光発電所のオペレーション＆メンテナンス（O&M）の引き合いが増加しました。

このような状況の下、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は82,366千円、営業損失101,502千円、経常損失101,658千円、親会社株主に帰属する四半期純損失96,982千円となりました。

なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。

①半導体検査装置事業

半導体検査装置事業においては、引き続き、顧客のニーズに対応した装置と機能拡張オプションの開発、改善に努め、製品ラインアップの拡充を図るとともに、営業担当とエンジニアが一体化した営業推進体制により、国内のみならず海外での売上拡大と、新規顧客の開拓に向けた積極的な営業活動を展開しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間において、LCDドライバIC検査装置 WTS-577を複数台受注し、当該セグメントにおける受注高は281,164千円と、前年同四半期比で5,743%の増加となりました。また、売上高につきましても15,505千円と、前年同四半期比で22.5%の増加となりました。

②新エネルギー関連事業

新エネルギー関連事業においては、改正FIT法が施行された本年をO&M元年と捉え、国内における専門分野展示会であるO&M Japanを運営するなど、O&Mの啓蒙活動を積極的に行なった結果、メガソーラー発電所の大規模是正工事などの大型O&M案件等を受注いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は66,860千円となりました。なお、当該セグメントを主に担う子会社のオランジュ株式会社は、前連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、前年同四半期比較の記載を省略しております。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(3）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等

当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消するため、以下の取組みを継続して実施しております。

まず、半導体検査装置事業におきましては、かつて主要顧客であった国内半導体メーカーも設備投資に慎重で、当社グループの業績もこの影響を大きく受けました。

そこで数年前より、スマートフォン向け半導体分野への精力的な設備投資が続くアジア圏に新たな商機を求め、現地の顧客ニーズに適合したLCDドライバーIC検査装置を開発するとともに、新たな顧客の開拓に注力しており、その結果、台湾の大手企業に当該検査装置が採用され、その後連続して受注を獲得、当第１四半期連結累計期間にも複数台を追加受注しております。同エリアでは検査コスト低減に向けた顧客要求が強いため、当該検査装置については、検査の高速化機能の開発が完了したことにより、顧客からの更なる追加受注が期待できる状況です。また、顧客ニーズのあるより広範囲のIC検査に対応する安価なロジックテスターを製品化して、海外顧客からの早期受注に取り組んでまいります。

次に、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、当社グループがこれまで培ってきた検査技術や画像処理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用し、今後の市場拡大が見込まれるロボット分野、電気自動車分野、IoT事業分野などの成長分野へ、シナジーの高い事業会社とのM&Aや資本・業務提携並びに産学連携を積極的に進めて新規参入し、事業の多角化展開により、抜本的な事業構造の改革と収益基盤の拡充に取り組んでまいります。そのうちロボット分野に応用できる自重補償機構技術については、学校法人慶應義塾大学 慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発で進めており、重量キャンセル型搬送装置の試作機を完成させており、今後搬送重量を更に大きくしパワーアシスト機器等への応用を目指してまいります。次にIoT分野ではIoTセンサーの高精度化に向けた共同研究を大阪大学と、また太陽光パネルの発電効率向上に役立つ遠隔監視機器の共同開発を茨城大学と開始しており、今後の新製品開発につながる産学連携に取組んでおります。なお、この分野に関しては平成29年５月１日に、太陽光発電所の発電パネルのメンテナンス事業を手がける株式会社りょうしんメンテナンスサービス(現社名：オランジュ株式会社)を連結子会社とし、新エネルギー関連事業分野に進出しました。この事業分野では、本年４月からの改正FIT法施行に伴って太陽光発電パネル等の保守管理が義務化の方向となり、高精度、高効率なメンテナンスニーズが増しており、同社のモニタリングシステムの技術的優位性を活かして顧客開拓に注力し売上増を目指してまいります。

また、経費水準もM&A関連費用及び研究開発費は増加しつつありますが、これまでの経費見直しや人員減をはじめとする固定費圧縮策の効果で、過去最低レベルとなっており、引き続き経費の削減と部品調達の効率化及び開発工程の見直しによる原価低減を推し進め、営業損益の改善に努めてまいります。

さらに、事業戦略であるM&A等に必要な資金の調達と財務基盤の安定化のために、平成28年６月17日開催の当社取締役会において決議した第三者割当による第６回及び第７回新株予約権を発行(行使による調達予定額800,003千円)しており、その行使により当第１四半期連結会計期間末までに799,991千円の資金調達を実施しました。

これらにより財務面におきまして、今後の運転資金及び新規事業の展開資金のための必要十分な現金預金を確保できることに鑑み、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は49,001千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年10月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年12月15日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,040,900	13,040,900	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数100株
計	13,040,900	13,040,900	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月１日～ 平成29年10月31日	－	13,040,900	－	1,654,319	－	1,761,568

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　13,040,100	130,401	－
単元未満株式	普通株式　　　　 800	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	13,040,900	－	－
総株主の議決権	－	130,401	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、比較情報である前第１四半期連結累計期間

（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書は記載して

おりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	786,095	755,105
受取手形及び売掛金	139,391	20,972
仕掛品	89,787	101,263
原材料及び貯蔵品	1,411	2,505
前渡金	55,530	67,420
繰延税金資産	4,476	5,073
その他	20,439	16,940
流動資産合計	1,097,131	969,281
固定資産
有形固定資産
建物	8,182	8,182
減価償却累計額	△8,182	△8,182
建物（純額）	－	－
車両運搬具	12,429	12,429
減価償却累計額	△10,923	△11,091
車両運搬具（純額）	1,506	1,338
工具、器具及び備品	184,395	184,395
減価償却累計額	△183,082	△183,247
工具、器具及び備品（純額）	1,312	1,148
リース資産	8,301	11,518
減価償却累計額	△2,087	△2,663
リース資産（純額）	6,214	8,854
有形固定資産合計	9,032	11,341
無形固定資産
のれん	80,036	76,034
無形固定資産合計	80,036	76,034
投資その他の資産
投資有価証券	36,448	39,732
繰延税金資産	10,837	15,200
その他	18,609	18,488
貸倒引当金	△3,166	△3,166
投資その他の資産合計	62,728	70,254
固定資産合計	151,797	157,630
資産合計	1,248,929	1,126,912

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	11,932	4,319
1年内返済予定の長期借入金	18,468	18,468
未払法人税等	17,568	4,023
賞与引当金	1,613	6,488
製品保証引当金	600	723
その他	38,846	29,182
流動負債合計	89,028	63,204
固定負債
長期借入金	13,139	8,522
繰延税金負債	4,650	5,656
その他	12,390	14,533
固定負債合計	30,179	28,711
負債合計	119,208	91,916
純資産の部
株主資本
資本金	1,654,319	1,654,319
資本剰余金	1,761,568	1,761,568
利益剰余金	△2,296,610	△2,393,593
株主資本合計	1,119,277	1,022,294
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,443	12,701
その他の包括利益累計額合計	10,443	12,701
新株予約権	0	0
純資産合計	1,129,720	1,034,996
負債純資産合計	1,248,929	1,126,912

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成29年10月31日)
売上高	82,366
売上原価	58,491
売上総利益	23,874
販売費及び一般管理費	125,376
営業損失（△）	△101,502
営業外収益
受取利息	27
その他	109
営業外収益合計	137
営業外費用
支払利息	132
支払手数料	160
営業外費用合計	293
経常損失（△）	△101,658
税金等調整前四半期純損失（△）	△101,658
法人税、住民税及び事業税	284
法人税等調整額	△4,959
法人税等合計	△4,675
四半期純損失（△）	△96,982
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△96,982

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成29年10月31日)
四半期純損失（△）	△96,982
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,258
その他の包括利益合計	2,258
四半期包括利益	△94,724
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△94,724
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項は有りません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年８月１日 至　平成29年10月31日）
---	---
減価償却費	907千円
のれんの償却額	4,001千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	半導体検査 装置事業	新エネルギー関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,505	66,860	82,366	－	82,366
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	15,505	66,860	82,366	－	82,366
セグメント損失	△87,118	△14,533	△101,652	150	△101,502

（注）１．セグメント損失の調整額150千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年８月１日 至　平成29年10月31日）
---	---
１株当たり四半期純損失金額	7円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	96,982
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	96,982
普通株式の期中平均株式数（株）	13,040,900
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項は有りません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20171215101100

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。