Wintest Corp. — Interim / Quarterly Report 2016

Mar 14, 2016

 第２四半期報告書_20160310100133

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年３月14日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）
【会社名】	ウインテスト株式会社
【英訳名】	Wintest Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　奈良　彰治
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】	045-317-7888（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　　　樋口　真康
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】	045-317-7888（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　　　樋口　真康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02083 67210 ウインテスト株式会社 Wintest Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-08-01 2016-01-31 Q2 2016-07-31 2014-08-01 2015-01-31 2015-07-31 1 false false false E02083-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02083-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02083-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02083-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02083-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02083-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02083-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02083-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02083-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02083-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02083-000 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02083-000 2015-11-01 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02083-000 2015-08-01 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02083-000 2015-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02083-000 2014-11-01 2015-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02083-000 2014-08-01 2015-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02083-000 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02083-000 2014-08-01 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02083-000 2014-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02083-000 2016-03-14 E02083-000 2016-01-31 E02083-000 2015-11-01 2016-01-31 E02083-000 2015-08-01 2016-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160310100133

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第２四半期累計期間	第23期 第２四半期累計期間	第22期
会計期間		自　平成26年８月１日 至　平成27年１月31日	自　平成27年８月１日 至　平成28年１月31日	自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日
売上高	（千円）	263,546	169,879	313,167
経常損失	（千円）	△69,009	△100,204	△200,613
四半期（当期）純損失	（千円）	△69,434	△100,653	△201,407
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,203,509	1,249,101	1,248,768
発行済株式総数	（株）	6,155,400	6,429,400	6,427,400
純資産額	（千円）	786,598	644,391	744,385
総資産額	（千円）	979,983	828,751	909,366
１株当たり四半期（当期）純損失金額	（円）	△11.96	△15.66	△33.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.9	77.4	81.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	132,863	△56,541	△28,998
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	5,251	△10,310	△10,716
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	240,906	△8,574	321,432
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	568,746	397,234	473,958

回次		第22期 第２四半期会計期間	第23期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年11月１日 至　平成27年１月31日	自　平成27年11月１日 至　平成28年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	（円）	△1.74	△6.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、その他の関係会社であった株式会社タカトリは、平成27年11月２日付で同社が保有する当社株式の議決権所有割合が20％未満になったことから、当社の「その他の関係会社」に該当しないこととなりました。

 第２四半期報告書_20160310100133

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次の通りであります。　当社は、前事業年度において営業損失212,003千円、当期純損失201,407千円を計上しております。また、当第２四半期累計期間において、海外顧客向けにずれ込んでいた装置の売上は計上できましたが、売上高は前年同四半期比35.5％減の169,879千円にとどまり、営業損失97,747千円、四半期純損失100,653千円を計上し、営業損失及び四半期純損失が継続しております。

当該状況により、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

そこで当社は、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し当該状況の解消と改善に向けて努めております。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間における世界の経済情勢は、米国の景気は堅調に回復したものの、減速する中国経済に伴う中国株式の大幅下落が世界の株式市場に大きく影響するとともに、主にアジアの新興国経済の減速を推し進め、先行きの不透明感が高まりました。

わが国経済は、政府による金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢は改善したものの、個人消費が伸び悩む状況が継続し、また、世界の株式市場の混乱を受け株価が下落するなど、景気の下ぶれ懸念が強まりながら停滞しました。

当社が属する半導体並びにフラットパネルディスプレイ業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末関連デバイスや車載関連デバイスの需要は若干の減速感を伴って推移し、その他のデジタル家電関連デバイス市場は低調に推移しました。

このような環境のなか、当社は顧客のニーズに対応した装置と機能拡張オプションの開発、改善に努め、製品ラインアップの拡充を図るとともに、営業担当とエンジニアが一体化した営業推進体制により、国内のみならず海外での売上拡大と、新規顧客の開拓に向けた積極的な営業活動を展開しました。

しかしながら、主に台湾や中国において新規顧客の獲得に努めたものの、中国の景気減速に起因した設備投資計画の順延されたことなどから、当初計画を下回りました。

また、売上高につきましては、製品納入先における顧客要求に対応するための製品仕様の変更に時間を要したため、納入済み製品の売上は計上できたものの、当第２四半期累計期間における追加受注の獲得には至りませんでした。

なお、利益面につきましては、部品調達の効率化と調達先の選別による原価低減と経費の節減により固定費の削減に努めてまいりましたが、売上高の減少に伴い営業損失、経常損失、四半期純損失を計上することとなりました。

その結果、当第２四半期累計期間の売上高は169,879千円（前年同期比35.5％減少）、営業損失97,747千円（前年同期は営業損失78,599千円）、経常損失100,204千円（前年同期は経常損失69,009千円）、四半期純損失100,653千円（前年同期は四半期純損失69,434千円）を計上することになりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて76,723

千円減少し、当第２四半期会計期間末には397,234千円（前事業年度末比16.2%減）となりました。

当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は56,541千円（前年同期は132,863千円の増加）となりました。これは主に、たな卸資産の減少額73,145千円等による資金の増加はあったものの、税引前四半期純損失100,204千円及び売上債権の増加額61,983千円等による資金の減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は10,310千円（前年同期は5,251千円の増加）となりました。これは主に、長期前払費用の取得による支出10,260千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は8,574千円（前年同期は240,906千円の増加）となりました。これは長期借入金の返済による支出9,234千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入660千円によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等

当社には、「第２ 事業の状況 １　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社はこうした状況を解消するため、以下の取組みを継続して実施しております。

まず、既存事業におきましては、顧客ニーズに対応した機能拡張オプションの開発、改善を継続することにより、差別化した製品ラインアップを提供し、国内外で売上拡大及び新規顧客の開拓に向けた営業展開を推進してまいります。特に半導体の製造コストが低く、撮像素子及びLCDドライバーIC等の検査装置の需要が増大しているアジア圏での営業活動を積極的に展開しており、その結果、当該エリアでまとまった受注を獲得し、時間はかかっていますが順次納品してまいりました。同エリアでは検査コスト低減に向けた顧客要求が強いので、検査効率を向上させるため、さらなる検査の高速化及び機能性を向上させるより安価な新製品開発に注力するとともに、顧客サポートの充実を強力に推進し、追加受注の獲得に取り組んでまいります。

次に、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、当社の持つ検査技術や画像処理技術を活用し市場拡大が見込める医療関連及びエコロジー関連分野での新事業展開に、経験のある有力な技術パートナーとの協調、業務提携も視野に入れて、有力大学研究室と共同開発も進めております。

さらに、経費水準もこれまでの経費見直しや人員減をはじめとする固定費圧縮策の効果で、過去最低レベルとなっておりますが、引き続き経費の削減と部品調達の効率化及び開発工程の見直しによる原価低減を推し進め、営業損益の改善に努めております。

また、財務基盤の安定化のために、平成25年12月６日開催の当社取締役会において決議した第三者割当による転換社債型新株予約権付社債100,000千円の発行及び第５回新株予約権の全ての行使により当第２四半期末までに合計500,620千円の資金調達を実施しました。併せまして平成25年11月と平成26年５月には合計70,000千円の長期借入を行い、今後の運転資金及び研究開発のための必要資金の確保に努めております。

これらにより財務面におきまして、必要十分な現金預金を確保していることに鑑み、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

(5）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は71,083千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年１月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年３月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,429,400	6,429,400	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数　100株
計	6,429,400	6,429,400	－	－

（注）１．平成27年12月24日に新株予約権（第５回新株予約権）の権利行使があり、発行済株式総数が2,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ332千円増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成28年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月１日～ 平成28年１月31日	2,000	6,429,400	332	1,249,101	332	1,356,349

（注）平成27年12月24日に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、資本金及び資本準備金がそ

れぞれ332千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

		平成28年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社タカトリ	奈良県橿原市新堂町313-１	865,000	13.45
奈良彰治	神奈川県横浜市港北区	826,700	12.85
Oakキャピタル株式会社	東京都港区赤坂8丁目10-24号	162,200	2.52
エイシャント・ウェルフェア合同会社	神奈川県横浜市港北区篠原西町2-35	138,000	2.14
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川1丁目14番1号	130,500	2.02
氏原洋介	千葉県市川市	101,000	1.57
本間春雄	神奈川県横浜市都筑区	91,700	1.42
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	86,400	1.34
伊藤正敏	神奈川県藤沢市	85,500	1.32
奈良百合子	神奈川県横浜市港北区	84,000	1.30
計	－	2,571,000	39.98

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     6,428,700	64,287	－
単元未満株式	普通株式           700	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	6,429,400	－	－
総株主の議決権	－	64,287	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年８月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年７月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	573,958	497,234
受取手形及び売掛金	26,106	88,090
商品及び製品	48,900	－
仕掛品	177,184	152,681
原材料及び貯蔵品	1,980	2,238
前渡金	11,594	24,495
その他	22,267	13,115
流動資産合計	861,992	777,855
固定資産
有形固定資産
建物	11,231	11,231
減価償却累計額	△6,837	△7,204
建物（純額）	4,393	4,027
車両運搬具	12,151	12,151
減価償却累計額	△9,249	△9,762
車両運搬具（純額）	2,901	2,389
工具、器具及び備品	182,326	182,326
減価償却累計額	△168,350	△172,002
工具、器具及び備品（純額）	13,975	10,323
有形固定資産合計	21,270	16,739
無形固定資産
電話加入権	358	358
ソフトウエア	202	174
無形固定資産合計	560	532
投資その他の資産
敷金	14,045	14,045
長期前払費用	11,435	19,466
その他	60	111
投資その他の資産合計	25,542	33,623
固定資産合計	47,373	50,896
資産合計	909,366	828,751

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年７月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	177	2,075
1年内返済予定の長期借入金	88,468	88,468
未払法人税等	4,078	4,595
賞与引当金	1,622	1,427
製品保証引当金	14	148
その他	14,135	40,405
流動負債合計	108,494	137,119
固定負債
長期借入金	50,075	40,841
資産除去債務	5,756	5,799
その他	654	600
固定負債合計	56,486	47,240
負債合計	164,980	184,359
純資産の部
株主資本
資本金	1,248,768	1,249,101
資本剰余金	1,356,016	1,356,349
利益剰余金	△1,863,653	△1,964,306
株主資本合計	741,131	641,144
新株予約権	3,253	3,247
純資産合計	744,385	644,391
負債純資産合計	909,366	828,751

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)
売上高	263,546	169,879
売上原価	173,785	111,958
売上総利益	89,760	57,921
販売費及び一般管理費	※ 168,360	※ 155,668
営業損失（△）	△78,599	△97,747
営業外収益
受取利息	31	59
為替差益	1,358	－
還付加算金	26	－
補助金収入	10,000	－
保険解約返戻金	－	18
その他	255	56
営業外収益合計	11,671	134
営業外費用
支払利息	1,244	954
為替差損	－	1,315
支払手数料	821	322
その他	15	－
営業外費用合計	2,081	2,592
経常損失（△）	△69,009	△100,204
税引前四半期純損失（△）	△69,009	△100,204
法人税、住民税及び事業税	496	503
法人税等調整額	△70	△54
法人税等合計	425	448
四半期純損失（△）	△69,434	△100,653

（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△69,009	△100,204
減価償却費	5,294	4,558
長期前払費用償却額	－	1,998
賞与引当金の増減額（△は減少）	△40	△195
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△1,311	133
受取利息及び受取配当金	△31	△59
支払利息	1,244	954
為替差損益（△は益）	△1,749	1,297
前渡金の増減額（△は増加）	△1,379	△12,900
前払費用の増減額（△は増加）	△526	△320
売上債権の増減額（△は増加）	133,316	△61,983
たな卸資産の増減額（△は増加）	68,921	73,145
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,697	1,897
前受金の増減額（△は減少）	－	25,343
未収消費税等の増減額（△は増加）	△606	9,066
その他	2,555	2,601
小計	134,980	△54,666
利息及び配当金の受取額	45	47
利息の支払額	△1,227	△941
法人税等の支払額	△949	△992
法人税等の還付額	14	11
営業活動によるキャッシュ・フロー	132,863	△56,541
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,698	－
短期貸付金の回収による収入	9,000	－
長期前払費用の取得による支出	－	△10,260
その他	△50	△50
投資活動によるキャッシュ・フロー	5,251	△10,310
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△9,234	△9,234
新株予約権の行使による株式の発行による収入	250,140	660
財務活動によるキャッシュ・フロー	240,906	△8,574
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,749	△1,297
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	380,771	△76,723
現金及び現金同等物の期首残高	187,975	473,958
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 568,746	※ 397,234

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年８月１日 　　至  平成27年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年８月１日 　　至  平成28年１月31日）
役員報酬	21,081千円	20,742千円
給与手当	18,175	13,453
賞与引当金繰入額	678	387
減価償却費	4,210	2,672
地代家賃	4,931	4,773
研究開発費	78,856	71,083

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年８月１日 至  平成27年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年８月１日 至  平成28年１月31日）
---	---	---
現金及び預金	668,746千円	497,234千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△100,000	△100,000
現金及び現金同等物	568,746	397,234

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年１月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

平成26年９月８日、９月30日、11月11日及び12月９日に、第５回新株予約権の権利行使による新株の発行が行われました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が126,124千円、資本準備金が126,124千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が1,203,509千円、資本準備金が1,310,758千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年１月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、半導体検査装置の貸与、設計、販売並びに技術サポートを事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年８月１日 至　平成27年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成28年１月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	11円96銭	15円66銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	69,434	100,653
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	69,434	100,653
普通株式の期中平均株式数（株）	5,805,400	6,427,971
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	平成25年12月６日の取締役会決議の第５回新株予約権 　上記の新株予約権は、平成26年８月１日から平成27年１月31日までの間に権利行使されたことにより、379個減少しております。	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160310100133

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。