Wintest Corp. — Interim / Quarterly Report 2016

Jun 13, 2016

 第３四半期報告書_20160610104055

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年６月13日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）
【会社名】	ウインテスト株式会社
【英訳名】	Wintest Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　奈良　彰治
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】	045-317-7888（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　　　樋口　真康
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】	045-317-7888（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　　　樋口　真康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02083 67210 ウインテスト株式会社 Wintest Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-08-01 2016-04-30 Q3 2016-07-31 2014-08-01 2015-04-30 2015-07-31 1 false false false E02083-000 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02083-000 2016-02-01 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02083-000 2015-08-01 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02083-000 2015-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02083-000 2015-02-01 2015-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02083-000 2014-08-01 2015-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02083-000 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02083-000 2014-08-01 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02083-000 2016-06-13 E02083-000 2015-08-01 2016-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160610104055

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第３四半期累計期間	第23期 第３四半期累計期間	第22期
会計期間		自　平成26年８月１日 至　平成27年４月30日	自　平成27年８月１日 至　平成28年４月30日	自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日
売上高	（千円）	289,941	193,081	313,167
経常損失	（千円）	△133,663	△157,695	△200,613
四半期（当期）純損失	（千円）	△134,256	△158,331	△201,407
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,248,768	1,249,101	1,248,768
発行済株式総数	（株）	6,427,400	6,429,400	6,427,400
純資産額	（千円）	811,536	586,713	744,385
総資産額	（千円）	989,376	756,624	909,366
１株当たり四半期（当期）純損失金額	（円）	△22.42	△24.63	△33.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.7	77.1	81.5

回次		第22期 第３四半期会計期間	第23期 第３四半期会計期間
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会計期間		自　平成27年２月１日 至　平成27年４月30日	自　平成28年２月１日 至　平成28年４月30日
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１株当たり四半期純損失金額	（円）	△10.21	△8.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、その他の関係会社であった株式会社タカトリは、平成27年11月２日付で同社が保有する当社株式の議決権所有割合が20％未満になったことから、当社の「その他の関係会社」に該当しないこととなりました。

 第３四半期報告書_20160610104055

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次の通りです。

なお、文中の将来に関する事項は当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

当社株式は、平成28年２月において時価総額（月間平均時価総額及び月末時価総額）が10億円未満となり、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準（上場時価総額）による上場廃止にかかる猶予期間入りしております。

株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第601条第１項第４号a本文では、９ヶ月以内に、月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上とならないときは、上場廃止になる旨規定されており、平成28年11月30日までに当社株式の時価総額がこれら所要を満たさなかった場合は上場廃止となります。このため、当社株式は上場廃止基準に抵触し、上場廃止となり、ひいては当社の事業に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次の通りであります。

当社は、前事業年度において営業損失212,003千円、当期純損失201,407千円を計上しております。また、当第３四半期累計期間において、海外顧客向けにずれ込んでいた装置の売上は一部は計上できましたが、追加受注獲得に時間を要しているため、売上高は前年同四半期比33.4％減の193,081千円にとどまり、営業損失151,279千円、四半期純損失158,331千円を計上し、営業損失及び四半期純損失が継続しております。

当該状況により、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

そこで当社は、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し当該状況の解消と改善に向けて努めております。  

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間における世界の経済情勢は、米国の内需が雇用環境の改善から堅調となり、底堅く推移したものの、中国をはじめとする海外経済の減速への警戒感や原油価格の下落などの影響から先行きの不透明感が強まりました。

わが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景として、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ緩やかな回復基調にありましたが、年明け以降の急激な円高や海外景気の下振れ懸念などで景気回復は足踏み状態となり、予断を許さない状況が続いております。

当社が属する半導体業界並びにフラットパネルディスプレイ業界におきましては、年明け以降、スマートフォンやタブレット端末関連デバイスは需要の伸びが鈍化しつつも、一方では機能が高度化して来ました。また、その他のデジタル家電関連デバイスの市場も停滞感が強まりました。

このような環境のなか、当社は顧客のニーズにより細やかに対応した装置機能の拡張オプションの開発や改善に努めるとともに、台湾および中国での積極的な営業活動を展開しました。

その結果、製品納入先において、新たな顧客要求に対応するための製品仕様の変更に時間を要し、納入済み製品の売上は計上できたものの、中国経済の減速に起因した設備投資計画の順延等により、当第３四半期累計期間に計画していた追加受注の獲得には至れず、受注高、売上高は、当初計画を下回ることとなりました。

また、利益面では、部品調達の効率化と調達先の選別による原価低減と経費の節減による固定費の削減に努めてまいりましたが、売上高の減少を補うには至らず、営業損失、経常損失、四半期純損失を計上することとなりました。

これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は193,081千円（前年同期比33.4％減少）、営業損失151,279千円（前年同期は営業損失142,666千円）、経常損失157,695千円（前年同期は経常損失133,663千円）、四半期純損失158,331千円（前年同期は四半期純損失134,256千円）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。

(3）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等

当社には、「第２ 事業の状況 １　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社はこうした状況を解消するため、以下の取組みを継続して実施しております。

まず、既存事業におきましては、顧客ニーズにより細やかに対応した機能拡張オプションの開発、改善を継続することにより、差別化した製品ラインアップを提供し、国内外で売上拡大及び新規顧客の開拓に向けた営業展開を推進してまいります。特に半導体の製造コストが低く、撮像素子及びLCDドライバーIC等の検査装置の需要が増大しているアジア圏での営業活動を積極的に展開しており、その結果、当該エリアでまとまった受注を獲得し、時間はかかっていますが順次納品してまいりました。同エリアでは検査コスト低減に向けた顧客要求が強いので、検査効率を向上させるため、さらなる検査の高速化及び機能性を向上させ、より安価な新製品開発に注力するとともに、顧客サポートの充実を強力に推進し、追加受注の獲得に取り組んでまいります。

次に、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、当社の持つ検査技術や画像処理技術を活用し市場拡大が見込める医療関連及びエコロジー関連分野での事業の多角化展開に向けて、現在推進中である有力大学研究室との共同開発を含めて、経験のある技術パートナーとの協働、業務提携を積極的に進めてまいります。

さらに、経費水準もこれまでの経費見直しや人員減をはじめとする固定費圧縮策の効果で、過去最低レベルとなっておりますが、引き続き経費の削減と部品調達の効率化及び開発工程の見直しによる原価低減を推し進め、営業損益の改善に努めております。

また、財務基盤の安定化のために、平成25年12月６日開催の当社取締役会において決議した第三者割当による転換社債型新株予約権付社債100,000千円の発行及び第５回新株予約権の全ての行使により当第３四半期末までに合計500,620千円の資金調達を実施しました。併せまして平成25年11月と平成26年５月には合計70,000千円の長期借入を行い、今後の運転資金及び研究開発のための必要資金の確保に努めております。

これらにより財務面におきまして、必要十分な現金預金を確保していることに鑑み、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

(4）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は104,406千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年４月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年６月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,429,400	6,429,400	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数100株
計	6,429,400	6,429,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月１日～ 平成28年４月30日	－	6,429,400	－	1,249,101	－	1,356,349

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式6,428,700	64,287	－
単元未満株式	普通株式　　　700	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	6,429,400	－	－
総株主の議決権	－	64,287	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年８月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年７月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	573,958	471,679
受取手形及び売掛金	26,106	45,156
商品及び製品	48,900	－
仕掛品	177,184	149,743
原材料及び貯蔵品	1,980	2,164
前渡金	11,594	27,116
その他	22,267	13,261
流動資産合計	861,992	709,122
固定資産
有形固定資産
建物	11,231	11,231
減価償却累計額	△6,837	△7,387
建物（純額）	4,393	3,843
車両運搬具	12,151	12,151
減価償却累計額	△9,249	△10,018
車両運搬具（純額）	2,901	2,132
工具、器具及び備品	182,326	182,326
減価償却累計額	△168,350	△173,828
工具、器具及び備品（純額）	13,975	8,497
有形固定資産合計	21,270	14,473
無形固定資産
電話加入権	358	358
ソフトウエア	202	160
無形固定資産合計	560	519
投資その他の資産
敷金	14,045	14,045
長期前払費用	11,435	18,352
その他	60	111
投資その他の資産合計	25,542	32,509
固定資産合計	47,373	47,502
資産合計	909,366	756,624

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年７月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	177	1,176
1年内返済予定の長期借入金	88,468	88,468
未払法人税等	4,078	3,475
賞与引当金	1,622	5,783
製品保証引当金	14	148
その他	14,135	28,279
流動負債合計	108,494	127,329
固定負債
長期借入金	50,075	36,224
資産除去債務	5,756	5,820
その他	654	536
固定負債合計	56,486	42,580
負債合計	164,980	169,910
純資産の部
株主資本
資本金	1,248,768	1,249,101
資本剰余金	1,356,016	1,356,349
利益剰余金	△1,863,653	△2,021,985
株主資本合計	741,131	583,465
新株予約権	3,253	3,247
純資産合計	744,385	586,713
負債純資産合計	909,366	756,624

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年４月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年４月30日)
売上高	289,941	193,081
売上原価	182,180	120,968
売上総利益	107,761	72,113
販売費及び一般管理費	250,427	223,392
営業損失（△）	△142,666	△151,279
営業外収益
受取利息	71	99
為替差益	1,614	－
還付加算金	26	－
補助金収入	10,000	500
保険解約返戻金	－	18
その他	255	286
営業外収益合計	11,968	903
営業外費用
支払利息	1,768	1,374
為替差損	－	5,462
支払手数料	1,161	482
その他	36	－
営業外費用合計	2,966	7,319
経常損失（△）	△133,663	△157,695
税引前四半期純損失（△）	△133,663	△157,695
法人税、住民税及び事業税	750	754
法人税等調整額	△157	△118
法人税等合計	593	636
四半期純損失（△）	△134,256	△158,331

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年８月１日 至　平成27年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成28年４月30日）
---	---	---
減価償却費	8,145千円	6,838千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年４月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

平成26年９月８日、９月30日、11月11日、12月９日、平成27年２月10日、２月13日及び３月４日に、第５回新株予約権の権利行使による新株の発行が行われました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が171,383千円、資本準備金が171,383千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が1,248,768千円、資本準備金が1,356,016千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年４月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、半導体検査装置の貸与、設計、販売並びに技術サポートを事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年８月１日 至　平成27年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成28年４月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	22円42銭	24円63銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	134,256	158,331
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	134,256	158,331
普通株式の期中平均株式数（株）	5,988,800	6,428,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	平成25年12月６日の取締役会決議の第５回新株予約権 　上記の新株予約権は、平成26年８月１日から平成27年４月30日までの間に権利行使されたことにより、515個減少しております。	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額

であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。    

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。