Wintest Corp. — Interim / Quarterly Report 2017

Dec 15, 2016

 第１四半期報告書_20161214181546

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年12月15日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自　平成28年８月１日　至　平成28年10月31日）
【会社名】	ウインテスト株式会社
【英訳名】	Wintest Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　奈良　彰治
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】	045-317-7888（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　樋口　真康
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】	045-317-7888（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　樋口　真康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02083 67210 ウインテスト株式会社 Wintest Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-08-01 2016-10-31 Q1 2017-07-31 2015-08-01 2015-10-31 2016-07-31 1 false false false E02083-000 2016-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02083-000 2016-08-01 2016-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02083-000 2015-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02083-000 2015-08-01 2015-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02083-000 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02083-000 2015-08-01 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02083-000 2016-08-01 2016-10-31 E02083-000 2016-12-15 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20161214181546

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第１四半期累計期間	第24期 第１四半期累計期間	第23期
会計期間		自　平成27年８月１日 至　平成27年10月31日	自　平成28年８月１日 至　平成28年10月31日	自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日
売上高	（千円）	83,075	12,658	213,353
経常損失	（千円）	△61,743	△67,739	△222,748
四半期（当期）純損失	（千円）	△61,972	△64,722	△226,401
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,248,768	1,411,716	1,310,396
発行済株式総数	（株）	6,427,400	9,082,400	7,429,400
純資産額	（千円）	682,412	782,265	650,088
総資産額	（千円）	850,554	858,451	734,992
１株当たり四半期（当期）純損失金額	（円）	△9.64	△7.47	△34.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.8	90.4	86.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20161214181546

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次の通りであります。

当社は、前事業年度において営業損失213,888千円、当期純損失226,401千円を計上しております。また、当第１四半期累計期間においては、売上高は前年同四半期比84.8％減の12,658千円と低水準で、営業損失67,269千円、四半期純損失64,722千円を計上し、営業損失及び四半期純損失が継続しております。

当該状況により、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

そこで当社は、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し当該状況の解消と改善に向けて努めております。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間における世界の経済情勢は、アメリカの金融政策正常化の影響と中国を始めとしたアジア新興国等の景気の下振れリスク、英国のＥＵ離脱問題に端を発した不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響等で、依然として先行き不透明な状況が続きました。

わが国の経済は、「アベノミクス」等の効果により、雇用、所得環境の改善が続くなか、景気は、弱含みながらも、緩やな回復基調で推移しました。

当社が属する半導体並びにフラットパネルディスプレイ業界におきましては、スマートフォンや液晶テレビ関連デバイス並びに車載関連デバイスの需要は比較的堅調に推移しましたが、その他のデジタル家電関連デバイス市場は引き続き低調に推移しました。

このような環境のなか、当社は顧客のニーズに対応した装置と機能拡張オプションの開発、改善に努め、製品ラインアップの拡充を図るとともに、営業担当とエンジニアが一体化した営業推進体制により、国内のみならず海外での売上拡大と、新規顧客の開拓に向けた積極的な営業活動を展開しました。

また、損益面につきましては、前第１四半期を下回る売上高を計上し、経費の節減により固定費を削減し、営業損益の改善に努め、新株予約権戻入益3,247千円の計上はありましたが、純損失が前第１四半期比で拡大いたしました。

これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は12,658千円（前年同期比84.8％減）、営業損失67,269千円（前年同期は営業損失59,836千円）、経常損失67,739千円（前年同期は経常損失61,743千円）、四半期純損失64,722千円（前年同期は四半期純損失61,972千円）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。

(3）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等

当社には、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消するため、以下の取組みを継続して実施しております。

まず、既存事業におきましては、かって主要顧客であった国内半導体メーカーの業績は悪化し、当社の業績もこの影響を大きく受けました。

そこで当社は数年前より、スマートフォン向け半導体分野への精力的な設備投資が続くアジア圏に新たな商機を求め、現地の顧客ニーズに適合したLCDドライバーIC検査装置を開発するとともに、新たな顧客の開拓に注力しており、その結果、台湾の大手企業に当該検査装置が採用され、その後連続して追加受注を獲得するなど、一定の成果を上げてまいりました。同エリアでは検査コスト低減に向けた顧客要求が強いので、さらなる検査の高速化及び機能性を向上させることにより検査効率を高めるとともに、撮像素子検査装置ではより安価な新製品開発に注力し、中国経済が減速に転じた厳しい環境下ながら、追加受注の獲得に取り組んでまいります。

次に、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、当社がこれまで培ってきた検査技術や画像処理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用し、今後の市場拡大が見込まれるロボット分野、電気自動車分野、IoT事業分野などの成長分野へ新規参入し、事業の多角化展開により、抜本的な事業構造の改革と収益基盤の拡充に取り組んでまいります。そのうちロボット分野に応用できる自重補償機構技術については、学校法人慶應義塾大学 慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発で進めており、重量キャンセル型搬送装置の試作機を完成させており、今後より性能を高めていきます。他の分野につきましてもシナジーの高い事業会社のM&Aや資本・業務提携を積極的に進めてまいります。

また、経費水準もこれまでの経費見直しや人員減をはじめとする固定費圧縮策の効果で、過去最低レベルとなっておりますが、引き続き経費の削減と部品調達の効率化及び開発工程の見直しによる原価低減を推し進め、営業損益の改善に努めております。

さらに、事業戦略であるM&A等に必要な資金の早期の調達と財務基盤の安定化のために、平成28年６月17日開催の当社取締役会において決議した第三者割当による第６回及び第７新株予約権のを発行(行使による調達予定額800,003千円)しており、その一部の行使により当第１四半期末までに321,013千円の資金調達を実施しました。

これらにより財務面におきまして、今後の運転資金及び新規事業の展開資金のための必要十分な現金預金を確保していることに鑑み、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

(4）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は33,892千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年10月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年12月15日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,082,400	9,482,400	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数100株
計	9,082,400	9,482,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月１日～ 平成28年10月31日（注）１.	1,653,000	9,082,400	101,320	1,411,716	101,320	1,518,965

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成28年11月に、第６回新株予約権の一部の行使により、発行済株式総数が400,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ24,518千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　7,428,600	74,286	－
単元未満株式	普通株式　　　　　　800	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,429,400	－	－
総株主の議決権	－	74,286	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年７月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	487,819	583,240
受取手形及び売掛金	17,146	14,973
仕掛品	139,784	135,082
原材料及び貯蔵品	1,840	1,766
前渡金	26,822	37,817
その他	20,284	25,096
流動資産合計	693,696	797,975
固定資産
有形固定資産
建物	11,231	11,231
減価償却累計額	△7,570	△7,723
建物（純額）	3,660	3,507
車両運搬具	12,151	12,151
減価償却累計額	△10,275	△10,431
車両運搬具（純額）	1,876	1,720
工具、器具及び備品	179,514	179,514
減価償却累計額	△175,654	△176,575
工具、器具及び備品（純額）	3,859	2,938
有形固定資産合計	9,396	8,165
無形固定資産
電話加入権	358	358
ソフトウエア	146	133
無形固定資産合計	505	491
投資その他の資産
投資有価証券	－	21,488
敷金	14,045	14,045
長期前払費用	17,237	16,123
その他	111	161
投資その他の資産合計	31,394	51,818
固定資産合計	41,296	60,475
資産合計	734,992	858,451

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年７月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	209	165
1年内返済予定の長期借入金	18,468	18,468
未払法人税等	4,726	3,827
賞与引当金	1,531	6,139
その他	22,010	14,245
流動負債合計	46,945	42,845
固定負債
長期借入金	31,607	26,990
資産除去債務	5,841	5,863
その他	509	487
固定負債合計	37,957	33,341
負債合計	84,903	76,186
純資産の部
株主資本
資本金	1,310,396	1,411,716
資本剰余金	1,417,644	1,518,965
利益剰余金	△2,090,055	△2,154,778
株主資本合計	637,985	775,903
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	133
評価・換算差額等合計	－	133
新株予約権	12,103	6,227
純資産合計	650,088	782,265
負債純資産合計	734,992	858,451

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成27年10月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成28年10月31日)
売上高	83,075	12,658
売上原価	58,619	5,990
売上総利益	24,456	6,668
販売費及び一般管理費	84,292	73,937
営業損失（△）	△59,836	△67,269
営業外収益
受取利息	53	66
為替差益	－	172
保険解約返戻金	18	176
その他	－	150
営業外収益合計	71	566
営業外費用
支払利息	487	219
為替差損	1,330	－
支払手数料	160	817
営業外費用合計	1,979	1,036
経常損失（△）	△61,743	△67,739
特別利益
新株予約権戻入益	－	3,247
特別利益合計	－	3,247
税引前四半期純損失（△）	△61,743	△64,491
法人税、住民税及び事業税	256	252
法人税等調整額	△27	△21
法人税等合計	228	231
四半期純損失（△）	△61,972	△64,722

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を

当第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成27年10月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成28年10月31日）
---	---	---
減価償却費	2,279千円	1,244千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成28年10月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当第１四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ101,320

千円増加し当第１四半期会計期間末において資本金が1,411,716千円、資本剰余金が1,518,965千円とな

っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、半導体検査装置の貸与、設計、販売並びに技術サポートを事業内容とする単一セグメントであるた

め、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成27年10月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成28年10月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	9円64銭	7円47銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	61,972	64,722
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	61,972	64,722
普通株式の期中平均株式数（株）	6,427,400	8,669,150
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成28年６月17日の取締役会決議の第６回新株予約権 　上記の新株予約権は、平成28年８月１日から平成28年10月31日までの間に権利行使されたことにより、16,530個減少しております。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

新株予約権の行使による増資

１．平成28年11月21日に第６回新株予約権の一部について権利行使がありました。

当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。

（1）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 400,000株

（2）行使新株予約権個数　　　　　　　　　　　4,000個

（3）行使価額総額 　　　　　　　　　　　　48,400千円

（4）増加した資本金の額 　　　　　　　　　24,518千円

（5）増加した資本準備金の額 　　　　　　　24,518千円

２．平成28年12月２日に第６回新株予約権の全て及び第７回新株予約権の一部について権利行使がありました。

当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。

（1）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 300,000株

（2）行使新株予約権個数　　　　　　　　　　　3,000個

（3）行使価額総額 　　　　　　　　　　　　36,300千円

（4）増加した資本金の額 　　　　　　　　　18,387千円

（5）増加した資本準備金の額 　　　　　　　18,387千円

３．平成28年12月14日に第７回新株予約権の一部について権利行使がありました。

当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。

（1）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 400,000株

（2）行使新株予約権個数　　　　　　　　　　　4,000個

（3）行使価額総額 　　　　　　　　　　　　48,400千円

（4）増加した資本金の額 　　　　　　　　　24,514千円

（5）増加した資本準備金の額 　　　　　　　24,514千円  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20161214181546

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。