WIN-Partners Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180209110252

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第５期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	ウイン・パートナーズ株式会社
【英訳名】	WIN-Partners Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 秋沢 英海
【本店の所在の場所】	東京都台東区台東四丁目24番８号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】	（０３）３５４８－０７９０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員総務部長 松本 啓二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　 (東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27210 31830 ウイン・パートナーズ株式会社 WIN-Partners Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E27210-000 2017-12-31 E27210-000 2017-10-01 2017-12-31 E27210-000 2017-04-01 2017-12-31 E27210-000 2016-12-31 E27210-000 2016-10-01 2016-12-31 E27210-000 2016-04-01 2016-12-31 E27210-000 2017-03-31 E27210-000 2016-04-01 2017-03-31 E27210-000 2018-02-13 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180209110252

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第４期 第３四半期 連結累計期間	第５期 第３四半期 連結累計期間	第４期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日	自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日	自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
売上高	（千円）	42,213,212	46,627,737	57,760,490
経常利益	（千円）	2,228,237	2,309,507	3,061,942
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,525,585	2,271,494	2,141,028
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,527,236	2,289,731	2,154,309
純資産額	（千円）	14,866,557	17,036,944	15,493,630
総資産額	（千円）	31,618,274	36,920,760	33,187,710
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	53.14	79.12	74.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.0	46.1	46.7

回次		第４期 第３四半期 連結会計期間	第５期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日	自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.93	43.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるテスコ株式会社を通じ、テスコ秋田販売株式会社（旧 株式会社大沢商事）の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20180209110252

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、底堅い内外需を背景に、企業収益や雇用環境の改善が見られたこと等から、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

医療業界においては、増加し続ける医療費を背景に「社会保障・税一体改革」のもと、団塊の世代が75才以上になる2025年に向けて、医療制度改革が進められております。医療資源を有効に活用し、より質の高い医療提供体制を実現するため、医療機能の分化・連携による地域完結型の医療体制（地域包括ケアシステム）の構築が進められております。2018年度診療報酬・介護報酬の同時改定に向けた政府の検討においては、診療実績に応じた報酬体系の導入等が議論されており、医療機関にとって厳しい改定内容になることが予想されます。そのため、医療機関においては、より一層の経営合理化が進められており、納入業者に対する値下げ要請や大学系列病院・グループ系列病院等で商品の集約化や価格の統一化が進められております。

当社グループといたしましては、このような環境の変化を的確に把握し、顧客が持つ課題の解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。顧客病院のマルチスペシャリティ化支援を強化したことで、主力の虚血性心疾患関連、心臓律動管理関連、心臓血管外科関連の販売数量がいずれも伸長いたしました。また、東北地方での更なるシェア拡大のため、秋田県を地盤とするテスコ秋田販売株式会社（旧 株式会社大沢商事）をグループ化することにより事業規模拡大を図りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は46,627,737千円（前年同四半期比10.5％増）、経常利益は2,309,507千円（同3.6％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、株式取得に伴う負のれん発生益684,066千円を特別利益として計上したため、2,271,494千円（同48.9％増）となりました。

分類別の業績は以下のとおりであります。

・虚血性心疾患関連

既存顧客に対して集患支援の提案を積極的に実施し、主力商品である薬剤溶出型ステント（ＤＥＳ）やＰＴＣＡバルーンカテーテル、血管内超音波（ＩＶＵＳ）診断カテーテルの販売数量が伸長したことにより、虚血性心疾患関連の売上高は17,142,239千円（前年同四半期比6.9％増）となりました。

・心臓律動管理関連

既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に注力するため、人員の増強を図り営業活動を強化しました。その結果、不整脈の治療で使用するＥＰアブレーション関連商品やＭＲＩ対応型ペースメーカの販売数量が伸長したことにより、心臓律動管理関連の売上高は11,169,250千円（前年同四半期比12.6％増）となりました。

・心臓血管外科関連

経カテーテル的大動脈弁留置術（ＴＡＶＩ）関連商品の販売数量が伸長したことにより、心臓血管外科関連の売上高は6,120,921千円（前年同四半期比24.3％増）となりました。

・末梢血管疾患関連及び脳外科関連

経皮的シャント拡張術で使用するＰＴＡバルーンカテーテルの販売数量が伸長したことにより、末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は3,983,440円（前年同四半期比11.7％増）となりました。

・大型医療機器関連

医療施設の新築・増改築の情報収集を早期に行い、地域の市場動向に沿った設備投資の提案を行いました。しかしながら、前年同期に比べ大型案件が減少したため、大型医療機器関連の売上高は3,234,444千円（前年同四半期比5.5％減）となりました。

・その他

循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客医療機関における当社グループの取扱商品の拡大を図りました。この結果、糖尿病関連の販売数量が伸長したこと等から、その他の売上高は4,977,439千円（前年同四半期比14.5％増）となりました。

主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。

分類	取扱商品
---	---
虚血性心疾患関連	当社グループの主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患の治療に使用されるカテーテル等の医療機器であります。これらの医療機器を使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲治療」と呼ばれております。 ＜薬剤溶出型ステント（ＤＥＳ）、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、血管内超音波（ＩＶＵＳ）診断カテーテル等＞
心臓律動管理関連	不整脈の治療に使用される医療機器であります。 ＜ペースメーカ、植込型除細動器（ＩＣＤ）、両室ペーシング機能付き植込型除細動器（ＣＲＴＤ）、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテーテル等＞
心臓血管外科関連	心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される医療機器であります。 ＜ステントグラフト、径カテーテル生体弁、人工血管、人工心肺等＞
末梢血管疾患関連及び脳外科関連	末梢血管や脳血管の疾患を治療するために使用される医療機器であります。 ＜ＰＴＡバルーンカテーテル、末梢血管用ステント、塞栓用コイル等＞
大型医療機器関連	放射線科や手術室等で使用される医療機器であります。 ＜Ｘ線血管撮影装置、コンピュータ断層撮影装置（ＣＴ）、磁気共鳴画像診断装置（ＭＲＩ）、麻酔器等＞
その他	上記以外の医療機器等であります。 ＜インスリンポンプ、血圧トランスデューサーセット、血圧モニター用チューブ等＞

（２）財政状態

（資産）

資産は、前連結会計年度末に比べ3,733,049千円増加し、36,920,760千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が2,772,676千円、商品が403,773千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ2,189,735千円増加し、19,883,815千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が2,326,555千円増加した一方、未払法人税等が239,868千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,543,314千円増加し、17,036,944千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益により2,271,494千円増加した一方、前期の配当金の支払により746,417千円減少したこと等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は65名増加し、512名となりました。これは、当社の連結子会社であるテスコ株式会社を通じ、テスコ秋田販売株式会社（旧 株式会社大沢商事）の全株式を取得したため、連結の範囲に含めたこと等によるものであります。 

 第３四半期報告書_20180209110252

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,503,310	30,503,310	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	30,503,310	30,503,310	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日 ～ 平成29年12月31日	－	30,503,310	－	550,000	－	150,000

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　1,794,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　28,706,400	287,064	－
単元未満株式	普通株式 　　　2,010	－	－
発行済株式総数	30,503,310	－	－
総株主の議決権	－	287,064	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
ウイン・パートナーズ 株式会社	東京都台東区台東 四丁目24番８号	1,794,900	—	1,794,900	5.88
計	－	1,794,900	—	1,794,900	5.88

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,954,989	12,082,836
受取手形及び売掛金	15,597,548	18,370,224
商品	1,862,474	2,266,248
その他	980,445	848,381
貸倒引当金	△50	△11,838
流動資産合計	30,395,408	33,555,852
固定資産
有形固定資産	2,199,140	2,429,935
無形固定資産	159,884	128,035
投資その他の資産	433,278	806,935
固定資産合計	2,792,302	3,364,907
資産合計	33,187,710	36,920,760
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,765,455	18,092,011
未払法人税等	486,141	246,273
賞与引当金	325,253	157,595
その他	387,265	445,432
流動負債合計	16,964,116	18,941,312
固定負債
退職給付に係る負債	729,964	859,172
その他	－	83,331
固定負債合計	729,964	942,503
負債合計	17,694,080	19,883,815
純資産の部
株主資本
資本金	550,000	550,000
資本剰余金	2,272,369	2,272,369
利益剰余金	13,217,872	14,742,950
自己株式	△537,872	△537,872
株主資本合計	15,502,369	17,027,446
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	17,416
退職給付に係る調整累計額	△8,739	△7,918
その他の包括利益累計額合計	△8,739	9,497
純資産合計	15,493,630	17,036,944
負債純資産合計	33,187,710	36,920,760

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	42,213,212	46,627,737
売上原価	36,705,756	40,673,663
売上総利益	5,507,455	5,954,074
販売費及び一般管理費	※ 3,282,819	※ 3,651,868
営業利益	2,224,636	2,302,206
営業外収益
受取利息	193	209
受取配当金	730	1,650
不動産賃貸料	1,466	4,417
その他	1,291	1,691
営業外収益合計	3,681	7,968
営業外費用
支払利息	6	51
その他	72	615
営業外費用合計	79	666
経常利益	2,228,237	2,309,507
特別利益
固定資産売却益	6,007	－
負ののれん発生益	－	684,066
保険解約返戻金	－	11,334
特別利益合計	6,007	695,400
特別損失
固定資産売却損	－	1,206
事務所移転費用	－	16,714
その他	731	－
特別損失合計	731	17,920
税金等調整前四半期純利益	2,233,514	2,986,987
法人税等	707,929	715,492
四半期純利益	1,525,585	2,271,494
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,525,585	2,271,494

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	1,525,585	2,271,494
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	17,416
退職給付に係る調整額	1,651	820
その他の包括利益合計	1,651	18,236
四半期包括利益	1,527,236	2,289,731
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,527,236	2,289,731

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるテスコ株式会社を通じ、テスコ秋田販売株式会社（旧 株式会社大沢商事）の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年12月31日）
給与手当	1,461,181千円	1,616,225千円
従業員賞与	185,472	201,219
賞与引当金繰入額	136,402	157,595
退職給付費用	67,498	67,570
法定福利費	269,655	305,254

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	181,513千円	190,028千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	588,521	41	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

(注)平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。仮に当該株式分割後に換算すると、１株当たり配当額は20.50円になります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日以後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	746,417	26	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日以後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：テスコ秋田販売株式会社（旧 株式会社大沢商事）

事業の内容　　　：医療機器の販売、賃貸、修理及び保守

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは、「すべての人にベター・クオリティ・オブ・ライフを提供し、豊かな社会の実現に貢献します。」という企業理念の下、Ｍ＆Ａによる業容拡大を経営目標の一つに掲げております。

テスコ秋田販売株式会社（旧 株式会社大沢商事）は、秋田県を中心に医療機器販売業を展開しており、東北エリアで事業展開するテスコ株式会社と地理的補完関係にあります。

本件株式取得により、当社グループの東北エリアの顧客基盤強化及び事業規模拡大を図ってまいります。

（３）企業結合日

平成29年10月１日

（４）企業結合の法的形式

現金による株式取得

（５）結合後企業の名称

テスコ秋田販売株式会社（旧 株式会社大沢商事）

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

テスコ株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年10月１日から平成29年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,250,000千円
取得原価		1,250,000

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（１）負ののれん発生益の金額

684,066千円

（２）発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったことによるものであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	53円14銭	79円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,525,585	2,271,494
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,525,585	2,271,494
普通株式の期中平均株式数（株）	28,708,362	28,708,362

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180209110252

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。