WIN-Partners Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171107085816

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第５期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	ウイン・パートナーズ株式会社
【英訳名】	WIN-Partners Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 秋沢 英海
【本店の所在の場所】	東京都台東区台東四丁目24番８号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】	（０３）３５４８－０７９０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員総務部長 松本 啓二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　 (東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27210 31830 ウイン・パートナーズ株式会社 WIN-Partners Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E27210-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27210-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27210-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27210-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27210-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27210-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27210-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27210-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27210-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27210-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27210-000 2017-11-10 E27210-000 2017-09-30 E27210-000 2017-07-01 2017-09-30 E27210-000 2017-04-01 2017-09-30 E27210-000 2016-09-30 E27210-000 2016-07-01 2016-09-30 E27210-000 2016-04-01 2016-09-30 E27210-000 2017-03-31 E27210-000 2016-04-01 2017-03-31 E27210-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171107085816

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第４期 第２四半期 連結累計期間	第５期 第２四半期 連結累計期間	第４期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日	自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
売上高	（千円）	27,713,714	29,753,582	57,760,490
経常利益	（千円）	1,438,289	1,499,772	3,061,942
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	982,231	1,018,982	2,141,028
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	983,332	1,019,529	2,154,309
純資産額	（千円）	14,322,653	15,766,742	15,493,630
総資産額	（千円）	29,789,236	33,621,086	33,187,710
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	34.21	35.49	74.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.1	46.9	46.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,898,833	△562,115	3,386,004
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△79,412	△1,363,147	△128,054
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△588,521	△746,417	△588,521
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	10,516,459	9,283,308	11,954,989

回次		第４期 第２四半期 連結会計期間	第５期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.61	16.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171107085816

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、アジア新興国等の経済の先行きや政策に関する不確実性が残るものの、企業収益や雇用環境の改善が見られたことなどから、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

医療業界においては、増加し続ける医療費を背景に「社会保障・税一体改革」のもと、団塊の世代が75才以上になる2025年に向けて、医療制度改革が進められております。医療資源を効率的に活用するため、入院・外来・在宅等の医療機関の機能分化や急性期・回復期等の病床機能分化による地域完結型の医療体制（地域包括ケアシステム）の構築が進められており、急性期病院では施設基準の厳格化に伴い、経営方針の見直しが行われております。そのため、医療機関においては、コスト意識が更に高まってきており、納入業者に対する値下げ要請や大学系列病院・グループ系列病院等で商品の集約化や価格の統一化が進められております。

当社グループといたしましては、このような環境の変化を的確に把握し、顧客が持つ課題の解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。顧客病院のマルチスペシャリティ化支援を強化したことで、主力の虚血性心疾患関連、心臓律動管理関連、心臓血管外科関連はいずれも販売数量が伸長いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は29,753,582千円（前年同四半期比7.4％増）、経常利益は1,499,772千円（同4.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,018,982千円（同3.7％増）となりました。

分類別の業績は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）		当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）		増減
金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	増減率(%)
虚血性心疾患関連	10,491,899	37.9	11,055,959	37.2	564,059	5.4
心臓律動管理関連	6,601,715	23.8	7,034,336	23.6	432,621	6.6
心臓血管外科関連	3,121,005	11.3	3,787,726	12.7	666,720	21.4
末梢血管疾患関連及び脳外科関連	2,352,047	8.5	2,553,068	8.6	201,021	8.5
大型医療機器関連	2,330,718	8.4	2,307,128	7.8	△23,590	△1.0
その他	2,816,327	10.1	3,015,363	10.1	199,035	7.1
合計	27,713,714	100.0	29,753,582	100.0	2,039,867	7.4

・虚血性心疾患関連

既存顧客に対して集患支援の提案を積極的に実施し、主力商品である薬剤溶出型ステント（ＤＥＳ）やＰＴＣＡバルーンカテーテル、血管内超音波（ＩＶＵＳ）診断カテーテルの販売数量が伸長したことにより、虚血性心疾患関連の売上高は11,055,959千円（前年同四半期比5.4％増）となりました。

・心臓律動管理関連

既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に注力するため、人員の増強を図り営業活動を強化しました。その結果、不整脈の治療で使用するＥＰアブレーション関連商品やＭＲＩ対応型ペースメーカの販売数量が伸長したことにより、心臓律動管理関連の売上高は7,034,336千円（前年同四半期比6.6％増）となりました。

・心臓血管外科関連

経カテーテル的大動脈弁留置術（ＴＡＶＩ）関連商品の販売数量が伸長したことにより、心臓血管外科関連の売上高は3,787,726千円（前年同四半期比21.4％増）となりました。

・末梢血管疾患関連及び脳外科関連

経皮的シャント拡張術で使用するＰＴＡバルーンカテーテルの販売数量が伸長したことにより、末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は2,553,068千円（前年同四半期比8.5％増）となりました。

・大型医療機器関連

医療施設の新築・増改築の情報収集を早期に行い、地域の市場動向に沿った設備投資の提案を行いました。しかしながら、前年同期に比べ大型案件が減少したため、大型医療機器関連の売上高は2,307,128千円（前年同四半期比1.0％減）となりました。

・その他

循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客医療機関における当社グループの取扱商品の拡大を図りました。この結果、糖尿病関連の販売数量が伸長したこと等から、その他の売上高は3,015,363千円（前年同四半期比7.1％増）となりました。

主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。

分類	取扱商品
---	---
虚血性心疾患関連	当社グループの主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患の治療に使用されるカテーテル等の医療機器であります。これらの医療機器を使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲治療」と呼ばれております。 ＜薬剤溶出型ステント（ＤＥＳ）、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、血管内超音波（ＩＶＵＳ）診断カテーテル等＞
心臓律動管理関連	不整脈の治療に使用される医療機器であります。 ＜ペースメーカ、植込型除細動器（ＩＣＤ）、両室ペーシング機能付き植込型除細動器（ＣＲＴＤ）、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテーテル等＞
心臓血管外科関連	心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される医療機器であります。 ＜ステントグラフト、径カテーテル生体弁、人工血管、人工心肺等＞
末梢血管疾患関連及び脳外科関連	末梢血管や脳血管の疾患を治療するために使用される医療機器であります。 ＜ＰＴＡバルーンカテーテル、末梢血管用ステント、塞栓用コイル等＞
大型医療機器関連	放射線科や手術室等で使用される医療機器であります。 ＜Ｘ線血管撮影装置、コンピュータ断層撮影装置（ＣＴ）、磁気共鳴画像診断装置（ＭＲＩ）、麻酔器等＞
その他	上記以外の医療機器等であります。 ＜インスリンポンプ、血圧トランスデューサーセット、血圧モニター用チューブ等＞

（２）財政状態

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

資産は、前連結会計年度末に比べ433,375千円増加し、33,621,086千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が1,844,065千円、投資その他の資産が1,320,845千円増加した一方、現金及び預金が2,671,680千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ160,263千円増加し、17,854,343千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が266,206千円増加した一方、賞与引当金が117,896千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ273,111千円増加し、15,766,742千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益により1,018,982千円増加した一方、前期の配当金の支払により746,417千円減少したこと等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、9,283,308千円となりました。

主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間末が銀行休業日であったこと等により売上債権の増加が1,844,065千円あった一方、税金等調整前四半期純利益が1,483,057千円あったこと等により562,115千円の支出（前年同四半期は1,898,833千円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、株式会社大沢商事（現　テスコ秋田販売株式会社）の株式取得代金前払により投資有価証券等の取得による支出が1,250,000千円あった他、有形固定資産の取得による支出が98,487千円あったこと等により1,363,147千円の支出（前年同四半期は79,412千円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の配当金の支払が746,417千円あったことにより746,417千円の支出（前年同四半期は588,521千円の支出）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現 在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,503,310	30,503,310	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	30,503,310	30,503,310	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	30,503,310	－	550,000	－	150,000

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(有)オフィスＡ	東京都新宿区西落合3-6-15	5,500,000	18.03
ＢＢＨ　ＦＯＲ　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ　ＳＴＯＣＫ　ＦＵＮＤ　（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ　ＡＬＬ　ＳＥＣＴＯＲ　ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ） （常任代理人(株)三菱東京ＵＦＪ銀行）	２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡ　０２２１０　Ｕ．Ｓ．Ａ．　 （東京都千代田区丸の内2-7-1）	2,088,000	6.85
(株)キエマ企画	宮城県仙台市青葉区堤通雨宮町3-18-904	1,891,000	6.20
ウイン・パートナーズ(株)	東京都台東区台東4-24-8	1,794,948	5.88
秋田 裕二	宮城県仙台市青葉区	1,713,490	5.62
グリーンホスピタルサプライ(株)	大阪府吹田市春日3-20-8	1,600,000	5.25
日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	1,042,900	3.42
秋沢 英海	東京都新宿区	900,100	2.95
(株)三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	800,000	2.62
古川 國久	大阪府吹田市	726,000	2.38
計	－	18,056,438	59.20

（注）フィデリティ投信株式会社から、平成25年12月19日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年12月13日現在で1,457,000株を保有している旨の報告を受けております。平成25年12月26日に臨時報告書にて、エフエムアール エルエルシーが主要株主になった旨を報告しておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。大量保有報告書の内容は下記の通りです。

なお、平成29年１月１日付で普通株式１株を２株に株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は株式分割前の株式数にて記載しております。

大量保有者       エフエムアール エルエルシー

住所             米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

保有株券等の数   1,457,000株

株券等保有割合   9.55％ 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　1,794,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 28,706,100	287,061	－
単元未満株式	普通株式　　　　2,310	－	－
発行済株式総数	30,503,310	－	－
総株主の議決権	－	287,061	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
ウイン・パートナーズ 株式会社	東京都台東区台東 四丁目24番８号	1,794,900	－	1,794,900	5.88
計	－	1,794,900	－	1,794,900	5.88

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

 第２四半期報告書_20171107085816

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,954,989	9,283,308
受取手形及び売掛金	15,597,548	17,441,613
商品	1,862,474	1,993,711
その他	980,445	798,081
貸倒引当金	△50	△50
流動資産合計	30,395,408	29,516,665
固定資産
有形固定資産	2,199,140	2,211,035
無形固定資産	159,884	139,260
投資その他の資産	433,278	1,754,124
固定資産合計	2,792,302	4,104,420
資産合計	33,187,710	33,621,086
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,765,455	16,031,662
未払法人税等	486,141	466,661
賞与引当金	325,253	207,356
その他	387,265	376,703
流動負債合計	16,964,116	17,082,383
固定負債
退職給付に係る負債	729,964	769,960
その他	－	2,000
固定負債合計	729,964	771,960
負債合計	17,694,080	17,854,343
純資産の部
株主資本
資本金	550,000	550,000
資本剰余金	2,272,369	2,272,369
利益剰余金	13,217,872	13,490,437
自己株式	△537,872	△537,872
株主資本合計	15,502,369	15,774,934
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△8,739	△8,192
その他の包括利益累計額合計	△8,739	△8,192
純資産合計	15,493,630	15,766,742
負債純資産合計	33,187,710	33,621,086

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	27,713,714	29,753,582
売上原価	24,091,197	25,914,231
売上総利益	3,622,517	3,839,350
販売費及び一般管理費	※ 2,186,423	※ 2,341,727
営業利益	1,436,094	1,497,623
営業外収益
受取利息	40	43
不動産賃貸料	977	977
その他	1,229	1,198
営業外収益合計	2,247	2,219
営業外費用
支払利息	6	35
その他	45	35
営業外費用合計	52	71
経常利益	1,438,289	1,499,772
特別損失
事務所移転費用	－	16,714
その他	730	－
特別損失合計	730	16,714
税金等調整前四半期純利益	1,437,558	1,483,057
法人税等	455,327	464,075
四半期純利益	982,231	1,018,982
親会社株主に帰属する四半期純利益	982,231	1,018,982

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	982,231	1,018,982
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	1,101	547
その他の包括利益合計	1,101	547
四半期包括利益	983,332	1,019,529
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	983,332	1,019,529

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,437,558	1,483,057
減価償却費	119,286	120,344
売上債権の増減額（△は増加）	1,196,239	△1,844,065
たな卸資産の増減額（△は増加）	△65,463	△118,762
仕入債務の増減額（△は減少）	302,567	253,781
その他	△352,807	31,874
小計	2,637,382	△73,769
法人税等の支払額	△738,561	△488,353
その他	12	7
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,898,833	△562,115
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△68,370	△98,487
投資有価証券等の取得による支出	－	△1,250,000
その他	△11,042	△14,660
投資活動によるキャッシュ・フロー	△79,412	△1,363,147
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△588,521	△746,417
財務活動によるキャッシュ・フロー	△588,521	△746,417
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,230,899	△2,671,680
現金及び現金同等物の期首残高	9,285,559	11,954,989
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,516,459	※ 9,283,308

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給与手当	970,384千円	1,045,073千円
賞与引当金繰入額	213,073	207,356
退職給付費用	44,999	44,465
法定福利費	175,567	189,506

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	10,516,459千円	9,283,308千円
現金及び現金同等物	10,516,459	9,283,308

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	588,521	41	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

(注)平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。仮に当該株式分割後に換算すると、１株当たり配当額は20.50円になります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日以後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	746,417	26	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日以後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	34円21銭	35円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	982,231	1,018,982
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	982,231	1,018,982
普通株式の期中平均株式数（株）	28,708,362	28,708,362

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、当社の連結子会社であるテスコ株式会社を通じ、株式会社大沢商事の全株式を取得することを決議し、平成29年10月１日付で全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社大沢商事

事業の内容　　　：医療機器の販売、賃貸、修理及び保守

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは、「すべての人にベター・クオリティ・オブ・ライフを提供し、豊かな社会の実現に貢献します。」という企業理念の下、Ｍ＆Ａによる業容拡大を経営目標の一つに掲げております。

株式会社大沢商事は、秋田県を中心に医療機器販売業を展開しており、東北エリアで事業展開するテスコ株式会社と地理的補完関係にあります。

本件株式取得により、当社グループの東北エリアの顧客基盤強化及び事業規模拡大を図ってまいります。

（３）企業結合日

平成29年10月１日

（４）企業結合の法的形式

現金による株式取得

（５）結合後企業の名称

株式会社大沢商事（平成29年11月１日付でテスコ秋田販売株式会社へ社名変更）

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

テスコ株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,250百万円
取得原価		1,250

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171107085816

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。