WILSON LEARNING WORLDWIDE INC.

Quarterly Report • Nov 15, 2021

 第２四半期報告書_20211115094352

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月15日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社
【英訳名】	WILSON LEARNING WORLDWIDE INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役副社長　　児島　研介
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
【電話番号】	０３（６３８１）０２３４
【事務連絡者氏名】	執行役員グローバルコーポレート本部　本部長　　渡壁　淳司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
【電話番号】	０３（６３８１）０２３４
【事務連絡者氏名】	執行役員グローバルコーポレート本部　本部長　　渡壁　淳司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04916 96100 ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社 WILSON LEARNING WORLDWIDE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E04916-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04916-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04916-000:APACReportableSegmentsMember E04916-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04916-000:ChinaReportableSegmentsMember E04916-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04916-000:EuropaReportableSegmentsMember E04916-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04916-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E04916-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04916-000:JAPANReportableSegmentsMember E04916-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04916-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04916-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04916-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04916-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04916-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04916-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04916-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04916-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04916-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04916-000 2021-11-15 E04916-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04916-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04916-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04916-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04916-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04916-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04916-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04916-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04916-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04916-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04916-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04916-000:JAPANReportableSegmentsMember E04916-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04916-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E04916-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04916-000:EuropaReportableSegmentsMember E04916-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04916-000:ChinaReportableSegmentsMember E04916-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04916-000:APACReportableSegmentsMember E04916-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04916-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04916-000 2021-09-30 E04916-000 2021-07-01 2021-09-30 E04916-000 2021-04-01 2021-09-30 E04916-000 2020-09-30 E04916-000 2020-07-01 2020-09-30 E04916-000 2020-04-01 2020-09-30 E04916-000 2021-03-31 E04916-000 2020-04-01 2021-03-31 E04916-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211115094352

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第２四半期

連結累計期間 | 第41期

第２四半期

連結累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 502,379 | 751,277 | 1,480,042 |
| 経常損失（△） | （千円） | △545,293 | △335,398 | △781,221 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △554,722 | △165,664 | △629,153 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △578,096 | △151,335 | △590,023 |
| 純資産額 | （千円） | 1,109,744 | 1,068,539 | 1,097,817 |
| 総資産額 | （千円） | 1,979,215 | 1,851,358 | 2,072,008 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △107.63 | △32.14 | △122.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.1 | 57.7 | 53.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △327,525 | △244,580 | △490,710 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 12,768 | 120,082 | 23,482 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 176,510 | △25,565 | 137,749 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,280,144 | 1,003,401 | 1,149,774 |

回次		第40期 第２四半期 連結会計期間	第41期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△44.87	△24.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

＜北米＞

第１四半期連結会計期間において、当社の100％子会社であるWilson Learning Worldwide Inc.（米国）は2021年４月１日付で当社の100％子会社であるWilson Learning Corporation（米国）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

 第２四半期報告書_20211115094352

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。当第２四半期連結累計期間においては、売上高は回復基調にあるものの、重要な営業損失350,233千円、経常損失335,398千円、親会社株主に帰属する四半期純損失165,664千円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー244,580千円を計上しました。特に、国内と北米において新型コロナウイルス感染症による業績低迷からの回復に時間を要しております。このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について確実な見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象又は状況を解消するために、下記の対応策を実施しておりますが、当社グループの対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

当社グループは、上記に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下の施策を実施してまいります。

①収益構造の改善

・高収益化体質の確立に向け、営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。

・2021年10月にIT人材育成サービスなどを展開している株式会社チェンジと業務提携を行いました。

・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を前年度積極的に推進しました。その結果、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを発表いたしました。

・国内において、2021年７月に非同期型学習のデジタルコンテンツ・ライブラリーを発表しました。また、リーダーシップ領域でのカンファレンスを開催するなど、収益機会の拡大を図ってまいります。

・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、グループ運営の見直し等により諸経費削減を推進してまいります。

②財務基盤の安定化

当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。また、投資有価証券の売却を行う等、運転資金の改善に努めております。なお、取引金融機関に対しても、引き続き協力をいただくための協議を進めていくとともに、資本の増強策の可能性についても検討しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内経済は、回復の動きは見られつつも、第５波となる新型コロナウイルスの感染拡大により、依然として厳しい状況が続きました。グローバルにおいては、ワクチン接種の進捗により経済活動再開へ向かっておりますが、いまだに影響を及ぼしており、先行きは引続きやや不透明な状況となっております。

人材育成業界におきましても、国内では、人が物理的に集合する研修の縮小・延期傾向が、第５波による緊急事態宣言発令中の、当第２四半期連結累計期間の後半においては顕著になりました。米国でもその傾向はありますが、欧州、中国、アジア・パシフィックにおいてはコロナ以前に戻りつつあります。

一方、国内・海外ともオンラインでの研修ニーズは堅調であり、研修コンテンツは同期型、非同期型のオンライン化への転換が継続傾向です。

グループ全体としても、アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。

日本及び米国での当第２四半期連結累計期間の開発実績は下記となります。

国内

・2021年７月には、行動変容の原理原則のコンテンツを日本向けにデジタル化、学び放題のライブラリー形式などで提供開始しました。（全80タイトル予定）

・2021年９月に、上記の一環として、ハーバード大学 交渉学研究所の共同創設者ウィリアム ユーリー氏と共同で開発した「ハーバード流交渉術（Negotiating to Yes）」をデジタル・ラーニングで提供開始しました。

海外

・2021年９月に、オンライン協働学習プラットフォーム（LXP）上に、主力研修の一つであるBRVのデジタルコンテンツをリリースしました。

これらの商品リリースにより、ワールドワイドでオンライン研修の比重をさらに高めていく計画としております。

しかしながら、全体、特に米国ではいまだ、コロナウイルス感染症の影響が大きく、当第２四半期連結累計期間においては、グループ全体で増収になりましたが、営業損失を計上いたしました。

①財政状態

(イ) 流動資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、16億８百万円（前連結会計年度末は17億３千６百万円）となり、１億２千７百万円減少しました。これは、主に現金及び預金の減少１億４千５百万円があったことによるものです。

(ロ) 固定資産

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、２億４千２百万円（前連結会計年度末は３億３千５百万円）となり、９千２百万円減少しました。これは、主に投資有価証券の減少７千６百万円があったことによるものです。

(ハ) 流動負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、５億５千４百万円（前連結会計年度末は７億３千７百万円）となり、１億８千２百万円減少しました。これは、主に未払費用の増加４千４百万円がありましたが、買掛金の減少５千万円、短期借入金の減少１億８百万円があったことによるものです。

(ニ) 固定負債

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、２億２千７百万円（前連結会計年度末は２億３千７百万円）となり、９百万円減少しました。これは、主にリース債務の減少１千１百万円があったことによるものです。

(ホ) 純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、10億６千８百万円（前連結会計年度末は10億９千７百万円）となり、２千９百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少４千３百万円があったことによるものです。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高７億５千１百万円（前年同期比49.5％増）、営業損失３億５千万円（前年同期は５億５千１百万円の営業損失）、経常損失３億３千５百万円（前年同期は５億４千５百万円の経常損失）となっております。また親会社株主に帰属する四半期純損失は１億６千５百万円（前年同期は５億５千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(イ) 国内

日本では、企業のオンライン・オフラインによる研修実施が回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症の第５波により集合研修の延期が発生し、売上高は前年同期並みとなりました。iCT分野は前年並みでしたが、売上に関しては、収益認識基準の変更により、利益に影響はありませんが、減収となりました。販売管理費につきましては引続き削減に努めました。

この結果、売上高２億６千６百万円（前年同期比0.9％増）、営業損失１億３千５百万円（前年同期は２億８千１百万円の営業損失）となりました。

(ロ) 北米

米国では、前年に比較して顧客企業の人材育成計画は回復基調にあり、研修市場も回復を示してきております。しかしながら引続き新型コロナウイルスの感染の影響が残っており、米国ではコロナ以前までの売上回復に至りませんでした。

なお、当第２四半期連結累計期間では、米国子会社同士の合併により日本本社からの米国子会社向け研究開発費用を削減したため、合併後の売上高は昨年度より減収になります。

この結果、売上高２億３千５百万円（前年同期比15.7％減）、営業損失２億６千１百万円（前年同期は２億３百万円の営業損失）となりました。

(ハ) 欧州

ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ（英国）は、積極的なマーケティングの展開で新規顧客リードを獲得するとともに、従来の顧客からの受注も好調に推移し、引続きコロナ以前の好業績を維持しております。ウィルソン・ラーニング フランスは、主要大型顧客のオンライン研修への転換により、同じく売り上げを大幅に回復させております。

この結果、売上高１億８千８百万円（前年同期比117.9％増）、営業利益３千７百万円（前年同期は２千１百万円の営業損失）となりました。

(ニ) 中国

中国では、経済活動が回復したこと及び、SNS等を利用したマーケティング効果等により営業パイプラインが増加基調にあったため、売上は引続き堅調に推移し、前年同期比を上回りました。

しかしながら外部への委託費用などの販売管理費が増加したため、当第２四半期連結累計期間では、営業損失を計上しております。

この結果、売上高６千６百万円（前年同期比57.1％増）、営業損失０百万円（前年同期は１千７百万円の営業損失）となりました。

(ホ) アジア・パシフィック

インドでは、当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響が残り、売上高に影響がありました。アジアでは、グループ間売上が復活したことと、オーストラリアでの代理店が好調であったため、堅調に推移しました。

この結果、売上高５千２百万円（前年同期比217.2％増）、営業損失１百万円（前年同期は３千６百万円の営業損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億４千６百万円減少し、10億３百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果減少した資金は、２億４千４百万円（前第２四半期連結累計期間は３億２千７百万円の資金の減少）となりました。これは、支出として税金等調整前四半期純損失１億６千８百万円を計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果増加した資金は、１億２千万円（前第２四半期連結累計期間は１千２百万円の資金の増加）となりました。これは、収入として投資有価証券の売却による収入１億６百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は、２千５百万円（前第２四半期連結累計期間は１億７千６百万円の資金の増加）となりました。これは、ファイナンス・リース債務の返済による支出１千５百万円等があったことによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は26百万円となっております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間においては、販売実績が前年同期比49.5％増加しております。これは主に新型コロナウイルス感染症の影響が世界的に残ってはいるものの、経済活動の回復により、研究開発費の減少の影響を除いて全セグメントで販売高が回復し、増加したためです。

なお、当社グループは主に人材育成事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。民間の金融機関に対しても、新規の資金融資交渉を行うほか、資本の増強策の可能性についても検討しております。また、所有する投資有価証券等の売却により手持ち資金の確保にも努めております。

以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善にはアフターコロナ時代における新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、我が国における度重なる緊急事態宣言の影響など、新型コロナウイルス感染拡大による業績へのマイナス影響は今後も継続する可能性があります。

また、財務基盤の安定化については、新規の資金融資及び資本の増強の可能性などについて継続的に検討しているものの、その実現には時間を要しており、確実な見通しが得られている状況ではありません。

(8）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症の影響は、少なくとも2022年３月末頃まで続き、以降ゆるやかに正常化に向かっていくと仮定し、会計上の見積りを行っておりますが、現時点で全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,230,720
計	17,230,720

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,154,580	5,154,580	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	5,154,580	5,154,580	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	5,154,580	－	722,698	－	557,452

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
森　捷三	東京都千代田区	906	17.58
サンウッド株式会社	兵庫県神戸市東灘区西岡本２-７-２-1121	750	14.57
秋元　利規	東京都小平市	520	10.09
株式会社日本経済新聞社	東京都千代田区大手町１-３-７	360	7.00
ジャフコ グループ株式会社	東京都港区虎ノ門１-23-１	200	3.90
木村　昌二	大阪府大阪市	175	3.40
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１-６-１	104	2.03
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１-１-２	86	1.67
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１-２-10	68	1.33
ＳＭＢＣベンチャーキャピタル株式会社	東京都中央区八重洲１-３-４	65	1.26
計	－	3,237	62.82

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,151,300	51,513	－
単元未満株式	普通株式	2,780	－	－
発行済株式総数		5,154,580	－	－
総株主の議決権		－	51,513	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権の数１個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社	東京都港区虎ノ門二丁目10－１	500	－	500	0.01
計	－	500	－	500	0.01

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
代表取締役副社長	大谷　彰一	2021年９月１日

(2）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役副社長	取締役執行役員	児島　研介	2021年９月１日

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名　女性－名（役員のうち女性の比率－％） 

 第２四半期報告書_20211115094352

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,205,997	1,060,240
受取手形及び売掛金	427,823	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	437,176
有価証券	38	38
棚卸資産	※ 12,420	※ 10,739
その他	92,007	103,801
貸倒引当金	△1,833	△3,339
流動資産合計	1,736,453	1,608,656
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	29,876	23,414
工具、器具及び備品（純額）	1,901	1,231
リース資産（純額）	0	0
有形固定資産合計	31,777	24,645
無形固定資産
ソフトウエア	112	0
無形固定資産合計	112	0
投資その他の資産
投資有価証券	127,086	50,939
長期貸付金	1,956	1,894
退職給付に係る資産	85,228	77,489
敷金及び保証金	88,830	86,995
繰延税金資産	147	194
その他	5,211	5,341
貸倒引当金	△4,795	△4,797
投資その他の資産合計	303,665	218,055
固定資産合計	335,555	242,701
資産合計	2,072,008	1,851,358

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	105,793	55,242
短期借入金	208,163	100,000
１年内返済予定の長期借入金	15,000	7,299
リース債務	32,588	27,366
未払金	30,815	20,083
未払費用	138,154	182,218
未払法人税等	17,778	4,508
未払消費税等	14,777	10,505
契約負債	－	119,869
前受金	147,541	－
賞与引当金	11,008	11,957
その他	15,568	15,933
流動負債合計	737,190	554,984
固定負債
長期借入金	100,000	97,501
リース債務	39,896	28,587
繰延税金負債	33,841	30,470
退職給付に係る負債	5,826	6,282
資産除去債務	40,818	40,695
その他	16,616	24,297
固定負債合計	237,000	227,835
負債合計	974,190	782,819
純資産の部
株主資本
資本金	722,698	722,698
資本剰余金	557,452	557,452
利益剰余金	△422,801	△466,408
自己株式	△216	△216
株主資本合計	857,133	813,526
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,247	517
為替換算調整勘定	239,436	254,495
その他の包括利益累計額合計	240,684	255,013
純資産合計	1,097,817	1,068,539
負債純資産合計	2,072,008	1,851,358

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	502,379	751,277
売上原価	170,708	206,901
売上総利益	331,671	544,375
販売費及び一般管理費	※１ 882,836	※１ 894,608
営業損失（△）	△551,164	△350,233
営業外収益
受取利息	541	776
受取配当金	1,000	1,000
持分法による投資利益	－	20
投資事業組合運用益	－	17,940
補助金収入	16,916	－
役員報酬返納額	－	1,609
雑収入	1,061	322
営業外収益合計	19,519	21,670
営業外費用
支払利息	1,327	993
為替差損	2,548	4,489
投資事業組合運用損	7,442	－
雑損失	2,329	1,352
営業外費用合計	13,648	6,834
経常損失（△）	△545,293	△335,398
特別利益
固定資産売却益	3,640	－
投資有価証券売却益	－	24,963
補助金収入	－	※２ 109,735
その他	－	32,897
特別利益合計	3,640	167,596
特別損失
減損損失	11,399	776
その他	15	－
特別損失合計	11,414	776
税金等調整前四半期純損失（△）	△553,067	△168,578
法人税、住民税及び事業税	4,314	2,102
法人税等調整額	△1,749	△4,008
法人税等還付税額	△909	△1,008
法人税等合計	1,654	△2,914
四半期純損失（△）	△554,722	△165,664
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△554,722	△165,664

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純損失（△）	△554,722	△165,664
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	231	△729
為替換算調整勘定	△23,606	15,058
その他の包括利益合計	△23,374	14,329
四半期包括利益	△578,096	△151,335
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△578,096	△151,335

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△553,067	△168,578
減価償却費	1,660	3,310
減損損失	11,399	776
貸倒引当金の増減額（△は減少）	288	1,493
賞与引当金の増減額（△は減少）	△18,232	948
受取利息及び受取配当金	△1,541	△1,776
補助金収入	△16,916	△109,735
支払利息	1,327	993
持分法による投資損益（△は益）	－	△20
投資事業組合運用損益（△は益）	7,442	△17,940
固定資産売却損益（△は益）	△3,625	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△24,963
売上債権の増減額（△は増加）	265,992	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	112,704
棚卸資産の増減額（△は増加）	△208	1,716
その他の資産の増減額（△は増加）	26,081	△14,513
仕入債務の増減額（△は減少）	△46,858	△51,263
前受金の増減額（△は減少）	△9,626	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	△21,819
未払金の増減額（△は減少）	△8,546	△10,731
未払費用の増減額（△は減少）	△1,062	43,971
その他の負債の増減額（△は減少）	5,105	6,323
その他	△6,598	14,935
小計	△346,986	△234,169
利息及び配当金の受取額	1,536	1,774
利息の支払額	△1,326	△989
法人税等の支払額	△8,318	△15,458
法人税等の還付額	10,652	3,873
補助金の受取額	16,916	389
営業活動によるキャッシュ・フロー	△327,525	△244,580
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資事業組合分配金による収入	－	12,000
有形固定資産の取得による支出	△677	△369
有形固定資産の売却による収入	572	－
資産除去債務の履行による支出	△86,900	－
投資有価証券の売却による収入	－	106,000
敷金及び保証金の回収による収入	99,756	1,858
その他	15	594
投資活動によるキャッシュ・フロー	12,768	120,082
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	107,467	－
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△10,200	△10,200
リース債務の返済による支出	△20,756	△15,365
財務活動によるキャッシュ・フロー	176,510	△25,565
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,849	3,690
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△145,095	△146,373
現金及び現金同等物の期首残高	1,425,240	1,149,774
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,280,144	※ 1,003,401

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。当第２四半期連結累計期間においては、売上高は回復基調にあるものの、重要な営業損失350,233千円、経常損失335,398千円、親会社株主に帰属する四半期純損失165,664千円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー244,580千円を計上しました。特に、国内と北米において新型コロナウイルス感染症による業績低迷からの回復に時間を要しております。このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について確実な見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

①収益構造の改善

・高収益化体質の確立に向け、営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引続き注力してまいります。

・2021年10月にIT人材育成サービスなどを展開している株式会社チェンジと業務提携を行いました。

・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。

・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進しております。

②財務基盤の安定化

当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。また、投資有価証券の売却を行う等、運転資金の改善に努めております。なお、取引金融機関に対しても、引き続き協力をいただくための協議を進めていくとともに、資本の増強策の可能性についても検討しております。

以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善にはアフターコロナ時代における新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染拡大によって受けた業績低迷が継続しております。

また、財務基盤の安定化については、新規の資金融資及び資本の増強の可能性などについて継続的に検討しているものの、その実現には時間を要しており、確実な見通しが得られている状況ではありません。

したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社の100％子会社であるWilson Learning Worldwide Inc.（米国）は2021年４月１日付で当社の100％子会社であるWilson Learning Corporation（米国）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

この適用により、研修に係る知的財産の使用許諾を与えるライセンス販売については、従来は各年度における請求書を発行した時点で当該請求書の金額に基づき収益を認識しておりましたが、一時点で充足される履行義務として、顧客がライセンスを使用してライセンスからの便益を享受できるようになった時点で、顧客から受け取ると見込まれる金額に基づき収益を認識する方法に変更しております。

また、一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供に関して当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首利益剰余金が122,056千円増加するとともに、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間の売上高は34,512千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」は、「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

当社グループにおいては、当第２四半期連結累計期間の実績等に鑑み、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、少なくとも2022年３月末頃まで続き、以降ゆるやかに正常化に向かっていくと仮定し、今後の資金計画の策定や、減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。

なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
研修材料	1,660千円	1,946千円
仕掛品	10,474	8,597
貯蔵品	284	195

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給与手当	378,220千円	364,924千円
退職給付費用	19,693	28,756
賞与引当金繰入額	10,081	11,957
貸倒引当金繰入額	△152	1,003

※２．補助金収入

海外子会社において受領した、新型コロナウイルス感染症に係る雇用助成金等を補助金収入として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	1,335,187千円	1,060,240千円
預入期間が３か月を超える定期預金及び担保預金	△55,043	△56,839
現金及び現金同等物	1,280,144	1,003,401

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を経過的な取扱いに従って第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４　１．四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	国内	北米	欧州	中国	アジア・パシフィック	合計
売上高
外部顧客への売上高	240,136	125,628	82,323	38,506	15,785	502,379
セグメント間の内部売上高又は振替高	24,058	153,943	4,296	3,639	907	186,844
計	264,194	279,572	86,619	42,145	16,692	689,224
セグメント損失（△）	△281,498	△203,368	△21,316	△17,742	△36,183	△560,109

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△560,109
セグメント間取引消去	8,945
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△551,164

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「アジア・パシフィック」セグメントにおいて、インドの建物及び構築物について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては11,399千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	国内	北米	欧州	中国	アジア・パシフィック	合計
売上高
外部顧客への売上高	236,646	230,244	178,414	64,332	41,639	751,277
セグメント間の内部売上高又は振替高	30,011	5,517	10,347	1,899	11,303	59,080
計	266,658	235,761	188,762	66,231	52,943	810,357
セグメント利益又は損失（△）	△135,790	△261,249	37,403	△341	△1,592	△361,570

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△361,570
セグメント間取引消去	11,336
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△350,233

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

	（単位：千円）

報告セグメント	売上高
国内	236,646
（ライセンス販売）	70,016
（開発サービス）	27,148
（研修サービス）	103,715
（その他）	35,767
北米	230,244
（ライセンス販売）	12,372
（開発サービス）	11,505
（研修サービス）	123,274
（学習プラットフォーム）	26,505
（その他）	56,585
欧州	178,414
中国	64,332
アジア・パシフィック	41,639
顧客との契約から生じる収益	751,277
外部顧客への売上高	751,277

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△107円63銭	△32円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△554,722	△165,664
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△554,722	△165,664
普通株式の期中平均株式数（株）	5,154,038	5,154,038

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211115094352

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。