WILSON LEARNING WORLDWIDE INC.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190213142127

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社
【英訳名】	WILSON LEARNING WORLDWIDE INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長CEO　　森　捷三
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木一丁目10番６号
【電話番号】	０３（６３８１）０２３４
【事務連絡者氏名】	執行役員グローバルコーポレート本部　本部長　　渡壁　淳司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木一丁目10番６号
【電話番号】	０３（６３８１）０２３４
【事務連絡者氏名】	執行役員グローバルコーポレート本部　本部長　　渡壁　淳司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04916 96100 ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社 WILSON LEARNING WORLDWIDE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04916-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04916-000 2018-12-31 E04916-000 2018-10-01 2018-12-31 E04916-000 2018-04-01 2018-12-31 E04916-000 2017-12-31 E04916-000 2017-10-01 2017-12-31 E04916-000 2017-04-01 2017-12-31 E04916-000 2018-03-31 E04916-000 2017-04-01 2018-03-31 E04916-000 2019-02-14 E04916-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04916-000:APACReportableSegmentsMember E04916-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04916-000:ChinaReportableSegmentsMember E04916-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04916-000:EuropaReportableSegmentsMember E04916-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04916-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E04916-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04916-000:JAPANReportableSegmentsMember E04916-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04916-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04916-000:JAPANReportableSegmentsMember E04916-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04916-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E04916-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04916-000:EuropaReportableSegmentsMember E04916-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04916-000:ChinaReportableSegmentsMember E04916-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04916-000:APACReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190213142127

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第３四半期 連結累計期間	第38期 第３四半期 連結累計期間	第37期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	2,276,760	2,024,280	3,505,221
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△73,700	△174,998	246,570
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△175,125	△161,531	120,469
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△155,250	△121,414	58,891
純資産額	（千円）	2,404,935	2,497,662	2,619,077
総資産額	（千円）	3,235,968	3,239,911	3,627,677
１株当たり四半期純損失金額 （△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△33.98	△31.34	23.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.3	77.1	72.2

回次		第37期 第３四半期 連結会計期間	第38期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△11.82	△10.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では依然として景気拡大が持続したものの、中国との貿易摩擦問題が深刻化し、一部の企業にはマイナスの影響が出ております。欧州でも緩やかな景気回復が続いておりますが、英国のEU離脱問題等もあり先行きは不透明な状況です。また、中国では米中貿易摩擦の影響等から経済成長に鈍化が見られております。

国内経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善、設備投資の増加を背景に緩やかな回復基調で推移しました。ただし、今後は世界経済の影響による企業業績の悪化が懸念されております。

人材育成の重要性は、世界共通で認識されており、リーダーシップや営業力の強化ニーズは引き続き底堅く継続しております。国内においては、働き方改革や求人倍率の上昇により、既存社員の育成・研修ニーズや予算は増加傾向が続いております。

当社グループはグローバル全体で、

1）大型案件の受注に左右されない案件パイプライン構築と、新規プロダクツの開発、

2）マーケティング活動の強化による新規顧客・案件のリード生成、

3）営業要員の増員と早期育成、

に取り組んでおりますが、特に3）につきましては、引き続き全社課題となっております。

こうした課題の影響もあり、当第３四半期連結累計期間においては、グループ全体で減収になり、営業赤字を計上しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

(イ) 流動資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、26億２千９百万円（前連結会計年度末は30億４百万円）となり、３億７千５百万円減少しました。これは、主に現金及び預金の増加２億９千７百万円がありましたが、受取手形及び売掛金の減少７億３百万円があったことによるものです。

(ロ) 固定資産

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、６億１千万円（前連結会計年度末は６億２千３百万円）となり、１千２百万円減少しました。これは、主に敷金及び保証金の増加１千６百万円、繰延税金資産の増加２千２百万円がありましたが、有形固定資産の減少４千２百万円、投資有価証券の減少１千５百万円があったことによるものです。

(ハ) 流動負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、５億６千４百万円（前連結会計年度末は８億２百万円）となり、２億３千８百万円減少しました。これは、主に買掛金の減少８千４百万円、未払費用の減少７千万円、賞与引当金の減少３千１百万円があったことによるものです。

(ニ) 固定負債

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、１億７千７百万円（前連結会計年度末は２億５百万円）となり、２千７百万円減少しました。これは、主に長期借入金の減少２千９百万円があったことによるものです。

(ホ) 純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、24億９千７百万円（前連結会計年度末は26億１千９百万円）となり、１億２千１百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少１億６千１百万円があったことによるものです。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高20億２千４百万円（前年同期比11.1％減）、営業損失１億９千６百万円（前年同期は９千３百万円の営業損失）、経常損失１億７千４百万円（前年同期は７千３百万円の経常損失）となっております。また親会社株主に帰属する四半期純損失は１億６千１百万円（前年同期は１億７千５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(イ) 国内

新しいリーダーシップ育成型研修の提案や受注は新規顧客含め堅調に推移していますが、前年同期に相当する案件の受注を当第３四半期連結累計期間も獲得するに至っておりません。

また前述のとおり、営業要員の確保が継続課題となっております。このような要因により、当第３四半期連結累計期間は減収となりましたが、一方、原価率は前第３四半期連結累計期間と比較して改善しておりますが、海外からのロイヤルティ収入の減少と、今年度は、商品開発のための研究開発費用を継続して増額しているため、営業赤字が前年同期より拡大しました。

この結果、売上高８億３千８百万円（前年同期比11.0％減）、営業損失１億８千７百万円（前年同期は１億６千１百万円の営業損失）となりました。

(ロ) 北米

第２四半期連結累計期間に引き続き当該期間中は、ライセンス型案件の提案自体は堅調に推移しましたが、受注および納品には至っておらず、前年同期比で減収となりました。また原価率はライセンス案件の比率が減少しているため、前年同期より悪化しました。一方で、当第３四半期連結累計期間の経費関連の支出を抑制したため、原価率悪化の影響は小さくなりましたが、営業赤字となりました。

重要な課題である営業要員の採用は複数名確保し、新規代理店も２社新たに契約をしており、引き続き採用を継続していく予定です。

この結果、売上高12億８百万円（前年同期比7.7％減）、営業損失２千８百万円（前年同期は６百万円の営業利益）となりました。

(ハ) 欧州

営業体制とマーケティングの強化の結果、イギリスの売上高は順調に推移しました。フランスにおいては既存の大型顧客の継続受注により安定的に推移しております。体制面においては、当第３四半期連結累計期間に営業、マーケティング要員共に採用し、第４四半期連結会計期間より増員予定としております。しかしながら前第３四半期連結累計期間と比較して、売上高、営業利益ともに微減となっております。

この結果、売上高３億３千６百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益４千８百万円（前年同期比11.8％減）となりました。

(ニ) 中国

当第３四半期連結累計期間に営業マネージャーの新規採用を行い、また営業リードの増加のためWebマーケティング策の強化等、継続して営業体制強化に努めておりますが、米国の保護主義政策の影響によって、欧米を本社とするグローバル企業の現地子会社である顧客群の研修予算が大幅に減少もしくは凍結された状態が継続しております。

この減少を補完することができず、前第３四半期連結累計期間と比較して大幅な売上の減少となり、営業赤字額が増加しました。

この結果、売上高５千１百万円（前年同期比43.2％減）、営業損失３千７百万円（前年同期は４百万円の営業損失）となりました。

(ホ) アジア・パシフィック

APAC地域で共通のCRM導入などの効果もあり前年同期に比較して売上高は増加しました。直接受注案件の増加や、バックオフィス業務の統合化等で原価率及び販売費及び一般管理費が改善し、第２四半期連結累計期間に引き続き営業黒字化しました。

この結果、売上高１億２千５百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益２百万円（前年同期は６百万円の営業損失）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は９千７百万円となっております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190213142127

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,230,720
計	17,230,720

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,154,580	5,154,580	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	5,154,580	5,154,580	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	5,154,580	－	722,698	－	557,452

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,151,100	51,511	－
単元未満株式	普通株式　　　2,980	－	－
発行済株式総数	5,154,580	－	－
総株主の議決権	－	51,511	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社	東京都港区六本木一丁目10－６	500	－	500	0.01
計	－	500	－	500	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,704,294	2,002,208
受取手形及び売掛金	1,193,612	490,024
有価証券	38	38
たな卸資産	25,833	36,522
その他	87,333	108,328
貸倒引当金	△6,750	△7,869
流動資産合計	3,004,361	2,629,253
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,144	4,013
工具、器具及び備品（純額）	18,902	13,213
土地	19,843	－
リース資産（純額）	36,862	29,950
有形固定資産合計	89,753	47,177
無形固定資産
ソフトウエア	4,614	3,851
教材用コンテンツ	22,810	17,863
リース資産	－	13,066
その他	567	2,195
無形固定資産合計	27,992	36,976
投資その他の資産
投資有価証券	160,467	145,237
長期貸付金	4,060	1,988
退職給付に係る資産	79,390	82,700
敷金及び保証金	93,899	109,935
繰延税金資産	154,269	176,576
その他	20,554	15,243
貸倒引当金	△7,071	△5,178
投資その他の資産合計	505,569	526,503
固定資産合計	623,315	610,657
資産合計	3,627,677	3,239,911

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	166,231	81,437
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	38,760	38,760
リース債務	10,437	12,525
未払金	16,134	6,894
未払費用	206,505	135,664
未払法人税等	24,962	5,882
未払消費税等	31,472	13,189
前受金	104,838	107,822
賞与引当金	67,768	35,899
役員賞与引当金	16,890	11,053
その他	18,779	15,169
流動負債合計	802,780	564,299
固定負債
長期借入金	70,830	41,760
リース債務	30,513	34,766
繰延税金負債	35,388	35,264
退職給付に係る負債	2,565	2,472
資産除去債務	50,199	50,215
その他	16,322	13,470
固定負債合計	205,819	177,949
負債合計	1,008,600	742,248
純資産の部
株主資本
資本金	722,698	722,698
資本剰余金	557,452	557,452
利益剰余金	1,130,558	969,026
自己株式	△216	△216
株主資本合計	2,410,493	2,248,962
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,167	2,103
為替換算調整勘定	205,416	246,597
その他の包括利益累計額合計	208,583	248,700
純資産合計	2,619,077	2,497,662
負債純資産合計	3,627,677	3,239,911

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	2,276,760	2,024,280
売上原価	706,393	640,670
売上総利益	1,570,367	1,383,609
販売費及び一般管理費	1,663,418	1,580,564
営業損失（△）	△93,051	△196,954
営業外収益
受取利息	8,365	1,378
受取配当金	1,000	1,000
貸倒引当金戻入額	18,396	1,893
為替差益	－	18,450
賃貸料収入	12,528	16,164
投資事業組合運用益	8,911	381
雑収入	3,521	15,333
営業外収益合計	52,723	54,603
営業外費用
支払利息	2,636	3,207
為替差損	12,434	－
持分法による投資損失	708	410
賃貸収入原価	12,528	16,164
雑損失	5,065	12,865
営業外費用合計	33,372	32,647
経常損失（△）	△73,700	△174,998
特別損失
固定資産売却損	－	907
特別損失合計	－	907
税金等調整前四半期純損失（△）	△73,700	△175,906
法人税、住民税及び事業税	15,651	721
法人税等調整額	85,774	△15,096
法人税等合計	101,425	△14,375
四半期純損失（△）	△175,125	△161,531
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△175,125	△161,531

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純損失（△）	△175,125	△161,531
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,888	△1,064
為替換算調整勘定	22,764	41,180
その他の包括利益合計	19,875	40,116
四半期包括利益	△155,250	△121,414
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△155,250	△121,414

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	21,327千円	30,115千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	国内	北米	欧州	中国	アジア・パシフィック	合計
売上高
外部顧客への売上高	790,100	1,020,809	305,473	76,616	83,761	2,276,760
セグメント間の内部売上高又は振替高	152,140	288,286	42,155	14,881	38,083	535,547
計	942,240	1,309,095	347,629	91,497	121,844	2,812,307
セグメント利益又は損失（△）	△161,088	6,340	55,259	△4,816	△6,134	△110,438

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△110,438
セグメント間取引消去	17,387
四半期連結損益計算書の営業損失	△93,051

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	国内	北米	欧州	中国	アジア・パシフィック	合計
売上高
外部顧客への売上高	694,928	922,453	277,804	28,382	100,711	2,024,280
セグメント間の内部売上高又は振替高	143,766	286,414	59,048	23,568	25,169	537,966
計	838,694	1,208,867	336,852	51,950	125,880	2,562,246
セグメント利益又は損失（△）	△187,239	△28,632	48,717	△37,253	2,098	△202,309

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△202,309
セグメント間取引消去	5,354
四半期連結損益計算書の営業損失	△196,954

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△33円98銭	△31円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△175,125	△161,531
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△175,125	△161,531
普通株式の期中平均株式数（株）	5,154,039	5,154,038

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190213142127

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。