WILSON LEARNING WORLDWIDE INC.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180214112423

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第37期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社
【英訳名】	WILSON LEARNING WORLDWIDE INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長CEO　　森　捷三
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木一丁目10番６号
【電話番号】	０３（６３８１）０２３４
【事務連絡者氏名】	執行役員グローバルコーポレート本部　本部長　　渡壁　淳司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木一丁目10番６号
【電話番号】	０３（６３８１）０２３４
【事務連絡者氏名】	執行役員グローバルコーポレート本部　本部長　　渡壁　淳司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04916 96100 ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社 WILSON LEARNING WORLDWIDE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04916-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04916-000:APACReportableSegmentsMember E04916-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04916-000:ChinaReportableSegmentsMember E04916-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04916-000:EuropaReportableSegmentsMember E04916-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04916-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E04916-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04916-000:JAPANReportableSegmentsMember E04916-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04916-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04916-000:JAPANReportableSegmentsMember E04916-000 2017-12-31 E04916-000 2017-10-01 2017-12-31 E04916-000 2017-04-01 2017-12-31 E04916-000 2016-12-31 E04916-000 2016-10-01 2016-12-31 E04916-000 2016-04-01 2016-12-31 E04916-000 2017-03-31 E04916-000 2016-04-01 2017-03-31 E04916-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04916-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E04916-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04916-000:EuropaReportableSegmentsMember E04916-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04916-000:ChinaReportableSegmentsMember E04916-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04916-000:APACReportableSegmentsMember E04916-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04916-000 2018-02-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180214112423

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第３四半期 連結累計期間	第37期 第３四半期 連結累計期間	第36期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	2,514,543	2,276,760	3,457,821
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	108,849	△73,700	287,952
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	32,363	△175,125	147,553
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	62,109	△155,250	138,752
純資産額	（千円）	2,483,549	2,404,935	2,560,196
総資産額	（千円）	3,387,409	3,235,968	3,501,597
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	6.28	△33.98	28.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.3	74.3	73.1

回次		第36期 第３四半期 連結会計期間	第37期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	1.89	△11.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績

①業績の概要は、次のとおりであります。

欧米の大手企業の多くからグローバル契約をいただいているのが「営業力強化」の研修です。業種や国を超えた普遍的な課題です。最近は、クラスルームでの研修の前後にウェブを活用した学習を組み合わせる継続学習型のプログラムが好評です。

北米の既存顧客との大型ライセンス契約の終了を補う大型プロジェクトの受注の進捗が遅く、前年同期に比べ売上高・営業利益共に前年を下回る大きな要因となりました。また、今年度はインドや中国、オーストラリアなどで、新たな営業担当者を採用したものの、採用コストに見合う売上高の伸びにはつながっておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高22億７千６百万円（前年同期比9.5％減）、営業損失９千３百万円（前年同期は１億３千８百万円の営業利益）、経常損失７千３百万円（前年同期は１億８百万円の経常利益）となっております。また親会社株主に帰属する四半期純損失は１億７千５百万円（前年同期は３千２百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

②セグメントの業績は、次のとおりであります。

(イ) 国内

国内の企業業績は好調で、人材育成投資の必要性の認識も高まっており、国内の売上高は前年並みで推移しています。ビジネスイノベーション領域での新たなリーダーシップ研修がお客様の好評をいただき、この分野での受注・売上、見込案件も増えてきております。「人生100年時代」など、日本が抱える社会的課題に対応できるような形での提案活動を続け、また新たな顧客開拓にも継続的に力をいれており新規顧客の受注も増加しております。

しかし、第２四半期までの大型プロジェクトに関連したコスト増の影響が続いていることと、体制強化のため前年度より各部門で採用を進めたことによる人件費の増加が、国内事業の損益にも影響しております。また、海外子会社の売上高の減少に伴うロイヤリティー収入の減少もあり、当第３四半期も引き続き営業赤字となりました。

この結果、売上高９億４千２百万円（前年同期比2.7％減）、営業損失１億６千１百万円（前年同期は７千６百万円の営業損失）となりました。

(ロ) 北米

既存顧客との大型ライセンス契約の終了に伴い、新規の大口顧客の獲得に務めておりますが、前年同期の売上高を下回っています。また、利益率の高いライセンス契約案件が終了したため、営業利益も前年同期を下回りました。投資活動として、研修を補完する新しいウェブシステムの開発に着手していることも影響しております。

この結果、売上高13億９百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益６百万円（前年同期比93.8％減）となりました。

(ハ) 欧州

販売チャネルを代理店から社員による直販中心に切り替えたことと、ダイレクト・マーケティングの継続実施が功を奏し、グローバル企業の受注が増加し、堅調な推移を見せていますが、前年に獲得した大型案件に匹敵するような案件の獲得ができず、減収減益となりました。

この結果、売上高３億４千７百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益５千５百万円（前年同期比27.0％減）となりました。

(ニ) 中国

営業体制の刷新を行いましたが、中国経済の減速の影響もあり、売上高は前年同期を大きく下回りました。採用コストなどが計上され、営業赤字となっています。

この結果、売上高９千１百万円（前年同期比27.9％減）、営業損失４百万円（前年同期は３百万円の営業利益）となりました。

(ホ) アジア・パシフィック

オーストラリアでは、ＡＰＡＣ地域全域で研修を実施するグローバル契約の受注に成功し、売上高は前年同期を上回りました。一方インドでは、第２四半期までの売上高の未達をリカバリーできておらず前年を下回りました。

オーストラリアやインドでは、営業体制の強化を図るため営業担当者の採用を積極的に行いましたが、販売実績にはまだ結びつかず、販売管理費の増加の結果、営業赤字を計上しました。

この結果、売上高１億２千１百万円（前年同期比14.2％増）、営業損失６百万円（前年同期は１千６百万円の営業利益）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は９千６百万円となっております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,230,720
計	17,230,720

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,154,580	5,154,580	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	5,154,580	5,154,580	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	5,154,580	－	722,698	－	557,452

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  5,151,300	51,513	－
単元未満株式	普通株式      2,780	－	－
発行済株式総数	5,154,580	－	－
総株主の議決権	－	51,513	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社	東京都港区六本木一丁目10－６	500	－	500	0.00
計	－	500	－	500	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,744,814	1,832,673
受取手形及び売掛金	887,484	560,532
有価証券	2,690	647
たな卸資産	35,124	59,753
繰延税金資産	25,523	9,136
その他	74,765	84,120
貸倒引当金	△6,058	△4,931
流動資産合計	2,764,343	2,541,933
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	29,611	26,812
工具、器具及び備品（純額）	17,746	21,130
土地	34,205	34,205
リース資産（純額）	－	19,470
有形固定資産合計	81,564	101,619
無形固定資産
ソフトウエア	2,968	5,970
教材用コンテンツ	17,263	22,842
その他	567	3,352
無形固定資産合計	20,799	32,164
投資その他の資産
投資有価証券	172,968	165,207
敷金及び保証金	96,285	95,425
長期貸付金	20,582	4,316
退職給付に係る資産	74,989	77,835
繰延税金資産	269,932	202,548
その他	25,856	22,245
貸倒引当金	△25,724	△7,328
投資その他の資産合計	634,889	560,250
固定資産合計	737,253	694,034
資産合計	3,501,597	3,235,968

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	140,328	125,800
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	38,760	38,760
未払金	11,809	7,471
未払消費税等	25,328	16,640
リース債務	1,678	5,683
未払法人税等	6,409	9,621
賞与引当金	62,241	19,108
役員賞与引当金	18,989	－
資産除去債務	2,122	2,135
繰延税金負債	94	－
未払費用	160,796	171,012
前受金	152,862	121,730
その他	10,425	25,494
流動負債合計	731,844	643,459
固定負債
長期借入金	109,590	80,520
リース債務	1,153	16,644
繰延税金負債	33,371	31,763
退職給付に係る負債	6,511	1,427
資産除去債務	47,136	48,179
その他	11,793	9,038
固定負債合計	209,556	187,573
負債合計	941,401	831,032
純資産の部
株主資本
資本金	722,698	722,698
資本剰余金	557,452	557,452
利益剰余金	1,010,088	834,962
自己株式	△205	△216
株主資本合計	2,290,034	2,114,898
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,416	3,527
為替換算調整勘定	263,745	286,510
その他の包括利益累計額合計	270,161	290,037
純資産合計	2,560,196	2,404,935
負債純資産合計	3,501,597	3,235,968

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	2,514,543	2,276,760
売上原価	718,487	706,393
売上総利益	1,796,056	1,570,367
販売費及び一般管理費	1,657,774	1,663,418
営業利益又は営業損失（△）	138,281	△93,051
営業外収益
受取利息	2,200	8,365
受取配当金	1,000	1,000
貸倒引当金戻入額	9,525	18,396
賃貸料収入	994	12,528
投資事業組合運用益	567	8,911
雑収入	684	3,521
営業外収益合計	14,973	52,723
営業外費用
支払利息	2,127	2,636
為替差損	36,275	12,434
持分法による投資損失	305	708
賃貸収入原価	994	12,528
雑損失	4,702	5,065
営業外費用合計	44,405	33,372
経常利益又は経常損失（△）	108,849	△73,700
特別利益
受取和解金	3,571	－
その他	186	－
特別利益合計	3,758	－
特別損失
減損損失	37,021	－
特別損失合計	37,021	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	75,585	△73,700
法人税、住民税及び事業税	13,864	15,651
法人税等調整額	29,358	85,774
法人税等合計	43,222	101,425
四半期純利益又は四半期純損失（△）	32,363	△175,125
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	32,363	△175,125

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	32,363	△175,125
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,316	△2,888
為替換算調整勘定	32,063	22,764
その他の包括利益合計	29,746	19,875
四半期包括利益	62,109	△155,250
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	62,109	△155,250

【注記事項】

（追加情報）

（米国連邦法人税の税率引き下げに伴う繰延税金資産の取崩しについて）

平成29年12月22日、米国において税制改革法が成立し、米国の現行の連邦法人税率35％が平成30年より21％に引き下げられることに伴い、米国子会社の繰延税金資産について再評価した結果、当第３四半期連結累計期間において繰延税金資産99,579千円を取り崩し、同額を法人税等調整額に計上いたしました。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	19,472千円	21,327千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	国内	北米	欧州	中国	アジア・パシフィック	合計
売上高
外部顧客への売上高	795,773	1,237,534	308,160	103,418	69,656	2,514,543
セグメント間の内部売上高又は振替高	172,545	262,152	63,435	23,518	37,080	558,733
計	968,318	1,499,687	371,596	126,937	106,737	3,073,277
セグメント利益又は損失（△）	△76,157	103,080	75,678	3,861	16,903	123,366

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	123,366
セグメント間取引消去	14,915
四半期連結損益計算書の営業利益	138,281

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内」セグメントにおいて、本社資産等の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては34,268千円であります。

「中国」セグメントにおいて、事務所の整理に伴い、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては2,753千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	国内	北米	欧州	中国	アジア・パシフィック	合計
売上高
外部顧客への売上高	790,100	1,020,809	305,473	76,616	83,761	2,276,760
セグメント間の内部売上高又は振替高	152,140	288,286	42,155	14,881	38,083	535,547
計	942,240	1,309,095	347,629	91,497	121,844	2,812,307
セグメント利益又は損失（△）	△161,088	6,340	55,259	△4,816	△6,134	△110,438

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△110,438
セグメント間取引消去	17,387
四半期連結損益計算書の営業損失	△93,051

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	６円28銭	△33円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	32,363	△175,125
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	32,363	△175,125
普通株式の期中平均株式数（株）	5,154,071	5,154,039

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180214112423

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。