WILLTEC Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210209132513

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第29期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社ウイルテック
【英訳名】	WILLTEC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮城　力
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区東三国四丁目３番１号
【電話番号】	(06)6399－9088
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　渡邊　剛
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区東三国四丁目３番１号
【電話番号】	(06)6399－9088
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　渡邊　剛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35470 70870 株式会社ウイルテック WILLTEC Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E35470-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35470-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35470-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35470-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E35470-000:EMSBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E35470-000:ConstructionSupportBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E35470-000:ManufacturingSupportBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35470-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35470-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35470-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35470-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35470-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35470-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35470-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35470-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35470-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35470-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35470-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35470-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35470-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35470-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35470-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E35470-000:EMSBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E35470-000:ConstructionSupportBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E35470-000:ManufacturingSupportBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2021-02-12 E35470-000 2020-12-31 E35470-000 2020-04-01 2020-12-31 E35470-000 2019-12-31 E35470-000 2019-04-01 2019-12-31 E35470-000 2020-03-31 E35470-000 2019-04-01 2020-03-31 E35470-000 2020-10-01 2020-12-31 E35470-000 2019-10-01 2019-12-31 E35470-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E35470-000:ITSupportBusinessReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210209132513

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第３四半期 連結累計期間	第29期 第３四半期 連結累計期間	第28期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	18,558,513	18,148,909	24,800,629
経常利益	（千円）	958,266	812,630	1,175,533
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	628,393	469,410	765,061
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	627,686	470,856	763,436
純資産額	（千円）	5,109,224	6,566,061	6,225,878
総資産額	（千円）	9,891,666	12,664,108	11,011,641
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	121.56	75.72	146.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	73.76	138.53
自己資本比率	（％）	51.7	51.8	56.5

回次		第28期 第３四半期 連結会計期間	第29期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	41.55	42.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第28期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。

４．当社は、2019年９月19日開催の取締役会決議により、2019年10月16日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社サザンプランを連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社パートナーを連結の範囲に含めております。

この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは当社及び連結子会社８社、持分法適用関連会社１社の計10社から構成されております。

なお、当社の連結子会社である株式会社ウイルファームは2020年11月18日付で解散を決議し、現在清算手続き中であります。 

 第３四半期報告書_20210209132513

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループ事業への影響については、今後の動向を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,652,467千円増加し12,664,108千円（前期末比15.0％増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加587,085千円、株式会社サザンプラン及び株式会社パートナーの株式取得によるのれんの計上840,377千円によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,312,283千円増加し6,098,047千円（前期末比27.4％増）となりました。これは主に、借入等による短期借入金及び長期借入金の増加936,915千円、金融機関の休日により当第３四半期連結会計期間末の社会保険料の納付が翌月に回ったことによる未払費用及びその他に含まれる預り金の増加442,521千円によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ340,183千円増加し6,566,061千円（前期末比5.5％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益469,410千円及び配当金の支払い183,880千円に伴う利益剰余金の増加285,530千円、新株予約権の行使に伴う資本金の増加28,050千円及び資本剰余金の増加28,050千円によるものであります。この結果、自己資本比率は51.8％（前連結会計年度末は56.5％）となりました。

(2) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各業種における企業業績の悪化により厳しい状況が続いております。国内の経済活動の先行きにつきましては、製造業における各品目の需要回復による輸出量の増加を受け外需が改善傾向にあるものの、未だ収束が見通せない新型コロナウイルス感染症の脅威や、外出自粛ムードの継続による個人消費の低迷の長期化が見込まれる等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、情報通信機械器具分野においては、新型コロナウイルス感染症の流行による企業や学校におけるリモート化の浸透に加え、新内閣による2021年を目標としたデジタル庁の創設に関する方針発表の後押しもあり、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進の動きが公共・民間ともに、より一層加速するものと見込まれます。

また、2020年12月１日にＩＴ技術者派遣事業を営む株式会社パートナーの全株式を取得したことにより、当社の完全子会社となりました。当社グループの既存顧客や新規開拓先に対しシステム開発提案等の新たな営業機会を創出するとともに、採用支援システム等のリソースの共有や人材交流によるシナジー効果を発揮することで、事業の多様化と効率化を図ってまいります。

このような状況の下、当社グループは従業員の雇用維持と安全を第一とし、計画的な在宅勤務の推進や、手洗い、うがい及びマスクの着用等の励行により新型コロナウイルス感染症の感染防止に取り組みました。

また、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部稼働停止等による休業や技術者の待機増加等により労務費が悪化する中、雇用調整助成金の活用や、積極的な営業活動の推進、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進めることにより、経営成績の確保に努めました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は18,148,909千円（前年同期比2.2％減）、営業利益は235,948千円（同74.6％減）、経常利益は812,630千円（同15.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は469,410千円（同25.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績（内部売上を含む）は、次のとおりであります。

〔マニュファクチャリングサポート事業〕

当セグメントにおいては、当社が、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営んでおります。

製造請負・製造派遣事業及び機電系技術者派遣事業においては、情報通信機械器具分野は製造が前連結会計年度から減産することなく受注が好調に推移いたしましたが、電子部品・デバイス関連分野における市場が経済活動の停滞の影響を大きく受けたことにより、事業全体としての受注は回復傾向にあるものの、前年同期並みには届かず低調に推移いたしました。機電系の技術者派遣事業においても、新型コロナウイルス感染症の影響による新卒者の配属が遅れた事や、海外の出入国の規制による受注減少や休業の発生等により、新規契約は増加したものの低調に推移いたしました。修理サービス事業においては、新型コロナウイルス感染症が流行する中でも既存取引先からの案件が順調に増加し、受注が好調に推移いたしました。その結果、売上高は12,608,987千円（前年同期比4.7％減）となり、セグメント利益は241,866千円（同69.7％減）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は69.5％となり、前年同期に比べ1.8ポイント低下いたしました。

〔コンストラクションサポート事業〕

当セグメントにおいては、株式会社ワット・コンサルティングが、建設系技術者派遣事業を営んでおります。

建設系技術者派遣事業においては、継続的な公共投資の需要に加え、企業の設備投資においても設備の老朽化対策による投資や工場の自動化に向けた投資など、新型コロナウイルス感染症に比較的左右されづらい事業への設備投資が中心となっていることなどから、受注が好調に推移いたしました。その結果、売上高は2,680,455千円（前年同期比4.2％増）となり、セグメント利益は134,833千円（同75.6％増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高の比率は14.8％となり、前年同期に比べ0.9ポイント上昇いたしました。

〔ＩＴサポート事業〕

当セグメントにおいては、株式会社パートナーが、ＩＴ技術者派遣事業を営んでおります。

ＩＴ技術者派遣事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による、新卒者の配属が遅れているものの、システムインテグレーション分野において高い技能と経験を持つエンジニアが、多種多様なご要望に迅速に対応し、お客様の高い評価受け受注は好調に推移しております。2020年12月１日～2020年12月31日のみの期間ではありますが、売上高は228,275千円となり、セグメント利益は6,440千円となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高の比率は1.2％となりました。

〔ＥＭＳ事業〕

当セグメントにおいては、デバイス販売テクノ株式会社が、受託製造事業及び電子部品卸売事業を営んでおります。

受託製造事業及び電子部品卸売事業においては、新規案件の確保による自社工場の稼働率上昇及び電子部品の販売強化に努めましたが、新型コロナウイルス感染症による継続的な市場の低迷などにより受注が低調に推移いたしました。その結果、売上高は2,356,310千円（前年同期比12.5％減）となり、セグメント利益は13,502千円（同76.4％減）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高の比率は13.0％となり、前年同期に比べ1.5ポイント低下いたしました。

〔その他〕

報告セグメントに含まれない事業として、ＯＡ機器の買取・販売事業、障がい者支援事業、畜産業及び海外事業を営んでおります。

売上高は424,722千円（前年同期比86.4％増）となり、セグメント損失は44,147千円（前年同期は4,857千円のセグメント損失）となりました。連結売上高に占めるその他の売上高（内部売上を除く）の比率は1.5％となり、前年同期に比べ1.2ポイント上昇いたしました。

セグメント	売上高		前年同期比増減
---	---	---	---	---
前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	金額	増減率
---	---	---	---	---
マニュファクチャリングサポート事業	千円 13,228,237	千円 12,608,987	千円 △619,249	％ △4.7
コンストラクションサポート事業	2,572,291	2,680,455	108,164	4.2
ＩＴサポート事業	－	228,275	228,275	－
ＥＭＳ事業	2,692,133	2,356,310	△335,823	△12.5
その他（注）２	227,795	424,722	196,926	86.4
調整額（注）３	△161,945	△149,842	12,102	－
計	18,558,513	18,148,909	△409,604	△2.2

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の買取・販売事業、障がい者支援事業、畜産業及び海外事業を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は2,848千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（株式会社パートナーとの株式譲渡契約の締結）

当社は、2020年10月７日開催の取締役会において、株式会社パートナーの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2020年10月８日付で株式譲渡契約を締結し、2020年12月１日付で全株式を取得いたしました。

なお、詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,000,000
計	23,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株）  （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,271,000	6,271,000	東京証券取引所 （市場第二部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,271,000	6,271,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	6,271,000	－	126,050	－	153,901

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,268,700	62,687	－
単元未満株式	普通株式	2,300	－	－
発行済株式総数		6,271,000	－	－
総株主の議決権		－	62,687	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,535,590	5,122,675
受取手形及び売掛金	3,381,270	※ 3,471,740
電子記録債権	918,440	※ 563,963
商品及び製品	91,681	134,710
仕掛品	43,665	30,795
原材料及び貯蔵品	142,050	140,633
その他	487,161	546,292
貸倒引当金	△26,400	△24,174
流動資産合計	9,573,460	9,986,636
固定資産
有形固定資産	834,443	820,395
無形固定資産
のれん	－	840,377
その他	94,078	121,154
無形固定資産合計	94,078	961,531
投資その他の資産
その他	516,893	909,752
貸倒引当金	△7,234	△14,206
投資その他の資産合計	509,658	895,545
固定資産合計	1,438,181	2,677,472
資産合計	11,011,641	12,664,108

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	265,343	281,786
電子記録債務	148,148	79,164
短期借入金	328,560	1,221,496
未払法人税等	252,722	188,736
賞与引当金	91,081	122,465
未払費用	1,505,279	1,701,899
その他	1,123,646	1,337,268
流動負債合計	3,714,783	4,932,817
固定負債
社債	98,000	64,000
長期借入金	514,360	558,339
退職給付に係る負債	255,657	339,976
その他	202,961	202,914
固定負債合計	1,070,979	1,165,229
負債合計	4,785,763	6,098,047
純資産の部
株主資本
資本金	98,000	126,050
資本剰余金	801,610	829,660
利益剰余金	5,329,411	5,614,941
株主資本合計	6,229,022	6,570,652
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△3,143	△4,590
その他の包括利益累計額合計	△3,143	△4,590
純資産合計	6,225,878	6,566,061
負債純資産合計	11,011,641	12,664,108

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	18,558,513	18,148,909
売上原価	15,739,480	15,607,138
売上総利益	2,819,033	2,541,770
販売費及び一般管理費	1,891,647	2,305,822
営業利益	927,386	235,948
営業外収益
受取利息	159	158
受取配当金	80	692
助成金収入	34,550	572,045
その他	14,394	11,980
営業外収益合計	49,184	584,876
営業外費用
支払利息	2,619	3,129
持分法による投資損失	3,138	742
売上割引	943	1,390
その他	11,603	2,931
営業外費用合計	18,304	8,194
経常利益	958,266	812,630
税金等調整前四半期純利益	958,266	812,630
法人税、住民税及び事業税	328,017	332,502
法人税等調整額	1,855	10,718
法人税等合計	329,872	343,220
四半期純利益	628,393	469,410
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	628,393	469,410

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	628,393	469,410
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△706	1,446
その他の包括利益合計	△706	1,446
四半期包括利益	627,686	470,856
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	627,686	470,856
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社は株式会社サザンプランの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、当社は株式会社パートナーの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

退職一時金制度の導入

当社の連結子会社である株式会社ワット・コンサルティングは、第１四半期連結会計期間より退職一時金制度を導入しております。

この導入に伴い、退職給付に係る負債は32,268千円増加しております。売上原価は30,617千円、販売費及び一般管理費は1,650千円それぞれ増加しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	3,913千円
電子記録債権	－	14,210

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	55,978千円	77,870千円
のれんの償却額	－	27,353

（株主資本等関係）

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	112,750	110.00	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金
2019年11月19日 取締役会	普通株式	125,114	121.00	2019年９月30日	2019年12月20日	利益剰余金

（注）2019年10月16日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	121,170	20.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年11月10日 臨時取締役会	普通株式	62,710	10.00	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、第４回新株予約権の権利行使による新株発行により発行済株式数が212,500株増加し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ28,050千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が126,050千円、資本剰余金が829,660千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３
	マニュファクチャリングサポート事業	コンスト ラクショ ンサポー ト事業	ＥＭＳ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,228,237	2,572,291	2,692,133	18,492,662	65,850	18,558,513	－	18,558,513
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	161,945	161,945	△161,945	－
計	13,228,237	2,572,291	2,692,133	18,492,662	227,795	18,720,458	△161,945	18,558,513
セグメント利益又は損失（△）	798,316	76,767	57,158	932,243	△4,857	927,386	－	927,386

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業、畜産業及び海外事業を含んでおります。

２．調整額は、セグメント間取引であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３
	マニュファクチャリングサポート事業	コンスト ラクショ ンサポー ト事業	ＩＴサポート事業	ＥＭＳ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,608,315	2,680,455	228,275	2,356,310	17,873,357	275,552	18,148,909	-	18,148,909
セグメント間の内部売上高又は振替高	672	-	-	-	672	149,170	149,842	△149,842	-
計	12,608,987	2,680,455	228,275	2,356,310	17,874,029	424,722	18,298,752	△149,842	18,148,909
セグメント利益又は損失（△）	241,866	134,833	6,440	13,502	396,642	△44,147	352,494	△116,546	235,948

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の買取・販売事業、障がい者支援事業、畜産業及び海外事業を含んでおります。

２．売上高の調整額はセグメント間取引であります。セグメント利益又は損失の調整額は子会社株式の取得関連費用であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

第１四半期連結会計期間より、「その他」の区分において、株式会社サザンプランの株式を取得し、連結の範囲に含めております。

これに伴い、前連結会計年度末に比べて、当第３四半期連結会計期間末の「その他」の区分におけるセグメント資産が、652,530千円増加しております。

また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社パートナーの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「ＩＴサポート事業」セグメントを追加しております。

これに伴い、前連結会計年度末に比べて、当第３四半期連結会計期間末の「ＩＴサポート事業」の区分におけるセグメント資産が、1,658,597千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」の区分において、株式会社サザンプランの株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、当該事項によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては296,137千円であります。

「ＩＴサポート事業」セグメントにおいて、株式会社パートナーの株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、当該事項によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては544,240千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、2020年10月７日開催の取締役会において、株式会社パートナーの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2020年10月８日付で株式譲渡契約を締結し、2020年12月１日付で全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社パートナー

事業の内容　　　：ＩＴ技術者派遣等

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は1992年の設立以来、製造請負やメーカー向け／建設業向けの技術者派遣等幅広いニーズに対応した技術者の人材派遣サービスをはじめ、電子部品の卸売りや制御機器ユニットなどの受託生産及び修理サービス事業など、自社の技術力と革新力を活かした製造関連事業を全国で展開しております。これまでに日本を代表する多くの製造系・建設系の優良企業と取引をさせていただくようになりましたが、その多くがシステム開発のニーズを持っていることもあり、ＩＴ分野への事業参入について以前より検討を進めてまいりました。

一方、被取得企業は1996年の設立以来、国内の情報通信産業の変化に対応しながら業容を拡大し、システムインテグレーションの分野においては、高い技能と経験を持つシステムエンジニア集団として多様なニーズに応えてきたことで顧客からの信頼を積み上げ、着実に業績を伸ばしてきました。

本株式取得により、当社グループの既存顧客や新規開拓先に対しシステム開発提案等の新たな営業機会を創出するとともに、採用支援システム等のリソースの共有や人材交流によるシナジー効果を発揮することで、事業の多様化と効率化を図ってまいります。

(3) 企業結合日

2020年12月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得する議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年12月１日から2020年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,250,000千円
取得原価		1,250,000

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等　　78,446千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

548,813千円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	121円56銭	75円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	628,393	469,410
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	628,393	469,410
普通株式の期中平均株式数（株）	5,169,345	6,199,164
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	73円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	165,272
（うち新株予約権（株））	（－）	（165,272）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2019年10月16日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。 

２【その他】

2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額………………………………………62,710千円

１株当たりの金額…………………………………10円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日

（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20210209132513

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。