WILLs Inc.

Quarterly Report • May 15, 2023

 第１四半期報告書_20230515095236

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月15日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	株式会社ウィルズ
【英訳名】	WILLs Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　杉本　光生
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門二丁目３番17号  虎ノ門２丁目タワー６階
【電話番号】	03-6435-8151（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役CFO　　蓮本　泰之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目３番17号  虎ノ門２丁目タワー６階
【電話番号】	03-6435-8151（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役CFO　　蓮本　泰之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35284 44820 株式会社ウィルズ WILLs Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E35284-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35284-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35284-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35284-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35284-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35284-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35284-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35284-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35284-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35284-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E35284-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35284-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35284-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35284-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35284-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E35284-000:ShareholderManagementPlatformBusinessMember E35284-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E35284-000:AdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E35284-000 2023-05-15 E35284-000 2023-03-31 E35284-000 2023-01-01 2023-03-31 E35284-000 2022-03-31 E35284-000 2022-01-01 2022-03-31 E35284-000 2022-12-31 E35284-000 2022-01-01 2022-12-31 E35284-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E35284-000:ShareholderManagementPlatformBusinessMember E35284-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E35284-000:AdvertisingBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20230515095236

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第１四半期連結

累計期間 | 第20期

第１四半期連結

累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自　2022年１月１日

至　2022年３月31日 | 自　2023年１月１日

至　2023年３月31日 | 自　2022年１月１日

至　2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 618,947 | 788,895 | 3,816,112 |
| 経常利益 | （千円） | 66,131 | 123,792 | 693,057 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 39,642 | 85,770 | 417,672 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 39,642 | 85,770 | 417,672 |
| 純資産額 | （千円） | 1,259,721 | 1,602,380 | 1,662,865 |
| 総資産額 | （千円） | 2,363,702 | 3,102,002 | 3,261,158 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 2.00 | 4.11 | 21.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 1.90 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.3 | 51.7 | 51.0 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第19期及び第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230515095236

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の概況

①　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等により、緩やかな景気の持ち直しがみられるものの、ロシア・ウクライナ情勢、世界的な金融引締め等を背景とした物価上昇や為替相場の変動等から依然として先行き不透明な状況にあります。

家計の金融資産残高は、株高等を背景に過去最高の2,023兆円（2023年３月17日現在。日本銀行『資金循環統計（速報）』）となるとともに個人株主数（延べ人数）は、８年連続で増加し6,460万人（東京証券取引所『2021年度株式分布状況調査の調査結果』）となりました。

株主優待制度につきましては、業績への懸念がある企業や機関投資家保有比率の高い大手企業、上場廃止企業で株主優待制度を廃止する動きが見られましたが、配当利回りと株主優待利回りを合計した総合利回の向上、株式流動性の改善、株主管理のDX化及び企業の認知度向上等を目的に新たに株主優待制度を導入する企業もあり、引き続き需要があることが伺えます。結果として、株主優待制度導入企業数は、1,475社となりました（2023年３月31日現在）。

さらに、東京証券取引所の市場区分見直しにより、新たな上場基準を意識した企業が増加している状況や招集通知の電子提供制度の開始等、当社グループのサービスへのニーズは今後一層高まるものと認識しております。

このような環境において、当社グループは、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること」のミッションの下、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IRnavi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」及び顧客企業ごとに異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする株主優待共通コイン「WILLsCoin」の提供に注力し、バーチャル株主総会の推進等の株主総会プロセスの電子化並びに電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」のサービス提供を行いました。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は788,895千円（前年同期比27.5％増）、営業利益は122,231千円（同81.6％増）、経常利益は123,792千円（同87.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は85,770千円（同116.4％増）となりました。

報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（株主管理プラットフォーム事業）

「プレミアム優待倶楽部」は、「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」（株主の電子メールアドレスを取得して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーションを実現すること）を組み合わせたサービスであります。

契約社数は2022年度末より２社純増し、計82社になりました。また、顧客企業の株主数の増加及び１社当たりのポイント売上高の平均単価が増加いたしました。これらの結果、「プレミアム優待倶楽部」の売上高は514,403千円（同30.2％増）となりました。

「IR-navi」は、上場企業へ提供している機関投資家マーケティングプラットフォームサービスであります。契約社数は2022年度末より３社純増し、計321社となり売上高は61,135千円（同2.3％増）となりました。

「ESGソリューション」は、統合報告書やアニュアルレポート等の投資家とのコミュニケーションツールを企画、制作するサービスであります。SDGs、ESGの社会的要請を背景に堅調に推移し、売上高は79,283千円（同42.8％増）となりました。

「その他」は、株主総会、決算説明会の企画及び運営サポートを行うサービス等であります。

株主管理のDX推進を目的としたバーチャル株主総会及びオンライン決算説明会の受注が新型コロナウイルス感染症拡大の収束により売上高は10,558千円（同12.1％減）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の株主管理プラットフォーム事業の売上高は665,380千円（同27.4％増）、セグメント利益は122,013千円（同52.9％増）となりました。

（広告事業）

広告事業は、「自社媒体 Web広告」と「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」によって構成されております。

「自社媒体 Web広告」は、自社媒体におけるWeb広告配信を行うサービスであります。

検索エンジンアルゴリズムのアップデートにあわせ、Webコンテンツの見直し・追加を行い、Web検索からのアクセスが増加したことにより売上高は90,972千円（同56.3％増）となりました。

「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」は、「自社媒体 Web広告」で蓄積してきたWebマーケティング及びWeb広告のノウハウを生かし、広告代理店として顧客のWeb広告活動のサポートを行うサービスであります。また、顧客のWebサイトに株式会社ネットマイルが開発したゲームソリューションを導入し、Web広告売上及びユーザーのロイヤリティ向上等を行っております。

一部広告主の出稿方針の変更により、インフルエンサー売上が減少し、売上高は38,857千円（同6.2％減）となりました。

「その他」の受託開発に伴うサービスについての売上高は900千円（前年四半期と同額）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の広告事業の売上高は130,730千円（同30.0％増）、セグメント利益は218千円（前期は12,493千円の損失）となりました。

②　財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ159,156千円減少の3,102,002千円となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が52,574千円、投資その他の資産が23,821千円とそれぞれ増加したものの、現金及び預金が232,208千円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ98,671千円減少の1,499,622千円となりました。これは主に、

未払金が89,856千円増加したものの、賞与引当金18,018千円、役員賞与引当金18,681千円、未払法人税等130,762千円とそれぞれ減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ60,485千円減少の1,602,380千円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより85,770千円増加したものの、配当金の支払により146,255千円減少したこと等によるものであり、自己資本比率は51.7％となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230515095236

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	71,960,000
計	71,960,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,054,400	21,054,400	東京証券取引所 （グロース市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	21,054,400	21,054,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日	－	21,054,400	－	246,900	－	246,447

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	160,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,886,400	208,864	－
単元未満株式	普通株式	7,300	－	－
発行済株式総数		21,054,400	－	－
総株主の議決権		－	208,864	－

（注）自己株式160,793株は「完全議決権株式（自己株式等）」に160,700株、「単元未満株式」93株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ウィルズ	東京都港区虎ノ門二丁目３番17号	160,700	－	160,700	0.76
計	－	160,700	－	160,700	0.76

（注）当社は、単元未満自己株式93株を保有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20230515095236

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,065,368	1,833,159
受取手形、売掛金及び契約資産	259,383	265,967
電子記録債権	11,198	16,750
商品	1,927	1,750
仕掛品	6,191	6,578
貯蔵品	710	1,614
その他	25,494	36,094
貸倒引当金	△2,911	△2,767
流動資産合計	2,367,362	2,159,146
固定資産
有形固定資産	55,613	53,942
無形固定資産
ソフトウエア	216,121	196,844
ソフトウエア仮勘定	188,481	241,055
のれん	238,728	232,963
顧客関連資産	27,813	27,204
その他	399	384
無形固定資産合計	671,544	698,452
投資その他の資産
破産更生債権等	2,169	2,169
その他	166,638	190,460
貸倒引当金	△2,169	△2,169
投資その他の資産合計	166,638	190,460
固定資産合計	893,796	942,855
資産合計	3,261,158	3,102,002
負債の部
流動負債
買掛金	272,737	258,051
短期借入金	※ 276,487	※ 319,835
１年内返済予定の長期借入金	25,192	24,240
未払金	87,849	177,705
未払法人税等	168,765	38,003
契約負債	459,292	439,725
ポイント引当金	103,157	103,484
株主優待引当金	23,320	23,071
賞与引当金	18,018	－
役員賞与引当金	18,681	－
その他	81,797	59,080
流動負債合計	1,535,298	1,443,196
固定負債
長期借入金	60,770	54,200
資産除去債務	2,224	2,226
固定負債合計	62,994	56,426
負債合計	1,598,293	1,499,622
純資産の部
株主資本
資本金	246,900	246,900
資本剰余金	246,447	246,447
利益剰余金	1,269,072	1,208,587
自己株式	△99,554	△99,554
株主資本合計	1,662,865	1,602,380
純資産合計	1,662,865	1,602,380
負債純資産合計	3,261,158	3,102,002

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	618,947	788,895
売上原価	327,452	417,811
売上総利益	291,494	371,084
販売費及び一般管理費	224,204	248,852
営業利益	67,290	122,231
営業外収益
受取利息	7	8
補助金収入	8	2
未払配当金除斥益	－	88
還付消費税等	－	3,305
雑収入	298	112
営業外収益合計	314	3,518
営業外費用
支払利息	1,148	1,221
支払手数料	174	616
その他	149	118
営業外費用合計	1,472	1,956
経常利益	66,131	123,792
特別損失
固定資産除却損	61	18
特別損失合計	61	18
税金等調整前四半期純利益	66,070	123,774
法人税等	26,428	38,004
四半期純利益	39,642	85,770
親会社株主に帰属する四半期純利益	39,642	85,770

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	39,642	85,770
四半期包括利益	39,642	85,770
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	39,642	85,770
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
当座貸越極度額	700,000千円	700,000千円
借入実行残高	214,000	254,000
差引額	486,000	446,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
減価償却費	18,262千円	22,600千円
のれん償却額	5,764	5,764

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	49,323	2.5	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

２　基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結累計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が78,131千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が78,552千円となっております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	146,255	7.0	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結累計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
	株主管理プラットフォーム事業	広告事業	計
売上高
外部顧客への売上高	520,211	98,736	618,947	－	618,947
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,134	1,791	3,925	△3,925	－
計	522,345	100,527	622,872	△3,925	618,947
セグメント利益又は損失（△）	79,783	△12,493	67,290	－	67,290

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
	株主管理プラットフォーム事業	広告事業	計
売上高
外部顧客への売上高	659,905	128,990	788,895	－	788,895
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,474	1,740	7,214	△7,214	－
計	665,380	130,730	796,110	△7,214	788,895
セグメント利益	122,013	218	122,231	－	122,231

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

分解した収益とセグメント収益の関連

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）
		報告セグメント
---	---	---	---	---
株主管理プラットフォーム事業	広告事業	計
---	---	---	---	---
主要なサービスライン	プレミアム優待倶楽部	392,919	－	392,919
IR-navi	59,776	－	59,776
ESGソリューション	55,507	－	55,507
自社媒体Web広告	－	58,214	58,214
Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム	－	39,621	39,621
その他	12,007	900	12,907
合計	520,211	98,736	618,947

（注）　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）
		報告セグメント
---	---	---	---	---
株主管理プラットフォーム事業	広告事業	計
---	---	---	---	---
主要なサービスライン	プレミアム優待倶楽部	508,928	－	508,928
IR-navi	61,135	－	61,135
ESGソリューション	79,283	－	79,283
自社媒体Web広告	－	90,972	90,972
Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム	－	37,117	37,117
その他	10,558	900	11,458
合計	659,905	128,990	788,895

（注）　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.00	4.11
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	39,642	85,770
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	39,642	85,770
普通株式の期中平均株式数	（株）	19,896,386	21,054,400
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	（円）	1.90	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（千円）	－	－
普通株式増加数	（株）	1,031,563	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間45,520株、当第１四半期連結累計期間160,793株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230515095236

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。