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WILLs Inc.

Quarterly Report Aug 14, 2023

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 第2四半期報告書_20230810160427

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第20期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社ウィルズ
【英訳名】 WILLs Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO  杉本 光生
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目3番17号  虎ノ門2丁目タワー6階
【電話番号】 03-6435-8151(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO  蓮本 泰之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目3番17号  虎ノ門2丁目タワー6階
【電話番号】 03-6435-8151(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO  蓮本 泰之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35284 44820 株式会社ウィルズ WILLs Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E35284-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35284-000 2023-08-14 E35284-000 2023-06-30 E35284-000 2023-01-01 2023-06-30 E35284-000 2022-06-30 E35284-000 2022-01-01 2022-06-30 E35284-000 2022-12-31 E35284-000 2022-01-01 2022-12-31 E35284-000 2021-12-31 E35284-000 2023-04-01 2023-06-30 E35284-000 2022-04-01 2022-06-30 E35284-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35284-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E35284-000:ShareholderManagementPlatformBusinessMember E35284-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E35284-000:AdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E35284-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35284-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35284-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35284-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35284-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35284-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35284-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35284-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35284-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35284-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35284-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35284-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E35284-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35284-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35284-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35284-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35284-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E35284-000:AdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E35284-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E35284-000:ShareholderManagementPlatformBusinessMember E35284-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35284-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35284-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35284-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35284-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35284-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35284-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第2四半期報告書_20230810160427

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第2四半期連結

累計期間 | 第20期

第2四半期連結

累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 2022年1月1日

至 2022年6月30日 | 自 2023年1月1日

至 2023年6月30日 | 自 2022年1月1日

至 2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,740,366 | 2,054,607 | 3,816,112 |
| 経常利益 | (千円) | 377,480 | 496,202 | 693,057 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 243,812 | 337,807 | 417,672 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 243,812 | 337,807 | 417,672 |
| 純資産額 | (千円) | 1,442,916 | 1,754,426 | 1,662,865 |
| 総資産額 | (千円) | 2,901,727 | 3,436,747 | 3,261,158 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.29 | 16.22 | 21.03 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.68 | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 49.7 | 51.0 | 51.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 306,628 | 335,365 | 796,039 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △170,729 | △1,124,380 | △258,036 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △182,012 | △282,292 | △114,950 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,596,203 | 994,060 | 2,065,368 |

回次 第19期

第2四半期連結

会計期間
第20期

第2四半期連結

会計期間
会計期間 自 2022年4月1日

至 2022年6月30日
自 2023年4月1日

至 2023年6月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 10.30 12.13

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第19期及び第20期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額について

は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20230810160427

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度末の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行したことにより、行動制限が大幅に緩和されたことで、緩やかな景気の持ち直しがみられるものの、ロシア・ウクライナ情勢、世界的な金融引締め等を背景とした物価上昇や為替相場の変動等から依然として先行き不透明な状況にあります。

こうした状況の下、家計の金融資産残高は、株高等を背景に過去最高の2,043兆円(2023年6月27日現在。日本銀行『資金循環統計(速報)』)となるとともに個人株主数(延べ人数)は、9年連続で増加し6,982万人(東京証券取引所『2022年度株式分布状況調査の調査結果』)となりました。

株主優待制度につきましては、業績への懸念がある企業や機関投資家保有比率の高い大手企業、上場廃止企業で株主優待制度を廃止する動きが見られましたが、配当利回りと株主優待利回りを合計した総合利回の向上、株式流動性の改善、株主管理のDX化及び企業の認知度向上等を目的に新たに株主優待制度を導入する企業もあり、引き続き需要があることが伺えます。結果として、株主優待制度導入企業数は、1,469社となりました(2023年6月30日現在)。

さらに、東京証券取引所の市場区分見直しにより、新たな上場基準を意識した企業が増加している状況や招集通知の電子提供制度の開始等、当社グループのサービスへのニーズは今後一層高まるものと認識しております。

このような環境において、当社グループは、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること」のミッションの下、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」及び顧客企業ごとに異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする株主優待共通コイン「WILLsCoin」の提供に注力し、バーチャル株主総会の推進等の株主総会プロセスの電子化並びに電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」のサービス提供を行いました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は2,054,607千円(前年同期比18.1%増)、営業利益は496,618千円(同30.7%増)、経常利益は496,202千円(同31.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は337,807千円(同38.6%増)となりました。

報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

(株主管理プラットフォーム事業)

「プレミアム優待倶楽部」は、「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」(株主の電子メールアドレスを取得して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーションを実現すること)を組み合わせたサービスであります。契約社数は2022年度末より7社純増し、計87社になりました。また、顧客企業の株主数の増加及び1社当たりのポイント売上高の平均単価が増加いたしました。これらの結果、「プレミアム優待倶楽部」の売上高は1,430,185千円(前年同期比18.5%増)となりました。

「IR-navi」は、上場企業へ提供している機関投資家マーケティングプラットフォームサービスであります。契約社数は2022年度末より11社純増し計329社となったものの、顧客単価が減少したことにより売上高は161,085千円(同0.2%減)となりました。

「ESGソリューション」は、統合報告書やアニュアルレポート等の投資家とのコミュニケーションツールを企画、制作するサービスであります。SDGs、ESGの社会的要請を背景に堅調に推移し、売上高は112,068千円(同10.3%増)となりました。

「その他」は、株主総会、決算説明会の企画及び運営サポートを行うサービス等であります。株主管理のDX推進を目的としたバーチャル株主総会及びオンライン決算説明会の受注が新型コロナウイルス感染症拡大の収束により売上高は54,253千円(同7.1%減)となりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の株主管理プラットフォーム事業の売上高は1,757,593千円(同15.0%増)、セグメント利益は478,050千円(同22.8%増)となりました。

(広告事業)

広告事業は、「自社媒体 Web広告」と「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」によって構成されております。

「自社媒体 Web広告」は、自社媒体におけるWeb広告配信を行うサービスであります。検索エンジンアルゴリズムのアップデートにあわせ、WEBコンテンツの見直し・追加を行い、WEB検索からのアクセスが増加したことにより売上高は241,982千円(前年同期比79.3%増)となりました。

「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」は、「自社媒体 Web広告」で蓄積してきたWebマーケティング及びWeb広告のノウハウを生かし、広告代理店として顧客のWeb広告活動のサポートを行うサービスであります。

また、顧客のWebサイトに株式会社ネットマイルが開発したゲームソリューションを導入し、Web広告売上及びユーザーのロイヤリティ向上等を行っております。一部広告主の出稿方針の変更により、インフルエンサー売上が減少し、売上高は72,670千円(同14.8%減)となりました。

「その他」の受託開発に伴うサービスについての売上高は1,800千円(前年四半期と同額)となりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の広告事業の売上高は316,453千円(同42.5%増)、セグメント利益は18,567千円(前年四半期は9,305千円の損失)となりました。

② 財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ175,588千円増加の3,436,747千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が161,219千円、ソフトウエア仮勘定が53,020千円、投資その他の資産が22,755千円とそれぞれ増加したものの、現金及び預金が71,307千円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ84,026千円増加の1,682,320千円となりました。これは主に、買掛金が166,422千円、契約負債が73,727千円増加したものの 、未払金が48,476千円、短期借入金が21,840千円、賞与引当金が18,018千円、役員賞与引当金が18,681千円、未払法人税等が14,935千円、長期借入金が12,390千円とそれぞれ減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ91,561千円増加の1,754,426千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が337,807千円増加したものの、配当金の支払により146,255千円、自己株式の取得により99,991千円減少したこと等によるものであり、その結果、自己資本比率は51.0%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,071,307千円減少し、994,060千円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、335,365千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益496,183千円、法人税等の支払額163,233千円があったこと等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,124,380千円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,000,000千円、無形固定資産の取得による支出99,445千円があったこと等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、△282,292千円となりました。これは、短期借入金の純減少額21,840千円、長期借入金の返済による支出14,056千円、自己株式の取得による支出100,141千円、配当金の支払額146,255千円があったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第2四半期報告書_20230810160427

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 71,960,000
71,960,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

 (2023年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年8月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 21,054,400 21,054,400 東京証券取引所

(グロース市場)
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
21,054,400 21,054,400

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額

(千円)
資本準備金残高

(千円)
2023年4月1日~

2023年6月30日
21,054,400 246,900 246,447

(5)【大株主の状況】

2023年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
杉本光生 東京都港区 6,089,600 29.40
蓮本泰之 東京都港区 2,832,000 13.67
SUGアセット株式会社 東京都港区六本木1丁目5番3号 1,320,000 6.37
青山洋一 東京都港区 579,900 2.80
神保株式会社 神奈川県横浜市西区高島1丁目4番12号 480,000 2.32
WHITTEN DARREL EUGENE 東京都世田谷区 352,500 1.70
杉本久子 奈良県宇陀市 314,900 1.52
角田久美 東京都千代田区 287,500 1.39
杉本明子 奈良県宇陀市 255,000 1.23
株式会社アスピレーション 港区虎ノ門2丁目5番5号 252,000 1.22
12,763,400 61.62

(注)当社は自己株式341,193株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.62%)を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の「大株主の状況」から除外しております。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 341,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 20,705,700 207,057
単元未満株式 普通株式 7,600
発行済株式総数 21,054,400
総株主の議決権 207,057

(注)自己株式341,193株は「完全議決権株式(自己株式等)」に341,100株、「単元未満株式」に93株含まれております。

②【自己株式等】
2023年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社ウィルズ 東京都港区虎ノ門二丁目3番17号 341,100 341,100 1.62
341,100 341,100 1.62

(注)当社は、単元未満の自己株式93株を保有しております。 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第2四半期報告書_20230810160427

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,065,368 1,994,060
受取手形、売掛金及び契約資産 259,383 420,602
電子記録債権 11,198 278
商品 1,927 1,205
仕掛品 6,191 23,920
貯蔵品 710 1,084
その他 25,494 35,053
貸倒引当金 △2,911 △2,934
流動資産合計 2,367,362 2,473,271
固定資産
有形固定資産 55,613 52,253
無形固定資産
ソフトウエア 216,121 226,161
ソフトウエア仮勘定 188,481 241,501
のれん 238,728 227,198
顧客関連資産 27,813 26,595
その他 399 369
無形固定資産合計 671,544 721,827
投資その他の資産
破産更生債権等 2,169 2,169
その他 166,638 189,394
貸倒引当金 △2,169 △2,169
投資その他の資産合計 166,638 189,394
固定資産合計 893,796 963,475
資産合計 3,261,158 3,436,747
負債の部
流動負債
買掛金 272,737 439,159
短期借入金 ※ 276,487 ※ 254,647
1年内返済予定の長期借入金 25,192 23,526
未払金 87,849 39,372
未払法人税等 168,765 153,830
契約負債 459,292 533,019
ポイント引当金 103,157 101,433
株主優待引当金 23,320 26,841
賞与引当金 18,018
役員賞与引当金 18,681
その他 81,797 59,882
流動負債合計 1,535,298 1,631,712
固定負債
長期借入金 60,770 48,380
資産除去債務 2,224 2,227
固定負債合計 62,994 50,607
負債合計 1,598,293 1,682,320
純資産の部
株主資本
資本金 246,900 246,900
資本剰余金 246,447 246,447
利益剰余金 1,269,072 1,460,625
自己株式 △99,554 △199,545
株主資本合計 1,662,865 1,754,426
純資産合計 1,662,865 1,754,426
負債純資産合計 3,261,158 3,436,747

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 1,740,366 2,054,607
売上原価 911,351 1,055,680
売上総利益 829,014 998,926
販売費及び一般管理費 ※ 449,057 ※ 502,308
営業利益 379,956 496,618
営業外収益
受取利息 7 9
補助金収入 14 3
未払配当金除斥益 88
還付消費税等 3,305
雑収入 313 112
営業外収益合計 335 3,520
営業外費用
支払利息 2,306 2,456
支払手数料 213 153
投資事業組合運用損 459
その他 291 867
営業外費用合計 2,811 3,936
経常利益 377,480 496,202
特別損失
固定資産除却損 61 18
特別損失合計 61 18
税金等調整前四半期純利益 377,419 496,183
法人税等 133,607 158,376
四半期純利益 243,812 337,807
親会社株主に帰属する四半期純利益 243,812 337,807
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 243,812 337,807
四半期包括利益 243,812 337,807
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 243,812 337,807
非支配株主に係る四半期包括利益

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 377,419 496,183
減価償却費 37,986 46,238
のれん償却額 11,529 11,529
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,009 22
ポイント引当金の増減額(△は減少) △1,216 △1,723
株主優待引当金の増減額(△は減少) 3,307 3,521
賞与引当金の増減額(△は減少) △18,018
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △18,681
受取利息及び受取配当金 △7 △9
支払利息 2,306 2,456
固定資産除却損 61 18
売上債権の増減額(△は増加) △158,891 △150,299
棚卸資産の増減額(△は増加) △21,733 △17,380
仕入債務の増減額(△は減少) 173,613 161,665
未払金の増減額(△は減少) △24,590 △48,476
前受金の増減額(△は減少) 61,991 73,727
未払消費税等の増減額(△は減少) △7,468 △11,124
その他 △36,394 △28,601
小計 418,924 501,046
利息及び配当金の受取額 7 9
利息の支払額 △2,519 △2,456
法人税等の支払額 △109,784 △163,233
営業活動によるキャッシュ・フロー 306,628 335,365
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,000,000
投資有価証券の売却による収入 20,000
投資有価証券の取得による支出 △30,000
有形固定資産の取得による支出 △1,365 △507
無形固定資産の取得による支出 △96,724 △99,445
出資金の払込による支出 △12,000 △9,000
敷金及び保証金の回収による収入 14,932
敷金及び保証金の差入による支出 △80,638 △360
投資活動によるキャッシュ・フロー △170,729 △1,124,380
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △29,273 △21,840
長期借入金の返済による支出 △14,056 △14,056
新株予約権の行使による株式の発行による収入 9,525
自己株式の取得による支出 △99,106 △100,141
配当金の支払額 △49,102 △146,255
財務活動によるキャッシュ・フロー △182,012 △282,292
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △46,112 △1,071,307
現金及び現金同等物の期首残高 1,642,316 2,065,368
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,596,203 ※ 994,060

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 当社グループは、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
当座貸越極度額 700,000千円 700,000千円
借入実行残高 214,000 198,000
差引額 486,000 502,000
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

  至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年6月30日)
役員報酬 65,063千円 64,845千円
給料及び手当 194,825 220,766
法定福利費 35,285 37,385
地代家賃 18,829 43,894
のれん償却費 11,529 11,529
ポイント引当金繰入額 1,205 △57
株主優待引当金繰入額 3,307 3,521
貸倒引当金繰入額 1,009 22
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
現金及び預金勘定 1,596,203千円 1,994,060千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 1,000,000
現金及び現金同等物 1,596,203 994,060
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

1 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年3月30日

定時株主総会
普通株式 49,323 2.5 2021年12月31日 2022年3月31日 利益剰余金

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結累計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

2 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年2月14日及び2022年6月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が99,106千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が99,527千円となっております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月30日

定時株主総会
普通株式 146,255 7.0 2022年12月31日 2023年3月31日 利益剰余金

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結累計期間の末日後となるもの

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年8月14日

取締役会
普通株式 72,496 3.5 2023年6月30日 2023年9月13日 利益剰余金

2 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年3月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が99,106千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が99,991千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が199,545千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
株主管理

プラット

フォーム

事業
広告事業
売上高
外部顧客への売上高 1,521,826 218,539 1,740,366 1,740,366
セグメント間の内部売上高又は振替高 6,183 3,531 9,715 △9,715
1,528,010 222,070 1,750,081 △9,715 1,740,366
セグメント利益又は損失(△) 389,261 △9,305 379,956 379,956

(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
株主管理

プラット

フォーム

事業
広告事業
売上高
外部顧客への売上高 1,741,633 312,973 2,054,607 2,054,607
セグメント間の内部売上高又は振替高 15,959 3,480 19,439 △19,439
1,757,593 316,453 2,074,046 △19,439 2,054,607
セグメント利益 478,050 18,567 496,618 496,618

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

分解した収益とセグメント収益の関連

前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

(単位:千円)
報告セグメント
--- --- --- --- ---
株主管理プラットフォーム事業 広告事業
--- --- --- --- ---
主要なサービスライン プレミアム優待倶楽部 1,200,338 1,200,338
IR-navi 161,417 161,417
ESGソリューション 101,644 101,644
自社媒体Web広告 134,996 134,996
Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム 81,742 81,742
その他 58,426 1,800 60,226
合計 1,521,826 218,539 1,740,366

(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)
報告セグメント
--- --- --- --- ---
株主管理プラットフォーム事業 広告事業
--- --- --- --- ---
主要なサービスライン プレミアム優待倶楽部 1,414,226 1,414,226
IR-navi 161,085 161,085
ESGソリューション 112,068 112,068
自社媒体Web広告 241,982 241,982
Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム 69,190 69,190
その他 54,253 1,800 56,053
合計 1,741,633 312,973 2,054,607

(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 (円) 12.29 16.22
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) 243,812 337,807
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) 243,812 337,807
普通株式の期中平均株式数 (株) 19,926,559 21,054,400
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 (円) 11.68
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)
普通株式増加数 (株) 1,030,216
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在 しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利 益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間86,949株、当第2四半期連結累計期間222,834株であります。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。  

2【その他】

(剰余金の配当)

第20期(2023年1月1日から2023年12月31日まで)中間配当について、2023年8月14日開催の取締役会において、2023年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                       72,496千円

② 1株当たりの金額                                        3.5円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日           2023年9月13日  

 第2四半期報告書_20230810160427

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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