WILLs Inc.

Quarterly Report • May 16, 2022

 第１四半期報告書_20220516161658

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月16日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	株式会社ウィルズ
【英訳名】	WILLs Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　杉本　光生
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門三丁目２番２号  虎ノ門30森ビル
【電話番号】	03-6435-8151（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役CFO　　蓮本　泰之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門三丁目２番２号  虎ノ門30森ビル
【電話番号】	03-6435-8151（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役CFO　　蓮本　泰之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35284 44820 株式会社ウィルズ WILLs Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E35284-000 2022-05-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35284-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35284-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35284-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35284-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35284-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35284-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35284-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35284-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35284-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E35284-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35284-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35284-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35284-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35284-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E35284-000:ShareholderManagementPlatformBusinessMember E35284-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E35284-000:AdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E35284-000 2022-05-16 E35284-000 2022-03-31 E35284-000 2022-01-01 2022-03-31 E35284-000 2021-03-31 E35284-000 2021-01-01 2021-03-31 E35284-000 2021-12-31 E35284-000 2021-01-01 2021-12-31 E35284-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E35284-000:ShareholderManagementPlatformBusinessMember E35284-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E35284-000:AdvertisingBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220516161658

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第１四半期連結

累計期間 | 第19期

第１四半期連結

累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月１日

至　2021年３月31日 | 自　2022年１月１日

至　2022年３月31日 | 自　2021年１月１日

至　2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 650,465 | 618,947 | 3,378,105 |
| 経常利益 | （千円） | 64,106 | 66,131 | 520,206 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 37,651 | 39,642 | 349,752 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 37,651 | 39,642 | 349,752 |
| 純資産額 | （千円） | 1,007,308 | 1,259,721 | 1,338,007 |
| 総資産額 | （千円） | 2,052,008 | 2,363,702 | 2,649,053 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 1.95 | 2.00 | 17.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 1.79 | 1.90 | 16.82 |
| 自己資本比率 | （％） | 49.1 | 53.3 | 50.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20220516161658

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の概況

①　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の新たな変異ウイルスの出現、原油や原材料の高騰、ロシアのウクライナへの軍事侵攻等を受け、見通しの不透明感が高まっております。

一方、家計の金融資産残高は、株高等を背景に過去最高の2,023兆円（2022年３月17日現在。日本銀行『資金循環統計（速報）』）となるとともに個人株主数（延べ人数）は、７年連続で増加し5,981万人（東京証券取引所『2020年度株式分布状況調査の調査結果』）となりました。

当社グループを取り巻く環境におきましては、感染拡大による業績の悪化、緊縮財政によって株主優待制度を見直す企業がある一方、主に情報通信業では好業績を背景に制度の拡充を行う企業があったことにより、株主優待制度導入企業数は、1,489社となりました（2022年３月31日現在）。

また、感染拡大防止、及び株主管理のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の観点から、「バーチャル株主総会」や「オンライン決算説明会」の実施が増加しました。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は618,947千円（前年同期比4.9％減）、営業利益は67,290千円（同3.3％増）、経常利益は66,131千円（同3.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39,642千円（同5.3％増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。

報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（株主管理プラットフォーム事業）

「プレミアム優待倶楽部」は、「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」（株主の電子メールアドレスを取得して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーションを実現すること）を組み合わせたサービスであります。

新型コロナウイルス感染症の拡大により株主優待制度を廃止する企業等がある中で、当社は2021年末より契約社数が３社純増し、計74社になりました。また、顧客企業の株主数の増加により、１社当たりのポイント売上高の平均単価が増加いたしました。これらの結果、「プレミアム優待倶楽部」の売上高は395,053千円（同22.5％増）となりました。

「IR-navi」は、上場企業へ提供している機関投資家マーケティングプラットフォームサービスであります。2021年末より契約社数が３社純増し、計319社になったものの顧客単価が減少したことにより売上高は59,776千円（同4.4％減）となりました。

「ESGソリューション」は、統合報告書やアニュアルレポートなどの投資家とのコミュニケーションツールを企画、制作するサービスであります。ESG・SDGの社会的要請を背景に売上高は堅調に推移しましたが、前第１四半期は感染症拡大の影響で売上時期が順延されたことにより55,507千円（同20.1％減）となりました。

「その他」は、決算説明会の企画及び運営サポートを行うサービスでありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、及び株主管理、IR分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を目的にバーチャル株主総会、オンライン決算説明会の受注が進んだことにより売上高は12,007千円（同32.6％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の株主管理プラットフォーム事業の売上高は522,345千円（同12.7％増）、セグメント利益は79,783千円（同2.3％減）となりました。

（広告事業）

広告事業は、「自社媒体 Web広告」と「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」によって構成されております。

「自社媒体 Web広告」は、自社広告媒体「すぐたま」における Web広告配信を行うサービスであります。感染症の影響で企業の広告宣言・マーケティング費用削減の傾向にありましたが、営業強化及び様々な施策を講じた結果、売上高は58,214千円（同51.5％増）となりました。

一方、「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」は、「自社媒体 Web広告」で蓄積してきたWebマーケティング及びWeb広告のノウハウを生かし、広告代理店として顧客のWeb広告活動のサポートを行うサービスであります。また、顧客のWebサイトに株式会社ネットマイルが開発したゲームソリューションを導入し、Web広告売上及びユーザーのロイヤリティ向上等を行っております。感染症の影響により広告宣伝・マーケティング費用削減を受けましたが、近年急激に市場規模が拡大しているインフルエンサーマーケティングへの取り組みや広告主への営業強化を図ることにより、その影響を最小化することに努めてまいりました。これらの結果、売上高は41,412千円（同72.0％減）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」の適用により、従来、広告主からの収受代金を売上高として計上しておりましたが、広告主からの収受代金から仕入代金を控除した手数料を売上高として計上しております。

「その他」の受託開発に伴うサービスについての売上高は900千円（同90.9％減）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の広告事業の売上高は100,527千円（同48.7％減）、セグメント損失は12,493千円（同7.2％減）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は2,363,702千円となり、前連結会計年度末に比べ285,351千円減少いたしました。これは主に、電子記録債権が14,581千円、ソフトウエアが29,039千円増加したものの、現金及び預金が374,428千円、仕掛品が6,976千円、のれんが5,764千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,103,980千円となり、前連結会計年度末に比べ207,065千円減少いたしました。これは主に、未払金が23,022千円増加したものの、買掛金が35,681千円、短期借入金が37,012千円、未払法人税等が91,326千円、長期借入金が7,522千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,259,721千円となり、前連結会計年度末に比べ78,286千円減少いたしました。これは主に、自己株式が78,131千円増加し、利益剰余金が9,680千円減少したこと等によるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220516161658

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	71,960,000
計	71,960,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,956,400	19,956,400	東京証券取引所 （グローズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	19,956,400	19,956,400	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日（注）	226,800	19,956,400	4,762	223,462	4,762	223,009

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,721,400	197,214	－
単元未満株式	普通株式	7,900	－	－
発行済株式総数		19,729,600	－	－
総株主の議決権		－	197,214	－

（注）１．自己株式356株は「完全議決権株式（自己株式等）」に300株、「単元未満株式」56株含まれております。

２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ウィルズ	東京都港区虎ノ門三丁目２番２号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

（注）１．当社は、単元未満自己株式56株を保有しております。

２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

３．2022年２月14日に開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において、自己株式124,600株の取得を行いました。この結果、当第１四半期会計期間末の自己株式数は124,956株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220516161658

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,642,316	1,267,887
受取手形及び売掛金	256,604	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	260,721
電子記録債権	278	14,860
商品	1,505	1,251
仕掛品	8,369	1,393
貯蔵品	1,005	579
その他	26,771	21,638
貸倒引当金	△7,416	△7,887
流動資産合計	1,929,435	1,560,444
固定資産
有形固定資産	13,750	14,251
無形固定資産
ソフトウエア	343,986	373,025
のれん	261,787	256,022
顧客関連資産	30,250	29,641
その他	459	444
無形固定資産合計	636,483	659,133
投資その他の資産
破産更生債権等	36,361	36,361
その他	69,384	129,873
貸倒引当金	△36,361	△36,361
投資その他の資産合計	69,384	129,873
固定資産合計	719,618	803,257
資産合計	2,649,053	2,363,702
負債の部
流動負債
買掛金	262,391	226,710
短期借入金	※ 272,487	※ 235,475
１年内返済予定の長期借入金	26,136	26,136
未払金	48,440	71,462
未払法人税等	117,680	26,354
前受金	289,740	－
契約負債	－	271,061
ポイント引当金	105,500	106,407
株主優待引当金	11,779	12,621
その他	88,709	47,091
流動負債合計	1,222,865	1,023,320
固定負債
長期借入金	85,962	78,440
資産除去債務	2,218	2,220
固定負債合計	88,180	80,660
負債合計	1,311,046	1,103,980
純資産の部
株主資本
資本金	218,699	223,462
資本剰余金	218,246	223,009
利益剰余金	900,722	891,042
自己株式	△421	△78,552
株主資本合計	1,337,247	1,258,961
新株予約権	760	760
純資産合計	1,338,007	1,259,721
負債純資産合計	2,649,053	2,363,702

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	650,465	618,947
売上原価	376,726	327,452
売上総利益	273,739	291,494
販売費及び一般管理費	208,576	224,204
営業利益	65,162	67,290
営業外収益
受取利息	5	7
補助金収入	13	8
雑収入	128	298
営業外収益合計	147	314
営業外費用
支払利息	926	1,148
支払手数料	－	174
その他	277	149
営業外費用合計	1,204	1,472
経常利益	64,106	66,131
特別損失
固定資産除却損	－	61
特別損失合計	－	61
税金等調整前四半期純利益	64,106	66,070
法人税等	26,454	26,428
四半期純利益	37,651	39,642
親会社株主に帰属する四半期純利益	37,651	39,642

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	37,651	39,642
四半期包括利益	37,651	39,642
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	37,651	39,642
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、株主管理プラットフォーム事業の「プレミアム優待倶楽部」は、仕入先が商品を確保した時点で、棚卸資産を認識することといたしました。また、広告事業の「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」は、従来、広告主からの収受代金を売上高として計上しておりましたが、広告主からの収受代金から仕入代金を控除した手数料を売上高として計上しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は101,754千円減少し、売上原価は101,754千円減少しております。また、棚卸資産に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
当座貸越極度額	630,000千円	630,000千円
借入実行残高	170,000	218,000
差引額	460,000	412,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費	15,818千円	18,262千円
のれんの償却額	5,764	5,764

（株主資本等関係）

１　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

２　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	49,323	2.5	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が78,131千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が78,552千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
	株主管理プラットフォーム事業	広告事業	計
売上高
外部顧客への売上高	463,476	186,989	650,465	－	650,465
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	9,000	9,000	△9,000	－
計	463,476	195,989	659,465	△9,000	650,465
セグメント利益又は損失（△）	81,631	△11,649	69,982	△4,819	65,162

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△4,819千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
	株主管理プラットフォーム事業	広告事業	計
売上高
外部顧客への売上高	520,211	98,736	618,947	－	618,947
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,134	1,791	3,925	△3,925	－
計	522,345	100,527	622,872	△3,925	618,947
セグメント利益又は損失（△）	79,783	△12,493	67,290	－	67,290

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

分解した収益とセグメント収益の関連

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）
		報告セグメント
---	---	---	---	---
株主管理プラットフォーム事業	広告事業	計
---	---	---	---	---
主要なサービスライン	プレミアム優待倶楽部	392,919	－	392,919
IR-navi	59,776	－	59,776
ESGソリューション	55,507	－	55,507
自社媒体Web広告	－	58,214	58,214
Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム	－	39,621	39,621
その他	12,007	900	12,907
合計	520,211	98,736	618,947

（注）　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	1円95銭	2円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	37,651	39,642
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	37,651	39,642
普通株式の期中平均株式数（株）	19,286,800	19,896,386
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	1円79銭	1円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	1,717,751	1,031,563
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は45,520株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220516161658

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。