WILLs Inc.

Quarterly Report • May 17, 2021

 第１四半期報告書_20210517124015

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月17日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	株式会社ウィルズ
【英訳名】	WILLs Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　杉本　光生
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門三丁目２番２号  虎ノ門30森ビル
【電話番号】	03-6435-8151（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役CFO　　蓮本　泰之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門三丁目２番２号  虎ノ門30森ビル
【電話番号】	03-6435-8151（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役CFO　　蓮本　泰之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35284 44820 株式会社ウィルズ WILLs Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E35284-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E35284-000:AdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E35284-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E35284-000:ShareholderManagementPlatformBusinessMember E35284-000 2021-05-17 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35284-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35284-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35284-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35284-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35284-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35284-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35284-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35284-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35284-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E35284-000 2021-05-17 E35284-000 2021-03-31 E35284-000 2021-01-01 2021-03-31 E35284-000 2020-12-31 E35284-000 2020-01-01 2020-12-31 E35284-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35284-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210517124015

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第18期 第１四半期連結 累計期間	第17期
会計期間		自　2021年１月１日 至　2021年３月31日	自　2020年１月１日 至　2020年12月31日
売上高	（千円）	650,465	2,433,433
経常利益	（千円）	64,106	401,447
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	37,651	279,556
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	37,651	279,556
純資産額	（千円）	1,007,308	969,777
総資産額	（千円）	2,052,008	2,098,991
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.95	14.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.79	13.71
自己資本比率	（％）	49.1	46.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第17期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第17期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20210517124015

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

ただし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業への影響については、今後の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）財政状態及び経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）におけるわが国経済は、アジア新興国や資源国等の成長鈍化など不透明感が高まる中、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により依然として厳しい状況にありますが、国内外で講じられる感染拡大防止策により、回復の動きが期待されております。

日本経済は、企業収益や雇用環境が改善基調にありましたが、2019年10月からの消費税増税に伴う個人消費の減少や、不安定な国際情勢や金融資本市場等による国内景気への影響に対する懸念、加えて感染拡大に伴う経済活動の停滞長期化等により、依然として先行き不透明な状況にあります。一方、家計の金融資産残高は、株高等を背景に過去最高の1,948兆円（2021年３月17日現在。日本銀行『資金循環統計（速報）』）となるとともに、個人株主数（延べ人数）は、６年連続で増加し5,672万人（東京証券取引所『2019年度株式分布状況調査の調査結果』）となりました。

当社グループを取り巻く環境におきましては、感染拡大による企業業績の悪化、緊縮財政によって株主優待制度の廃止が目立ち、株主優待制度導入企業数は、1,503社となりました（2021年３月末日現在）。一方で、情報通信業、インターネット関連サービス等を運営する企業では、好業績を背景に株主優待制度の拡充を行うなど、株主優待制度の存否については企業によって対応が分かれました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止、及び株主管理分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進の観点から、バーチャル株主総会やオンライン決算説明会の実施も進みました。

また、2020年10月１日付で日本最大級の共通ポイントサービス「ネットマイル」を運営する株式会社ネットマイルを完全子会社化し、313万人の会員基盤を活用したプロモーション及び当社の主力サービスであるプレミアム優待倶楽部と共同での事業展開に着手いたしました。現時点においては、株式会社ネットマイルとのサービス連携に向け、当社サービス「プレミアム優待倶楽部」及び「IR-navi」の商品力強化、利便性向上、機能改善等を目的に、開発投資に着手しており、当面は、システム開発に注力する方針であります。

① 財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は2,052,008千円となり、前連結会計年度末に比べ46,982千円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアが26,726千円増加したものの、現金及び預金が20,213千円、受取手形及び売掛金が23,484千円、仕掛品が12,329千円、のれんが5,764千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,044,699千円となり、前連結会計年度末に比べ84,513千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が150,000千円増加したものの、買掛金が71,073千円、未払金が27,765千円、未払法人税等が65,373千円、ポイント引当金が11,216千円、長期借入金が7,522千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,007,308千円となり、前連結会計年度末に比べ37,531千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が37,651千円増加したこと等によるものであります。

② 経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は650,465千円、営業利益は65,162千円、経常利益は64,106千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は37,651千円となりました。

報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（株主管理プラットフォーム事業）

「プレミアム優待倶楽部」は、「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」（株主の電子メールアドレスを取得して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーションを実現すること）を組み合わせたサービスであります。

新型コロナウイルス感染症の拡大により株主優待制度を廃止する企業等がある中で、当社は2020年末より契約社数が６社増加、計64社になりました。また、顧客企業の株主数の増加により、１社当たりのポイント売上高の平均単価が増加いたしました。これらの結果、「プレミアム優待倶楽部」の売上高は322,377千円となりました。

「IR-navi」は、上場企業へ提供している機関投資家マーケティングプラットフォームサービスであります。2020年末より契約社数が３社減少し、計299社になったこと等により、売上高は62,530千円となりました。

「ESGソリューション」は、統合報告書やアニュアルレポートなどの投資家とのコミュニケーションツールを企画、制作するサービスであります。SDGs、ESGの推進を受けて、統合報告書、アニュアルレポート等の制作ニーズが大きく、売上高は69,510千円となりました。

「その他」は、決算説明会の企画及び運営サポートを行うサービスでありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、及び株主管理、IR分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を目的にバーチャル株主総会、オンライン決算説明会の受注が進んだことにより売上高は9,058千円となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の株主管理プラットフォーム事業の売上高は463,476千円、セグメント利益は81,631千円となりました。

（広告事業）

広告事業は、「ポイント及び自社媒体 Web広告」と「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」によって構成されております。

「ポイント及び自社媒体 Web広告」は、ユーザー数 313万人の共通ポイントプログラム「ネットマイル」の運営、及びポイントを利用した自社広告媒体「すぐたま」における Web広告配信を行うサービスであります。このサービスは、2020年４月７日に政府による新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が発出されて以降、企業の広告宣伝・マーケティング費用削減の流れの影響を大きく受けたことにより売上が減少し、売上高は38,434千円となりました。

一方、「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」は、「ポイント及び自社媒体 Web広告」で蓄積してきたWebマーケティング及びWeb広告のノウハウを生かし、広告代理店として顧客のWeb広告活動のサポートを行うサービスであります。また、顧客のWebサイトに当社が開発したゲームソリューションを導入し、導入先のWeb広告売上の向上やユーザーのロイヤリティ向上等を行っております。このサービスにおいても、広告宣伝・マーケティング費削減の影響は受けましたが、近年急激に市場規模が拡大しているインフルエンサーマーケティングへの取り組みや広告主への営業強化を図ることにより、その影響を最小化することに努めてまいりました。これらの結果、売上高は147,654千円となりました。

「その他」の受託開発に伴うサービスについての売上高は9,900千円となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の広告事業の売上高は195,989千円、セグメント損失は11,649千円となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210517124015

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	71,960,000
計	71,960,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2021年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年５月17日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,286,800	19,286,800	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	19,286,800	19,286,800	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月１日～ 2021年３月31日	－	19,286,800	－	209,400	－	208,947

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,283,400	192,834	－
単元未満株式	普通株式	3,200	－	－
発行済株式総数		19,286,800	－	－
総株主の議決権		－	192,834	－

（注）１．自己株式276株は「完全議決権株式（自己株式等）」に200株、「単元未満株式」に76株含まれております。

２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ウィルズ	東京都港区虎ノ門三丁目２番２号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

（注）１．当社は、単元未満自己株式76株を保有しております。

２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

３．当第１四半期会計期間において、単元未満株式の買取りにより自己株式を取得したため、当第１四半期会計期間末の自己株式数は356株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210517124015

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る前年同四半期累計期間の比較情報は、記載しておりません。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,135,797	1,115,583
受取手形及び売掛金	282,987	259,502
電子記録債権	14,102	13,830
商品	2,088	1,571
仕掛品	13,725	1,395
貯蔵品	316	556
その他	30,421	24,524
貸倒引当金	△6,237	△5,641
流動資産合計	1,473,201	1,411,324
固定資産
有形固定資産	11,189	10,734
無形固定資産
ソフトウエア	232,165	258,891
のれん	284,847	279,082
顧客関連資産	32,686	32,077
その他	518	503
無形固定資産合計	550,218	570,555
投資その他の資産
破産更生債権等	36,361	36,361
その他	64,382	59,394
貸倒引当金	△36,361	△36,361
投資その他の資産合計	64,382	59,394
固定資産合計	625,789	640,684
資産合計	2,098,991	2,052,008
負債の部
流動負債
買掛金	274,560	203,487
短期借入金	100,000	※ 250,000
1年内返済予定の長期借入金	26,136	26,136
未払金	56,798	29,032
未払法人税等	91,825	26,451
前受金	166,268	164,649
ポイント引当金	182,312	171,095
株主優待引当金	3,923	3,366
その他	115,291	65,904
流動負債合計	1,017,115	940,123
固定負債
長期借入金	112,098	104,576
固定負債合計	112,098	104,576
負債合計	1,129,213	1,044,699
純資産の部
株主資本
資本金	209,400	209,400
資本剰余金	208,947	208,947
利益剰余金	550,970	588,621
自己株式	△300	△421
株主資本合計	969,017	1,006,548
新株予約権	760	760
純資産合計	969,777	1,007,308
負債純資産合計	2,098,991	2,052,008

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	650,465
売上原価	376,726
売上総利益	273,739
販売費及び一般管理費	208,576
営業利益	65,162
営業外収益
受取利息	5
補助金収入	13
雑収入	128
営業外収益合計	147
営業外費用
支払利息	926
その他	277
営業外費用合計	1,204
経常利益	64,106
税金等調整前四半期純利益	64,106
法人税等	26,454
四半期純利益	37,651
親会社株主に帰属する四半期純利益	37,651

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益	37,651
四半期包括利益	37,651
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	37,651
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響による大規模な経済活動の停滞から現在は、国内外において講じられる感染拡大防止策により、回復の動きが期待されておりますが、未だ収束の目途は立っていない状況下にあり、事業活動及び経営成績への先行きは不透明であります。

当社グループは、感染拡大が当連結会計年度末から緩やかに収束すると仮定をしております。業績については徐々に改善していくと仮定し、現時点においては固定資産の減損などの会計上の見積りに与える影響は軽微であると判断しております。

しかしながら、経済活動への影響は不確実性が高いため、上記の仮定に変化が生じた場合には将来における財

政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	400,000千円	630,000千円
借入実行残高	－	230,000
差引額	400,000	400,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
---	---
減価償却費	15,818千円
のれんの償却額	5,764

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
	株主管理プラットフォーム事業	広告事業	計
売上高
外部顧客への売上高	463,476	186,989	650,465	－	650,465
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	9,000	9,000	△9,000	－
計	463,476	195,989	659,465	△9,000	650,465
セグメント利益又は損失（△）	81,631	△11,649	69,982	△4,819	65,162

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△4,819千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	1円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	37,651
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	37,651
普通株式の期中平均株式数（株）	19,286,800
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	1円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－
普通株式増加数(株)	1,717,751
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は319株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210517124015

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。