WILLs Inc.

Quarterly Report • Nov 15, 2021

 第３四半期報告書_20211115102937

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月15日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ウィルズ
【英訳名】	WILLs Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　杉本　光生
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門三丁目２番２号　虎ノ門30森ビル
【電話番号】	03-6435-8151（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役CFO　　蓮本　泰之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門三丁目２番２号　虎ノ門30森ビル
【電話番号】	03-6435-8151（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役CFO　　蓮本　泰之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35284 44820 株式会社ウィルズ WILLs Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E35284-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E35284-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35284-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35284-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35284-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35284-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35284-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35284-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35284-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35284-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35284-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35284-000 2021-07-01 2021-09-30 E35284-000 2021-11-15 E35284-000 2021-09-30 E35284-000 2021-01-01 2021-09-30 E35284-000 2020-12-31 E35284-000 2020-01-01 2020-12-31 E35284-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35284-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E35284-000:ShareholderManagementPlatformBusinessMember E35284-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E35284-000:AdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E35284-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20211115102937

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第18期 第３四半期連結 累計期間	第17期
会計期間		自　2021年１月１日 至　2021年９月30日	自　2020年１月１日 至　2020年12月31日
売上高	（千円）	2,571,371	2,433,433
経常利益	（千円）	464,938	401,447
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	318,174	279,556
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	318,174	279,556
純資産額	（千円）	1,305,270	969,777
総資産額	（千円）	2,533,156	2,098,991
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.36	14.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.33	13.71
自己資本比率	（％）	51.5	46.2

回次		第18期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第17期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第17期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20211115102937

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度末の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

ただし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業への影響については、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）におけるわが国経済は、アジア新興国や資源国等の成長鈍化など不透明感が高まる中、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けておりますが、ワクチン接種の進展による経済活動の回復が期待されております。

日本経済は、企業収益や雇用環境が改善基調にありましたが、2019年10月からの消費税増税に伴う個人消費の減少や、不安定な国際情勢や金融資本市場等による国内景気への影響に対する懸念等により、依然として先行き不透明な状況にあります。

一方、2021年６月末の家計の金融資産残高は、株高等を背景に1,992兆円（2021年９月17日現在。日本銀行『資金循環統計（速報）』）へ拡大するとともに、個人株主数（延べ人数）は、７年連続で増加し5,981万人（東京証券取引所『2020年度株式分布状況調査の調査結果』）となりました。

当社グループを取り巻く環境におきましては、感染拡大による企業業績の悪化、緊縮財政によって株主優待制度の廃止が目立ち、株主優待制度導入企業数は、1,477社となりました（2021年９月末日現在）。一方で、情報通信業、インターネット関連サービス等を運営する企業では、好業績を背景に株主優待制度の拡充を行うなど、株主優待制度の存否については企業によって対応が分かれました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止、及び株主管理分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進の観点から、バーチャル株主総会やオンライン決算説明会の実施社数も増加しております。

また、2020年10月１日付で日本最大級の共通ポイントサービス「ネットマイル」を運営する株式会社ネットマイルを完全子会社化し、314万人の会員基盤を活用したプロモーション及び当社の主力サービスであるプレミアム優待倶楽部と共同での事業展開を実行しております。2021年４月27日には、株式会社ネットマイルとのサービス連携を行い、当社サービス「プレミアム優待倶楽部」及び「IR-navi」の商品力強化、利便性向上、機能改善等を目的に、開発投資に着手しており、引き続き、システム開発に注力する方針であります。

①　財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は2,533,156千円となり、前連結会計年度末に比べ434,165千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が322,743千円、受取手形及び売掛金が61,972千円、ソフトウエアが73,162千円増加、電子記録債権が14,102千円、のれんが17,294千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,227,885千円となり、前連結会計年度末に比べ98,672千円増加いたしました。これは主に、買掛金が19,382千円、短期借入金が139,160千円、前受金が106,822千円増加、未払金が25,245千円、ポイント引当金が68,417千円、長期借入金が20,590千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,305,270千円となり、前連結会計年度末に比べ335,492千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が318,174千円、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ8,719千円増加したこと等によるものであります。

②　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,571,371千円、営業利益467,370千円、経常利益464,938千円、親会社株主に帰属する四半期純利益318,174千円となりました。

報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（株主管理プラットフォーム事業）

「プレミアム優待倶楽部」は、「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」（株主の電子メールアドレスを取得して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーションを実現すること）を組み合わせたサービスであります。2021年４月よりユーザー数 314万人の共通ポイントプログラム「ネットマイル」とのサービス連携をスタートしました。

新型コロナウイルス感染症の拡大により株主優待制度を廃止する企業等がある中で、当社は2020年末より契約社数が11社増加し、計69社になりました。また、顧客企業の株主数の増加により、１社当たりのポイント売上高の平均単価が増加いたしました。これらの結果、「プレミアム優待倶楽部」の売上高は1,407,139千円となりました。

「IR-navi」は、上場企業へ提供している機関投資家マーケティングプラットフォームサービスであります。2020年末より契約社数が7社増加し、計309社になったこと等により、売上高は219,650千円となりました。

「ESGソリューション」は、統合報告書やアニュアルレポート等の投資家とのコミュニケーションツールを企画、制作するサービスであります。SDGs、ESGの推進を受けて、統合報告書、アニュアルレポート等の制作ニーズが大きく、売上高は319,993千円となりました。

「その他」は、株主総会、決算説明会の企画及び運営サポートを行うサービス等でありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、及び株主管理、IR分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を目的にしたバーチャル株主総会、オンライン決算説明会の受注が進んだことにより売上高は60,062千円となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の株主管理プラットフォームの事業の売上高は2,006,846千円、セグメント利益は443,399千円となりました。

（広告事業）

広告事業は、「自社媒体 Web広告」と「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」によって構成されております。

「自社媒体 Web広告」は、自社広告媒体「すぐたま」における Web広告配信を行うサービスであります。このサービスは、2020年４月７日に政府による新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が発出されて以降、企業の広告宣言・マーケティング費用削減の流れの影響を大きく受けたことにより売上が減少し、売上高は102,849千円となりました。

一方、「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」は、「自社媒体 Web広告」で蓄積してきたWebマーケティング及びWeb広告のノウハウを生かし、広告代理店として顧客のWeb広告活動のサポートを行うサービスであります。また、顧客のWebサイトに当社が開発したゲームソリューションを導入し、導入先のWeb広告売上の向上やユーザーのロイヤリティ向上等を行っております。このサービスにおいても、広告宣伝・マーケティング費用削減の影響を受けましたが、近年急激に市場規模が拡大しているインフルエンサーマーケティングへの取り組みや広告主への営業強化を図ることにより、その影響を最小化することに努めてまいりました。これらの結果、売上高は458,976千円となりました。

「その他」のサービスについての売上高は2,700千円となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の広告事業の売上高は564,525千円、セグメント利益は22,159千円となりました。

(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20211115102937

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	71,960,000
計	71,960,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,702,000	19,702,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	19,702,000	19,702,000	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	19,702,000	－	218,119	－	217,666

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,693,300	196,933	－
単元未満株式	普通株式	8,400	－	－
発行済株式総数		19,702,000	－	－
総株主の議決権		－	196,933	－

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．自己株式356株は「完全議決権株式（自己株式等）」に300株、「単元未満株式」に56株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ウィルズ	東京都港区虎ノ門三丁目２番２号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．当社は、単元未満の自己株式56株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る前年同四半期累計期間の比較情報は、記載しておりません。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,135,797	1,458,540
受取手形及び売掛金	282,987	344,959
電子記録債権	14,102	-
商品	2,088	2,101
仕掛品	13,725	14,063
貯蔵品	316	559
その他	30,421	35,556
貸倒引当金	△6,237	△6,475
流動資産合計	1,473,201	1,849,305
固定資産
有形固定資産	11,189	9,825
無形固定資産
ソフトウエア	232,165	305,328
のれん	284,847	267,552
顧客関連資産	32,686	30,859
その他	518	474
無形固定資産合計	550,218	604,214
投資その他の資産
破産更生債権等	36,361	36,361
その他	64,382	69,810
貸倒引当金	△36,361	△36,361
投資その他の資産合計	64,382	69,810
固定資産合計	625,789	683,850
資産合計	2,098,991	2,533,156
負債の部
流動負債
買掛金	274,560	293,942
短期借入金	100,000	※ 239,160
1年内返済予定の長期借入金	26,136	26,136
未払金	56,798	31,553
未払法人税等	91,825	86,641
前受金	166,268	273,090
ポイント引当金	182,312	113,894
株主優待引当金	3,923	2,259
その他	115,291	69,699
流動負債合計	1,017,115	1,136,377
固定負債
長期借入金	112,098	91,508
固定負債合計	112,098	91,508
負債合計	1,129,213	1,227,885
純資産の部
株主資本
資本金	209,400	218,119
資本剰余金	208,947	217,666
利益剰余金	550,970	869,145
自己株式	△300	△421
株主資本合計	969,017	1,304,510
新株予約権	760	760
純資産合計	969,777	1,305,270
負債純資産合計	2,098,991	2,533,156

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	2,571,371
売上原価	1,459,459
売上総利益	1,111,911
販売費及び一般管理費	644,540
営業利益	467,370
営業外収益
受取利息	11
補助金収入	40
助成金収入	1,026
雑収入	136
営業外収益合計	1,215
営業外費用
支払利息	2,789
その他	857
営業外費用合計	3,647
経常利益	464,938
税金等調整前四半期純利益	464,938
法人税等	146,763
四半期純利益	318,174
親会社株主に帰属する四半期純利益	318,174

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	318,174
四半期包括利益	318,174
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	318,174
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響による大規模な経済活動の停滞から現在は、ワクチン接種の進展により回復が期待されておりますが、未だ厳しい状況下にあり、事業活動及び経営成績への先行きは不透明であります。

当社グループは、感染拡大が当連結会計年度末から緩やかに収束すると仮定をしております。業績については徐々に改善していくと仮定し、現時点においては固定資産の減損などの会計上の見積りに与える影響は軽微であると判断しております。

しかしながら、経済活動への影響は不確実性が高いため、上記の仮定に変化が生じた場合には将来における財

政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
当座貸越極度額	400,000千円	630,000千円
借入実行残高	－	160,000
差引額	400,000	470,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）
減価償却費	49,861千円
のれんの償却額	17,294

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額　　　　　（注）１	四半期連結損益計算書計上額　　（注）２
	株主管理 プラット フォーム 事業	広告事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,006,846	564,525	2,571,371	－	2,571,371
セグメント間の内部売上高又は振替高	97	8,505	8,602	△8,602	－
計	2,006,943	573,030	2,579,973	△8,602	2,571,371
セグメント利益	443,399	22,159	465,559	1,811	467,370

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,811千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

2021年４月にスタートした株主管理プラットフォーム事業と共通ポイントプログラム「ネットマイル」とのサービス連携を契機として、第２四半期連結会計期間より報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため「広告事業」に含まれていたポイント事業に係るシステムの受託開発サービスを「株主管理プラットフォーム事業」に含めております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	16円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	318,174
普通株主に帰属しない金額（千円）	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	318,174
普通株式の期中平均株式数（株）	19,450,883
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	15円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	―
普通株式増加数（株）	1,305,562
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は344株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20211115102937

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。