Quarterly Report • Aug 14, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書(2020年8月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年5月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ウィルズ |
| 【英訳名】 | WILLs Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 杉本 光生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門三丁目2番2号 虎ノ門30森ビル |
| 【電話番号】 | 03-6435-8151(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役CFO 蓮本 泰之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門三丁目2番2号 虎ノ門30森ビル |
| 【電話番号】 | 03-6435-8151(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役CFO 蓮本 泰之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E35284 44820 株式会社ウィルズ WILLs Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-12-31 2 true S100ILDP true false E35284-000 2020-01-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35284-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35284-000 2019-01-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35284-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35284-000 2020-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35284-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35284-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35284-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35284-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35284-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35284-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35284-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35284-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35284-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E35284-000 2020-05-14 E35284-000 2020-03-31 E35284-000 2020-01-01 2020-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
訂正第1四半期報告書_20200813105116
| 回次 | 第17期 第1四半期累計期間 |
第16期 | |
| 会計期間 | 自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 |
自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 445,407 | 1,793,163 |
| 経常利益 | (千円) | 73,531 | 309,725 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 51,515 | 201,484 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - |
| 資本金 | (千円) | 190,895 | 190,645 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,600,600 | 4,597,600 |
| 純資産額 | (千円) | 704,726 | 698,987 |
| 総資産額 | (千円) | 1,233,417 | 1,430,135 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.20 | 49.10 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.85 | 42.47 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | 10.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 57.1 | 48.8 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、第16期第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第16期第1四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
4.当社は、2019年8月30日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
5.第16期は、2019年12月17日に東京証券取引所マザーズへ株式を上場したため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第16期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。
6.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
7.第17期第1四半期累計期間の1株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。なお、第16期の1株当たり配当額10円については、上場記念配当を実施しております。
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
訂正第1四半期報告書_20200813105116
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
ただし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業への影響については、今後の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、年初からの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大を受けて、景気減退懸念に拍車がかかり株式市場は歴史的な暴落相場となりました。今後も、防疫を目的とした活動自粛による経済活動の停滞は続くものと想定され、政府の動向等には注視が依然として必要であります。
当社を取り巻く環境におきましては、株主優待制度を導入する企業が2020年3月末時点で1,531社(大和インベスター・リレーションズ株式会社調べ)と2019年12月末時点の1,533社から2社減少しておりますが、中長期保有目的の株主の増加や株主コストの低減効果を目的とした「プレミアム優待倶楽部」導入企業は2019年12月末時点から3社純増しております。
また、2020年2月26日には、”グローバルな観点から最も望ましい企業と株主の対話環境の整備”を目的として、経済産業省から「バーチャル型株主総会の実施ガイド」が公表され、ハイブリッド型バーチャル株主総会の開催手法や運用方法について指針が公表されたところであります。当第1四半期累計期間において、当社は、株主総会前日までに複数存在する行使結果の自動集計、及び当日開催分の集計を行う電子議決権行使プラットフォームの提供を上場企業4社(当社を含む)に対して行いました。
当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高は445,407千円、営業利益は73,815千円、経常利益は73,531千円、四半期純利益は51,515千円となりました。
なお、当社の事業は株主管理プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。製品・サービス別業績の概要は以下のとおりであります。
「プレミアム優待倶楽部」は、「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」(株主の電子メールアドレスを取得して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーションを実現すること)を組み合わせたサービスです。2019年末より契約社数が3社純増し、46社になったこと等により堅調に推移いたしました。また、顧客企業の株主数の増加により、1社当たりのポイント売上高の平均単価が増加いたしました。
これらの結果、「プレミアム優待倶楽部」の当第1四半期累計期間の売上高は337,079千円となりました。
「IR-navi」は、上場企業へ提供している機関投資家マーケティングプラットフォームです。2019年末より契約社数が8社増加し、289社になったこと等により、売上高は61,337千円となりました。
「ESGソリューション」は、統合報告書やアニュアルレポートなどの投資家とのコミュニケーションツールを企画、制作するサービスです。新規顧客の獲得が堅調に推移し、売上高は43,395千円となりました。
「その他」は、決算説明会の企画及び運営サポートサービス等です。このサービス等による売上高は3,595千円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は1,233,417千円となり、前事業年度末に比べ196,717千円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアが5,498千円増加したものの、現金及び預金が58,118千円、受取手形及び売掛金が136,497千円、仕掛品が6,235千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は528,691千円となり、前事業年度末に比べ202,457千円減少いたしました。これは主に、買掛金が81,951千円、未払法人税等が74,965千円、長期借入金が7,522千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は704,726千円となり、前事業年度末に比べ5,739千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が51,515千円増加したこと、配当の支払に伴い利益剰余金が45,976千円減少したこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
訂正第1四半期報告書_20200813105116
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 17,990,000 |
| 計 | 17,990,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年3月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年5月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,600,600 | 4,600,600 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,600,600 | 4,600,600 | - | - |
(注)提出日現在の発行数には、2020年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年2月29日 (注) |
3,000 | 4,600,600 | 250 | 190,895 | 250 | 190,442 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,597,100 | 45,971 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 500 | - | - |
| 発行済株式総数 | 4,597,600 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 45,971 | - |
(注)当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社ウィルズ | 東京都港区虎ノ門三丁目2番2号 | - | - | - | 0.00 |
| 計 | - | - | - | - | 0.00 |
(注)当社は、単元未満自己株式69株を保有しております。
該当事項はありません。
訂正第1四半期報告書_20200813105116
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)及び第1四半期累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
4.最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24
の4の7-6」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2019年12月31日) |
当第1四半期会計期間 (2020年3月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 788,551 | 730,432 |
| 受取手形及び売掛金 | 313,261 | 176,763 |
| 電子記録債権 | 14,661 | 14,080 |
| 商品 | 1,091 | 783 |
| 仕掛品 | 8,209 | 1,973 |
| 貯蔵品 | 162 | 364 |
| その他 | 15,708 | 17,744 |
| 流動資産合計 | 1,141,644 | 942,142 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 11,716 | 11,450 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 168,191 | 173,690 |
| のれん | 49,197 | 47,539 |
| 顧客関連資産 | 35,122 | 34,513 |
| その他 | 312 | 399 |
| 無形固定資産合計 | 252,824 | 256,142 |
| 投資その他の資産 | 23,949 | 23,681 |
| 固定資産合計 | 288,490 | 291,274 |
| 資産合計 | 1,430,135 | 1,233,417 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2019年12月31日) |
当第1四半期会計期間 (2020年3月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 223,235 | 141,284 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 26,136 | 26,136 |
| 未払金 | 64,720 | 64,016 |
| 未払法人税等 | 96,981 | 22,015 |
| 前受金 | 116,576 | 107,269 |
| ポイント引当金 | 248 | 290 |
| その他 | 65,016 | 36,967 |
| 流動負債合計 | 592,914 | 397,979 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 138,234 | 130,712 |
| 固定負債合計 | 138,234 | 130,712 |
| 負債合計 | 731,148 | 528,691 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 190,645 | 190,895 |
| 資本剰余金 | 190,192 | 190,442 |
| 利益剰余金 | 317,389 | 322,929 |
| 自己株式 | - | △300 |
| 株主資本合計 | 698,227 | 703,966 |
| 新株予約権 | 760 | 760 |
| 純資産合計 | 698,987 | 704,726 |
| 負債純資産合計 | 1,430,135 | 1,233,417 |
| (単位:千円) | |
| 当第1四半期累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
|
| 売上高 | 445,407 |
| 売上原価 | 238,963 |
| 売上総利益 | 206,443 |
| 販売費及び一般管理費 | 132,628 |
| 営業利益 | 73,815 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 3 |
| 補助金収入 | 19 |
| その他 | 3 |
| 営業外収益合計 | 25 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 290 |
| 支払手数料 | 19 |
| 営業外費用合計 | 310 |
| 経常利益 | 73,531 |
| 税引前四半期純利益 | 73,531 |
| 法人税等 | 22,016 |
| 四半期純利益 | 51,515 |
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2019年12月31日) |
当第1四半期会計期間 (2020年3月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 当座貸越極度額 | 150,000千円 | 150,000千円 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | 150,000 | 150,000 |
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第1四半期累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
|
| --- | --- |
| 減価償却費 | 13,163千円 |
| のれんの償却額 | 1,658 |
当第1四半期累計期間(自 2020年1月1日至 2020年3月31日)
1.配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 45,976 | 10 | 2019年12月31日 | 2020年3月31日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第1四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
当社は、株主管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第1四半期累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
|
| --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 11円20銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 51,515 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 51,515 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,598,732 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 9円85銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | - |
| 普通株式増加数(株) | 632,860 |
| (うち新株予約権(株)) | 632,860 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益金額の算定並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は21株であります。
2020年5月14日開催の当社取締役会決議に基づき、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
1.株式分割の目的
株式分割により投資単位の水準を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)株式分割の方法
2020年6月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき4株の割合をもって分割します。
(2)株式分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 4,600,600株
② 株式分割により増加する株式数 13,801,800株
③ 株式分割後の発行済株式総数 18,402,400株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 71,960,000株
3.株式分割の日程
基準日公告 2020年6月15日
基準日 2020年6月30日
効力発生日 2020年7月1日
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 当第1四半期累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
|
| --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 2円80銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 2円46銭 |
5.定款の一部変更について
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2020年7月1日をもって当社定款第5条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2)定款変更の内容
(下線は変更箇所を示します)
| 現行定款 | 変更後定款 |
| (発行可能株式総数) 第5条 当社の発行可能株式総数は、17,990,000株とする。 |
(発行可能株式総数) 第5条 当社の発行可能株式総数は、71,960,000株とする。 |
(3)定款変更の日程
効力発生日 2020年7月1日(予定)
該当事項はありません。
訂正第1四半期報告書_20200813105116
該当事項はありません。
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