WILLs Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2020

 第３四半期報告書_20201113152757

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社ウィルズ
【英訳名】	WILLs Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　杉本　光生
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門三丁目２番２号  虎ノ門30森ビル
【電話番号】	03-6435-8151（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役CFO　　蓮本　泰之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門三丁目２番２号  虎ノ門30森ビル
【電話番号】	03-6435-8151（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役CFO　　蓮本　泰之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35284 44820 株式会社ウィルズ WILLs Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-01-01 2020-09-30 Q3 2020-12-31 2019-01-01 2019-09-30 2019-12-31 1 false false false E35284-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E35284-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35284-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35284-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35284-000 2020-01-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35284-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35284-000 2019-01-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35284-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35284-000 2019-01-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35284-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35284-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35284-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35284-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35284-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35284-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35284-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35284-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35284-000 2020-11-13 E35284-000 2020-09-30 E35284-000 2020-01-01 2020-09-30 E35284-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20201113152757

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第３四半期累計期間	第17期 第３四半期累計期間	第16期
会計期間		自　2019年１月１日 至　2019年９月30日	自　2020年１月１日 至　2020年９月30日	自　2019年１月１日 至　2019年12月31日
売上高	（千円）	1,176,645	1,610,484	1,793,163
経常利益	（千円）	243,416	338,783	309,725
四半期（当期）純利益	（千円）	166,205	236,842	201,484
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	146,485	202,142	190,645
発行済株式総数	（株）	4,497,600	18,941,200	4,597,600
純資産額	（千円）	575,387	912,548	698,987
総資産額	（千円）	1,093,949	1,526,846	1,430,135
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.58	12.74	12.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	11.49	10.62
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	52.5	59.7	48.8

回次		第16期 第３四半期会計期間	第17期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.81	4.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2019年８月30日付で普通株式１株につき300株の割合、2020年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．第16期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．第16期は、2019年12月17日に東京証券取引所マザーズへ株式を上場したため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第16期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。

６．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

７．第16期第３四半期累計期間及び第17期第３四半期累計期間の１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。なお、第16期の１株当たり配当額10円については、上場記念配当を実施しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20201113152757

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

ただし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業への影響については、今後の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、年初からの新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言により極度に委縮していた経済が伸長したものの、依然として新型コロナウイルスの感染が拡大しており、予断を許さない状況であります。

当社を取り巻く環境におきましては、株主優待制度を導入する企業が2020年９月末時点で1,514社（大和インベスター・リレーションズ株式会社調べ）と2020年６月末時点の1,521社から７社減少しておりますが、中長期保有目的の株主増加や株主コストの低減効果を目的とした「プレミアム優待倶楽部」導入企業は2020年６月末時点から３社純増しております。

また、経団連からも提言がありましたように新型コロナウイルス感染症の影響により、株主・投資家との建設的対話、及びデジタル・トランスフォーメーション（DX）推進が加速したことから2020年6月の定時株主総会において、株主総会のライブ配信（ハイブリッド参加型バーチャル株主総会）や株主のオンライン出席（ハイブリッド出席型バーチャル株主総会）などオンラインを活用した感染予防と株主への丁寧な対応の両立を目指す企業の姿勢が見られました。（2020年10月13日 一般社団法人日本経済団体連合会「株主総会におけるオンラインの更なる活用についての提言」）。

感染予防のため来場者数を抑えることがやむを得ない状況下において、今後も株主への情報提供の充実や効率的な対話を促すために株主総会運営や企業のIR活動へのインターネットの活用がより一層進むものと考えられます。

引き続き当社としては、信託銀行主要３行（三菱UFJ信託銀行株式会社、三井住友信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社）と協調して、バーチャル株主総会とオンライン説明会を推進してまいります。

当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高1,610,484千円（前年同期比36.9％増）、営業利益336,945千円（同41.3％増）、経常利益338,783千円（同39.2％増）、四半期純利益236,842千円（同42.5％増）となりました。

なお、当社の事業は株主管理プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。製品・サービス別業績の概要は以下のとおりであります。

「プレミアム優待倶楽部」は「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」（株主の電子メールアドレスを取得して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーションを実現すること）を組み合わせたサービスです。2020年６月末時点より契約社数が３社純増し、52社になったこと等により堅調に推移いたしました。また、顧客企業の株主数の増加により、１社当たりのポイント売上高の平均単価が増加いたしました。

各サービスにおける顧客数推移については、下記表の通りであります。

＜サービス毎の顧客数推移＞

	プレミアム優待倶楽部	IR-navi	バーチャル株主総会・ オンライン決算説明会
2019年12月末	43社	281社	-
2020年３月末	46社	289社	-
2020年６月末	49社	297社	14社
2020年９月末	52社	302社	23社

（注）プレミアム優待倶楽部顧客数は、IR-navi顧客数の内数であります。

これらの結果、「プレミアム優待倶楽部」の当第３四半期累計期間の売上高は1,107,366千円（前年同期比45.4％増）となりました。

「IR-navi」は上場企業へ提供している機関投資家マーケティングプラットフォームです。2020年６月末時点より契約社数が５社増加し、302社になったこと等により、売上高は218,622千円（同11.8％増）となりました。

「ESGソリューション」は統合報告書やアニュアルレポートなどの投資家とのコミュニケーションツールを企画、制作するサービスです。新規顧客の獲得が堅調に推移し、売上高は264,605千円（同29.2％増）となりました。

「その他」は決算説明会、ブロックチェーン技術を活用したバーチャル株主総会、オンライン決算説明会の企画及び運営サポートサービス等です。このサービス等による売上高は19,890千円（同36.3％増）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産合計は1,526,846千円となり、前事業年度末に比べ96,710千円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が47,908千円減少したものの、現金及び預金が63,755千円、ソフトウエアが32,226千円、長期貸付金が50,000千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は614,297千円となり、前事業年度末に比べ116,850千円減少いたしました。これは主に、前受金が40,744千円増加したものの、買掛金が54,952千円、未払金が38,155千円、未払法人税等が33,734千円、長期借入金が20,590千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は912,548千円となり、前事業年度末に比べ213,561千円増加いたしました。これは主に、配当の支払による減少があったものの、四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が190,866千円、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ11,497千円増加したこと等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20201113152757

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	71,960,000
計	71,960,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,941,200	18,941,200	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	18,941,200	18,941,200	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日（注）	14,205,900	18,941,200	－	202,142	－	201,690

（注）株式分割（１：４）によるものであります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,733,900	47,339	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,400	－	自己株式が69株含まれております。
発行済株式総数		4,735,300	－	－
総株主の議決権		－	47,339	－

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ウィルズ	東京都港区虎ノ門三丁目２番２号	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当社は、単元未満の自己株式69株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年12月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	788,551	852,307
受取手形及び売掛金	313,261	265,352
電子記録債権	14,661	－
商品	1,091	872
仕掛品	8,209	3,970
貯蔵品	162	132
1年内回収予定の長期貸付金	－	10,000
その他	15,708	28,199
流動資産合計	1,141,644	1,160,834
固定資産
有形固定資産	11,716	11,803
無形固定資産
ソフトウエア	168,191	200,418
のれん	49,197	44,222
顧客関連資産	35,122	33,295
その他	312	369
無形固定資産合計	252,824	278,306
投資その他の資産
長期貸付金	－	50,000
その他	23,949	25,901
投資その他の資産合計	23,949	75,901
固定資産合計	288,490	366,011
資産合計	1,430,135	1,526,846

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年12月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	223,235	168,282
1年内返済予定の長期借入金	26,136	26,136
未払金	64,720	26,564
未払法人税等	96,981	63,246
前受金	116,576	157,321
ポイント引当金	248	370
その他	65,016	54,731
流動負債合計	592,914	496,653
固定負債
長期借入金	138,234	117,644
固定負債合計	138,234	117,644
負債合計	731,148	614,297
純資産の部
株主資本
資本金	190,645	202,142
資本剰余金	190,192	201,690
利益剰余金	317,389	508,256
自己株式	－	△300
株主資本合計	698,227	911,788
新株予約権	760	760
純資産合計	698,987	912,548
負債純資産合計	1,430,135	1,526,846

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	1,176,645	1,610,484
売上原価	606,422	874,924
売上総利益	570,222	735,560
販売費及び一般管理費	331,781	398,614
営業利益	238,441	336,945
営業外収益
受取利息	2	316
受取配当金	2	－
補助金収入	－	2,169
保険解約返戻金	6,453	－
その他	144	251
営業外収益合計	6,604	2,736
営業外費用
支払利息	1,349	837
支払手数料	276	60
その他	2	－
営業外費用合計	1,628	898
経常利益	243,416	338,783
税引前四半期純利益	243,416	338,783
法人税等	77,211	101,941
四半期純利益	166,205	236,842

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響による大規模な経済活動の停滞から現在は段階的に経済活動の再開が進んでおりますが、国内・国外において流行の再拡大が進むなど未だ収束の目途は立っていない状況下にあり、事業活動及び経営成績への先行きは不透明であります。

当社は、感染拡大が翌事業年度以降に緩やかに収束すると仮定をしております。業績については徐々に改善していくと仮定し、現時点においては固定資産の減損及び貸付金の評価等の会計上の見積りに与える影響は軽微であると判断しております。

しかしながら、経済活動への影響は不確実性が高いため、上記の仮定に変化が生じた場合には将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。  

（四半期貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当第３四半期会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	150,000千円	900,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	150,000	900,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
減価償却費	28,055千円	41,834千円
のれんの償却額	4,975	4,975

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年１月１日至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期累計期間において新株予約権の行使により、資本金が79,485千円、資本準備金が79,485千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が146,485千円、資本準備金が146,032千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年１月１日至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月30日 定時株主総会	普通株式	45,976	10	2019年12月31日	2020年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

当社は、株主管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

当社は、株主管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	10円58銭	12円74銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	166,205	236,842
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	166,205	236,842
普通株式の期中平均株式数（株）	15,709,324	18,592,635
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	－	11円49銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	2,014,853
(うち新株予約権(株))	－	2,014,853
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当第３四半期累計期間の株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は213株であります。

３．当社は、2019年８月30日付で普通株式１株につき300株の割合、2020年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

当社は、2020年９月15日開催の取締役会において、株式会社INMホールディングス（以下、「INM社」）が、同社子会社である株式会社ネットマイル（以下、「ネットマイル社」）、及び株式会社ビットマイル（以下、「ビットマイル社」）を2020年10月１日付で吸収合併した後、INM社を完全子会社化することについて決議し、2020年10月１日にINM社株式を取得しております。なお、INM社は2020年10月１日付で株式会社ネットマイルへ社名変更しております。

(1)株式取得の目的

INM社（本社：東京都港区、代表取締役社長坂井 光）は、同社子会社にネットマイル社、及びビットマイル社を有し、会員300万人超を有する共通ポイント事業「ネットマイル」・自社媒体Web広告事業、アドバタイジングゲーム事業、広告代理店事業を展開しております。当社は、本件株式取得を通じINM社を子会社化することで、300万人超の会員基盤を活用したプロモーションが行えるようになります。潜在的な個人投資家層を拡大させ、当社の事業に即した株主管理プラットフォーム事業の拡張を行って参りますが、具体的には、300万人超を活用したモニター、アンケート、広告商品の開発、WILLsCoinとの連携の他、インスタグラム等のソーシャルメディアを活用した優待商品のプロモーション等を図って参ります。特にネットマイル社は2001年に日本で初めてとなるインターネット上の共通ポイントプログラム事業を開始したパイオニアであり、「ネットマイル」は航空会社マイレージ、電子マネー、各種ポイントプログラムなど150種類以上の交換先を提供する日本で最大級の共通ポイントプログラムに成長しております。当社の主力事業であるプレミアム優待倶楽部と共同して事業展開することにより、当社のサービス内容の充実を図ることで利用者の満足度を向上し、導入企業の企業価値の貢献に資するものと考えております。INM社の業績見通しについては、現在精査中ですが、子会社化して共同で事業展開することにより、早期に収益基盤の確立を図って参ります。具体的には、当社サービスとの連携による新たな商品開発や、顧客紹介を相互に行う予定でおります。また、連結グループ会社として効率的な費用削減の他、利益率を向上させることで、新たな収益基盤が確立できると判断いたしました。

(2)被取得企業の名称、事業の内容及び規模

①被取得企業の名称

株式会社ネットマイル(旧株式会社INMホールディングス)

②事業の内容

新規事業開発とマーケティング戦略の立案・実施に関する総合コンサルテーション・ビジネスを展開。

③規模（2020年３月31日現在）

資本金の額　　　　 320,000千円

連結純資産の額　　△67,206千円

（注）上記金額については監査法人の監査を受けておりません。

(3)株式取得の時期

2020年10月１日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の議決権比率

①取得する株式の数　９株

②取得価額 　　　　 １円

株式価値評価（純資産法等の手法によるもの）を実施し、これらの結果に基づき相手先との協議の上決定しております。

③取得後の議決権比率  100％

(6)主要な取得関連費用の内容及び金額

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(7)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(8)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20201113152757

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。