WILLs Inc.

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2024

 第２四半期報告書_20240814100258

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月14日
【中間会計期間】	第21期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	株式会社ウィルズ
【英訳名】	WILLs Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　杉本　光生
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門二丁目３番17号  虎ノ門２丁目タワー６階
【電話番号】	03-6435-8151（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役CFO　　蓮本　泰之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目３番17号  虎ノ門２丁目タワー６階
【電話番号】	03-6435-8151（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役CFO　　蓮本　泰之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35284 44820 株式会社ウィルズ WILLs Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E35284-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35284-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35284-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35284-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35284-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35284-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35284-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35284-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35284-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35284-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35284-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E35284-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35284-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35284-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35284-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35284-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35284-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35284-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35284-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35284-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35284-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35284-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E35284-000:AdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E35284-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E35284-000:ShareholderManagementPlatformBusinessMember E35284-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35284-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35284-000 2024-08-14 E35284-000 2024-06-30 E35284-000 2024-01-01 2024-06-30 E35284-000 2023-06-30 E35284-000 2023-01-01 2023-06-30 E35284-000 2023-12-31 E35284-000 2023-01-01 2023-12-31 E35284-000 2022-12-31 E35284-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35284-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E35284-000:ShareholderManagementPlatformBusinessMember E35284-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E35284-000:AdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E35284-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20240814100258

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期中 | 第21期中 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自　2023年１月１日

至　2023年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2023年１月１日

至　2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,054,607 | 2,162,451 | 4,480,592 |
| 経常利益 | （千円） | 496,202 | 504,350 | 911,189 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 337,807 | 345,989 | 506,595 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 337,807 | 345,989 | 506,595 |
| 純資産額 | （千円） | 1,754,426 | 2,078,642 | 1,853,203 |
| 総資産額 | （千円） | 3,436,747 | 4,035,716 | 3,662,734 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 16.22 | 16.70 | 24.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.0 | 51.4 | 50.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 335,365 | 340,210 | 947,877 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,124,380 | 880,232 | △1,246,647 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △282,292 | △98,919 | △354,101 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 994,060 | 2,534,021 | 1,412,497 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、第20期中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため、第20期及び第21期中間連結会計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度末の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)　財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く環境は、業績への懸念がある企業や機関投資家保有比率の高い大手企業、上場廃止企業で株主優待制度を廃止する動きがあったものの、一部大手企業においては株主優待制度を新設する動きも見受けられました。また、配当利回りと株主優待利回りを合計した総合利回りの向上、株式流動性の改善及び企業の認知度向上等を目的に新たに株主優待制度を導入する企業もあり、引き続き需要があることが伺えます。結果として、株主優待制度導入企業数は、1,485社となりました（2024年６月30日現在）。

このような環境において、当社グループは、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること」のミッションの下、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」及び顧客企業ごとに異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする株主優待共通コイン「WILLsCoin」、バーチャル株主総会の推進等の株主総会プロセスの電子化並びに電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」のサービス提供を行いました。また、品質の観点から競争優位性のある「サステナビリティソリューション」を、より良いサービスとして提供してまいります。

当中間連結会計期間においては、株主管理プラットフォーム事業である「プレミアム優待倶楽部」及び「IR-navi」の既存顧客からのストック収入が堅調に推移したことに加え「プレミアム優待俱楽部」は、魅力的な株主優待商品ラインナップ拡充により新規顧客の獲得を積極的に取り組み、また、「サステナビリティソリューション」は、上場企業におけるTCFD、SDGsなどを背景に受注体制面の強化を含め、統合報告書制作の案件の維持、新規受注を積極的に行いました。

一方、利益面については、営業及び開発体制強化による人員の採用と定着に向けて平均７％の賃上げを実施し、固定費が増加いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は2,162,451千円（前年同期比5.3％増）、営業利益は498,457千円（同0.4％増）、経常利益は504,350千円（同1.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は345,989千円（同2.4％増）となりました。

報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（株主管理プラットフォーム事業）

「プレミアム優待倶楽部」は、「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」（株主の電子メールアドレスを取得して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーションを実現すること）を組み合わせたサービスであります。契約社数は2023年度末より３社純増し、計93社になりました。また、顧客企業の株主数の増加及び１社当たりのポイント売上高の平均単価が増加いたしました。これらの結果、「プレミアム優待倶楽部」の売上高は1,640,943千円（前年同期比14.7％増）となりました。

「IR-navi」は、上場企業へ提供している機関投資家マーケティングプラットフォームサービスであります。契約社数は2023年度末より９社純増し、計352社となり売上高は170,866千円（同6.1％増）となりました。

「サステナビリティソリューション」は、統合報告書やアニュアルレポート等の投資家とのコミュニケーションツールを企画、制作するサービスであります。サステナビリティ関連情報を基軸とした投資家との対話が高度化したことで受注が堅調に推移し、売上高は158,552千円（同41.5％増）となりました。

「その他」は、株主総会、決算説明会の企画及び運営サポートを行うサービス等であります。株主管理のDX推進を背景としたバーチャル株主総会及びオンライン決算説明会の受注が減少したことにより、売上高は51,672千円（同4.8％減）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の株主管理プラットフォーム事業の売上高は2,022,035千円（同15.0％増）、セグメント利益は535,639千円（同12.1％増）となりました。

（広告事業）

広告事業は、「自社媒体 Web広告」と「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」によって構成されております。

「自社媒体 Web広告」は、自社媒体におけるWeb広告配信を行うサービスであります。WEB検索からのアクセスが減少したことにより売上高は71,811千円（前年同期比70.3％減）となりました。

「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」は、「自社媒体 Web広告」で蓄積してきたWebマーケティング及びWeb広告のノウハウを生かし、広告代理店として顧客のWeb広告活動のサポートを行うサービスであります。また、顧客のWebサイトに株式会社ネットマイルが開発したゲームソリューションを導入し、Web広告売上及びユーザーのロイヤリティ向上等を行っております。一部広告主の出稿方針の変更により、インフルエンサー売上が減少し、売上高は72,603千円（同0.1％減）となりました。

「その他」の受託開発に伴うサービスについての売上高は1,800千円（前年同期と同額）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の広告事業の売上高は146,215千円（同53.8％減）、セグメント損失は37,181千円（前年同期は18,567千円の利益）となりました。

②　財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ372,982千円増加の4,035,716千円となりました。これは主に、のれんが11,529千円減少したものの、現金及び預金が121,523千円、受取手形、売掛金及び契約資産が189,086千円、ソフトウエア仮勘定が63,507千円増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ147,543千円増加の1,957,073千円となりました。これは主に、長期借入金が10,490千円減少したものの、買掛金が173,365千円、短期借入金が37,000千円増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ225,439千円増加の2,078,642千円となりました。これは主に、配当金の支払により124,279千円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことにより利益剰余金が221,710千円増加したこと等によるものであり、その結果、自己資本比率は51.4％となりました。

(２)　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,121,523千円増加し、2,534,021千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、340,210千円の増加（前中間連結会計期間は335,365千円の増加）となりました。これは主に、売上債権の増加183,197千円、法人税等の支払額160,508千円があったものの、税金等調整前中間純利益504,350千円の計上があったこと等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、880,232千円の増加（前中間連結会計期間は1,124,380千円の減少）となりました。これは主に、会員権の取得による支出24,150千円あったものの、定期預金の払戻による収入1,000,000千円があったこと等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、98,919千円の減少（前中間連結会計期間は282,292千円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額37,000千円があったものの、配当金の支払額124,279千円があったこと等によるものであります。

(３)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(４)　経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６)　研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	71,960,000
計	71,960,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） 　（2024年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,054,400	21,054,400	東京証券取引所 （グロース市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	21,054,400	21,054,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2024年１月１日～ 2024年６月30日	－	21,054,400	－	246,900	－	246,447

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
杉本光生	東京都港区	6,089,600	29.40
蓮本泰之	東京都港区	2,832,000	13.67
SUGアセット株式会社	東京都港区六本木１丁目５番３号	1,320,000	6.37
青山洋一	東京都港区	579,900	2.80
神保株式会社	神奈川県横浜市西区高島１丁目４番12号	480,000	2.32
WHITTEN DARREL EUGENE	東京都世田谷区	352,500	1.70
杉本久子	奈良県宇陀市	314,900	1.52
角田久美	東京都千代田区	287,500	1.39
杉本明子	奈良県宇陀市	255,000	1.23
株式会社アスピレーション	港区虎ノ門２丁目５番５号	252,000	1.22
計	－	12,763,400	61.62

（注）当社は自己株式341,193株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.62％）を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の「大株主の状況」から除外しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	341,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,707,400	207,074	－
単元未満株式	普通株式	5,900	－	－
発行済株式総数		21,054,400	－	－
総株主の議決権		－	207,074	－

（注）自己株式341,193株は「完全議決権株式（自己株式等）」に341,100株、「単元未満株式」に93株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ウィルズ	東京都港区虎ノ門二丁目３番17号	341,100	－	341,100	1.62
計	－	341,100	－	341,100	1.62

（注）当社は、単元未満の自己株式93株を保有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,412,497	2,534,021
受取手形、売掛金及び契約資産	303,544	492,630
電子記録債権	11,308	5,420
商品	1,622	948
仕掛品	20,095	19,783
貯蔵品	1,016	1,206
その他	45,896	53,913
貸倒引当金	△601	△608
流動資産合計	2,795,380	3,107,316
固定資産
有形固定資産	48,554	46,368
無形固定資産
ソフトウエア	217,369	208,614
ソフトウエア仮勘定	122,522	186,030
のれん	215,668	204,139
顧客関連資産	25,377	24,159
その他	340	310
無形固定資産合計	581,279	623,253
投資その他の資産
破産更生債権等	2,169	－
その他	237,520	258,778
貸倒引当金	△2,169	－
投資その他の資産合計	237,520	258,778
固定資産合計	867,354	928,400
資産合計	3,662,734	4,035,716
負債の部
流動負債
買掛金	333,156	506,522
短期借入金	※ 266,320	※ 303,320
１年内返済予定の長期借入金	23,280	22,130
未払金	45,428	41,343
未払法人税等	170,992	157,288
契約負債	634,758	677,728
ポイント引当金	96,060	92,459
株主優待引当金	39,976	33,461
賞与引当金	20,877	6,640
役員賞与引当金	21,190	－
その他	117,769	86,944
流動負債合計	1,769,809	1,927,840
固定負債
長期借入金	37,490	27,000
資産除去債務	2,230	2,233
固定負債合計	39,720	29,233
負債合計	1,809,530	1,957,073
純資産の部
株主資本
資本金	246,900	246,900
資本剰余金	246,447	246,447
利益剰余金	1,556,916	1,778,626
自己株式	△199,545	△199,545
株主資本合計	1,850,717	2,072,427
新株予約権	2,486	6,215
純資産合計	1,853,203	2,078,642
負債純資産合計	3,662,734	4,035,716

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	2,054,607	2,162,451
売上原価	1,055,680	1,041,717
売上総利益	998,926	1,120,733
販売費及び一般管理費	※ 502,308	※ 622,276
営業利益	496,618	498,457
営業外収益
受取利息	9	7,006
補助金収入	3	2,577
未払配当金除斥益	88	－
還付消費税等	3,305	－
雑収入	112	100
営業外収益合計	3,520	9,684
営業外費用
支払利息	2,456	2,471
支払手数料	153	－
投資事業組合運用損	459	902
その他	867	417
営業外費用合計	3,936	3,790
経常利益	496,202	504,350
特別損失
固定資産除却損	18	－
特別損失合計	18	－
税金等調整前中間純利益	496,183	504,350
法人税等	158,376	158,361
中間純利益	337,807	345,989
親会社株主に帰属する中間純利益	337,807	345,989

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間純利益	337,807	345,989
中間包括利益	337,807	345,989
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	337,807	345,989
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	496,183	504,350
減価償却費	46,238	44,318
のれん償却額	11,529	11,529
貸倒引当金の増減額（△は減少）	22	7
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△1,723	△3,600
株主優待引当金の増減額（△は減少）	3,521	△6,514
賞与引当金の増減額（△は減少）	△18,018	△14,236
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△18,681	△21,190
受取利息及び受取配当金	△9	△7,006
支払利息	2,456	2,471
固定資産除却損	18	－
売上債権の増減額（△は増加）	△150,299	△183,197
棚卸資産の増減額（△は増加）	△17,380	795
仕入債務の増減額（△は減少）	161,665	172,297
未払金の増減額（△は減少）	△48,476	△3,141
前受金の増減額（△は減少）	73,727	42,970
未払消費税等の増減額（△は減少）	△11,124	△24,330
その他	△28,601	△19,279
小計	501,046	496,243
利息及び配当金の受取額	9	7,006
利息の支払額	△2,456	△2,531
法人税等の支払額	△163,233	△160,508
営業活動によるキャッシュ・フロー	335,365	340,210
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,000,000	－
定期預金の払戻による収入	－	1,000,000
投資有価証券の取得による支出	△30,000	－
有形固定資産の取得による支出	△507	△1,777
無形固定資産の取得による支出	△99,445	△93,734
出資金の払込による支出	△9,000	－
敷金及び保証金の回収による収入	14,932	－
敷金及び保証金の差入による支出	△360	△105
会員権の取得による支出	－	△24,150
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,124,380	880,232
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△21,840	37,000
長期借入金の返済による支出	△14,056	△11,640
自己株式の取得による支出	△100,141	－
配当金の支払額	△146,255	△124,279
財務活動によるキャッシュ・フロー	△282,292	△98,919
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,071,307	1,121,523
現金及び現金同等物の期首残高	2,065,368	1,412,497
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 994,060	※ 2,534,021

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
当座貸越極度額	670,000千円	670,000千円
借入実行残高	193,000	35,000
差引額	477,000	635,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）
役員報酬	64,845千円	75,930千円
給料及び手当	220,766	258,021
法定福利費	37,385	44,967
地代家賃	43,894	41,432
のれん償却費	11,529	11,529
ポイント引当金繰入額	△57	△56
株主優待引当金繰入額	3,521	△6,514
貸倒引当金繰入額	22	7
賞与引当金繰入額	－	6,640

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）
現金及び預金勘定	1,994,060千円	2,534,021千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	1,000,000	－
現金及び現金同等物	994,060	2,534,021

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１　配当に関する事項

(１）　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	146,255	7.0	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金

(２）　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月14日 取締役会	普通株式	72,496	3.5	2023年６月30日	2023年９月13日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年３月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が99,106千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が99,991千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が199,545千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１　配当に関する事項

(１）　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月25日 定時株主総会	普通株式	124,279	6.0	2023年12月31日	2024年３月26日	利益剰余金

(２）　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月14日 取締役会	普通株式	113,922	5.5	2024年６月30日	2024年９月17日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	株主管理 プラット フォーム 事業	広告事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,741,633	312,973	2,054,607	－	2,054,607
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,959	3,480	19,439	△19,439	－
計	1,757,593	316,453	2,074,046	△19,439	2,054,607
セグメント利益	478,050	18,567	496,618	－	496,618

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	株主管理 プラット フォーム 事業	広告事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,019,715	142,735	2,162,451	－	2,162,451
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,320	3,480	5,800	△5,800	－
計	2,022,035	146,215	2,168,251	△5,800	2,162,451
セグメント利益又は損失(△)	535,639	△37,181	498,457	－	498,457

（注）セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

		前中間連結会計期間			当中間連結会計期間
		報告セグメント			報告セグメント
		株主管理プラットフォーム事業	広告事業	計	株主管理プラットフォーム事業	広告事業	計
主要な サービスライン	プレミアム優待倶楽部	1,414,226	－	1,414,226	1,638,623	－	1,638,623
IR-navi	161,085	－	161,085	170,866	－	170,866
サステナビリティソリューション	112,068	－	112,068	158,552	－	158,552
自社媒体Web広告	－	241,982	241,982	－	71,811	71,811
Web広告代理店及び アドバタイジングゲーム	－	69,190	69,190	－	69,123	69,123
その他	54,253	1,800	56,053	51,672	1,800	53,472
合計	1,741,633	312,973	2,054,607	2,019,715	142,735	2,162,451

(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
１株当たり中間純利益金額	(円)	16.22	16.70
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額	(千円)	337,807	345,989
普通株主に帰属しない金額	(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額	(千円)	337,807	345,989
普通株式の期中平均株式数	(株)	21,054,400	21,054,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、前中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当中間連結会計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間222,834株、当中間連結会計期間341,193株であります。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2024年８月６日開催の臨時取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議いたしました。

１.自己株式の取得を行う理由

株価水準とキャッシュアロケーションの状況に鑑み、資本効率向上を図り、市場環境、及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的に自己株式を取得していくことを基本方針としており、自己株式の取得を行うことといたしました。

２.自己株式の取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類	当社普通株式
(2)取得する株式の総数	621,000株（上限） (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.00%)
(3)株式の取得価額の総額	300,000千円（上限）
(4)取得時期	2024年８月15日から2024年12月30日まで
(5)取得の方法	東京証券取引所における市場買付け (自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け）

２【その他】

（剰余金の配当）

第21期（2024年１月１日から2024年12月31日まで）中間配当について、2024年８月14日開催の取締役会において、2024年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                       113,922千円

②　１株当たりの金額                                      ５円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日            2024年９月17日 

 第２四半期報告書_20240814100258

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。