WILL,Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第２四半期報告書_20160812100413

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ウィル
【英訳名】	WILL,Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　坂根　勝幸
【本店の所在の場所】	兵庫県宝塚市逆瀬川一丁目14番６号
【電話番号】	0797-74-7272
【事務連絡者氏名】	代表取締役　　友野　泉
【最寄りの連絡場所】	兵庫県宝塚市逆瀬川一丁目14番６号
【電話番号】	0797-74-7272
【事務連絡者氏名】	代表取締役　　友野　泉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04068 32410 株式会社ウィル WILL,Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E04068-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04068-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04068-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04068-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04068-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnBusinessesDerivedFromRealEstateDealReportableSegmentsMember E04068-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnConsignmentBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnConstructionWorkBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnBrokerageFeeBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04068-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04068-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04068-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04068-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04068-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04068-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04068-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04068-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04068-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04068-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04068-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04068-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04068-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnBrokerageFeeBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnConstructionWorkBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnConsignmentBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnBusinessesDerivedFromRealEstateDealReportableSegmentsMember E04068-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04068-000 2016-08-12 E04068-000 2016-06-30 E04068-000 2016-04-01 2016-06-30 E04068-000 2016-01-01 2016-06-30 E04068-000 2015-06-30 E04068-000 2015-04-01 2015-06-30 E04068-000 2015-01-01 2015-06-30 E04068-000 2015-12-31 E04068-000 2015-01-01 2015-12-31 E04068-000 2014-12-31 E04068-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:ShareHouseReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20160812100413

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第２四半期 連結累計期間	第22期 第２四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年６月30日	自平成28年１月１日 至平成28年６月30日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（百万円）	2,181	1,840	5,086
経常利益	（百万円）	209	208	637
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	134	138	406
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	134	138	406
純資産額	（百万円）	1,549	1,848	1,823
総資産額	（百万円）	3,687	3,935	3,728
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.86	12.25	35.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	12.24	35.92
自己資本比率	（％）	42.0	46.7	48.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△322	△511	598
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△36	△25	△144
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	166	404	△385
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	692	820	953

回次		第21期 第２四半期 連結会計期間	第22期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.65	8.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第21期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第２四半期連結累計期間より報告セグメントを追加しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20160812100413

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀による各種経済政策・金融緩和政策を支えに、企業収益や雇用環境の改善は継続する一方で、実質賃金の伸びが緩やかなものにとどまるなど、消費者マインドは足踏みとなりました。また、中国をはじめとした海外経済の景気下振れや欧州の地政学リスクが顕在化し、資源価格の下落、株安・円高といった急激な相場変動が生じるなど、経済動向の先行き不透明感が強まりました。

不動産関連業界におきましては、日銀のマイナス金利政策を受けて住宅ローン金利の低下が一段と進み、住宅購入検討者を後押ししました。また、建築費等の高騰が影響する新築住宅と比べて、価格面での割安感があり、立地・環境面の選択肢が多い中古住宅は底堅く推移いたしました。なお、公益社団法人近畿圏不動産流通機構（近畿レインズ）によると、当社グループの営業エリアである大阪府・兵庫県における中古住宅の取扱件数は前年同期比4.4％の増加となりました。

このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、「住まい・暮らし」を事業領域としたワンストップ体制により、資産効率の向上と収益力の強化に取り組みました。

まず、ワンストップサービスの基軸となる流通店舗の新規出店（平成28年４月：茨木営業所）により営業エリアを拡大いたしました。これにより、当社グループが独自運営するインターネットサイトの集客力も相乗的に向上し、来店顧客数は前年同期比6.6％増加いたしました。

次に、流通店舗に集まる売却情報を活かして、適正な収益性と投資回収期間を慎重に判断したうえで、戸建分譲用地をはじめとした仕入活動に積極的に取り組みました。

また、資金調達コストの低下を背景に、既存借入の借換えや長期資金の新規借入など、今後の事業展開を見据えた財務体質の強化にも取り組みました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高1,840百万円（前年同期比15.6％減）、営業利益215百万円（同3.2％減）、経常利益208百万円（同0.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益138百万円（同3.4％増）となりました。

報告セグメントの概況は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間よりシェアハウス事業を開始したことに伴い、新たに「シェアハウス事業」を報告セグメントに追加しております。

（流通事業）

流通事業におきましては、新規出店による営業エリアの拡大とインターネット媒体の集客戦略が奏功し、流通店舗への来店顧客数が増加した結果、購入顧客の成約数が前年同期比15.6％増加いたしました。

また、売却顧客のシェア拡大を目的に開始した期間報酬制度（売却期間に応じた仲介手数料の割引制度）や建物・設備の無料保証サービス等の成果もあり、不動産売却の成約件数が前年同期比21.0％増加いたしました。

更に、売却物件の取扱件数増加に比例する形で営業効率が向上し、営業利益率が前年同期比4.5ポイント向上いたしました。

この結果、売上高は441百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は158百万円（同30.2％増）となりました。

（リフォーム事業）

リフォーム事業におきましては、流通事業で中古住宅を購入された顧客をメインターゲットとし、お客様代行の営業姿勢を反映したオーダーメイドリフォームに注力いたしました。これにより、画一的な定価制リフォームとの差別化を図り、お客様一人ひとりがご自身のための一点ものを作る時代に即したサービスやものづくりを提供できる体制を構築することで付加価値を高めてまいりました。

なお、当第２四半期末における受注残高は393百万円（前年同期比41.1％増）となっており、工事の完了後、順次引渡してまいります。

この結果、売上高は575百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益は116百万円（同5.7％減）となりました。

（開発分譲事業）

開発分譲事業におきましては、土地情報数の激減により業者間の競合が価格の高騰を招く仕入市場において、流通店舗に集まる売主様直接の売却情報を活用することで、過当競争からは一線を画し、案件ごとの採算を重視しながら安定的に仕入を行いました。

なお、当第２四半期においては、当初計画の通り、建物完成済物件の引渡しとともに、下半期に販売を予定している開発物件の宅地造成・建築工事等に注力いたしました。

この結果、売上高は624百万円（前年同期比38.9％減）、営業利益は16百万円（同72.6％減）となりました。

（受託販売事業）

受託販売事業におきましては、流通店舗を展開している阪神間・北摂地域に特化して販売依頼を受託いたしました。これにより、地域情報や顧客情報を活用し、集客効率と販売効率の向上に取り組むとともに、物件販促全般を受注することで、広告制作業務の業績にも貢献いたしました。

この結果、売上高は36百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は17百万円（同122.9％増）となりました。

（シェアハウス事業）

シェアハウス事業におきましては、シェアハウス専門の集客サイトに広告掲載するなど、平成28年４月のオープン以降、入居者の募集に取り組みました。また、中古不動産の再生事例として各種メディアへの掲載や近隣大学の研究室が講義に利用するなど、広告塔としての役割を果たしました。

この結果、売上高は３百万円、営業損失は３百万円となりました。

（不動産取引派生事業）

不動産取引派生事業におきましては、流通事業の取扱件数増加等に比例する形で、住宅ローン事務代行の取扱高が前期同期比26.2％増加いたしました。また、日銀のマイナス金利政策の影響により低下した金利水準を背景に、既存顧客の借換え相談に取り組み、顧客メリットの追求を通じて収益性の向上に務めました。

なお、平成27年10月に実施された損害保険の長期契約見直しの影響を受け、損害保険代理店手数料は前年同期と比較すると減少いたしました。

この結果、売上高は83百万円（前年同期比11.7％減）、営業利益は51百万円（同19.7％減）となりました。

（その他）

その他の事業におきましては、まず広告制作業務において、他社のコーポレートサイトや採用サイトの制作をはじめとした企業ブランディング、並びに中古住宅×リフォームなどの経営ノウハウを活かしたコンサルティング業務の受注に取り組み、新規顧客の獲得と受注単価の向上に務めました。この結果、営業部隊を新設した前年同期と比べて、売上高が165.8％増加し、営業利益率は36.4ポイント向上いたしました。

また、教育事業においては、大阪大学・神戸大学合格専門塾「志信館」の開校３年目における受験シーズンに向けて、新規入塾生の募集に取り組みました。

この結果、売上高は77百万円（前年同期比160.8％増）、営業利益は25百万円（前年同期営業損失９百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より207百万円増加し、3,935百万円となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末より202百万円増加し、2,213百万円となりました。主な要因といたしましては、開発物件の仕入を積極的に行ったことにより未成工事支出金が502百万円増加した一方で、仕入債務等の支払いにより現金及び預金が133百万円減少、開発物件の販売が進捗したことにより販売用不動産が129百万円減少並びに受取手形及び売掛金が63百万円減少したことによるものであります。

固定資産の残高は、前連結会計年度末より６百万円増加し、1,718百万円となりました。主な要因といたしましては、宅建業に係る営業保証金の供託等により投資その他の資産が６百万円増加したことによるものであります。

流動負債の残高は、前連結会計年度末より87百万円減少し、1,121百万円となりました。主な要因といたしましては、仕入債務等の支払いにより支払手形及び買掛金が178百万円、未払法人税等が123百万円並びにその他（流動負債）が36百万円減少した一方で、開発物件の仕入資金として短期借入金が221百万円並びに１年内返済予定の長期借入金が32百万円増加したことによるものであります。

固定負債の残高は、前連結会計年度末より270百万円増加し、966百万円となりました。これは、長期借入金が270百万円増加したことによるものであります。

純資産の残高は、前連結会計年度末より24百万円増加し、1,848百万円となりました。この要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を138百万円計上した一方で、平成27年12月期の期末配当金を122百万円実施したことにより、利益剰余金が16百万円増加いたしました。また、新株予約権が８百万円増加しております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ133百万円減少し、820百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益208百万円に対し、開発分譲物件の新規仕入等によりたな卸資産（「販売用不動産」と「未成工事支出金」）の増加372百万円、仕入債務の減少178百万円並びに法人税等の支払額176百万円によりそれぞれ資金が減少したことを主な要因として、511百万円の資金減少（前年同期は322百万円の資金減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、流通店舗の新規出店に関する改装工事等の有形固定資産の取得による支出22百万円を主な要因として、25百万円の資金減少（前年同期は36百万円の資金減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、財務内容の改善を目的とした借換え実施等により長期借入れによる収入940百万円、開発物件の仕入資金等として短期借入金が221百万円増加した一方で、長期借入金の借換え等により長期借入金の返済による支出（１年内返済予定の長期借入金を含む）637百万円、配当金の支払額120百万円の資金がそれぞれ減少したことにより、404百万円の資金増加（前年同期は166百万円の資金増加）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画しておりました茨木営業所の新設は、平成28年３月に完了いたしました。 

 第２四半期報告書_20160812100413

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,308,000	11,308,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	11,308,000	11,308,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	11,308,000	－	269	－	190

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社岡本俊人	兵庫県宝塚市中州２－10－11	4,000	35.37
伊知地　俊人	兵庫県宝塚市	2,556	22.61
ウィル従業員持株会	兵庫県宝塚市逆瀬川１－14－６	518	4.58
岡田　洋子	兵庫県尼崎市	196	1.74
岩間　公一	名古屋市千種区	184	1.63
浜本　憲至	大阪府東大阪市	182	1.61
花谷　幸夫	兵庫県宝塚市	158	1.40
垂谷　保明	兵庫県宝塚市	118	1.04
友野　泉	兵庫県宝塚市	116	1.03
宮前　いずみ	大阪府池田市	114	1.01
計	－	8,145	72.03

（注）ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社から、平成25年12月５日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成25年11月29日現在で416千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の変更報告書の写しの内容は以下のとおりであります。

大量保有者	ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
住所	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号　東京ビルディング
保有株券等の数	株式　416,000株
株券等保有割合	3.68％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,307,200	113,072	－
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		11,308,000	－	－
総株主の議決権	－		113,072	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160812100413

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	953	820
受取手形及び売掛金	343	280
販売用不動産	462	332
未成工事支出金	184	686
繰延税金資産	42	24
その他	24	67
流動資産合計	2,010	2,213
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	749	755
土地	1,105	1,105
その他	80	84
減価償却累計額	△312	△322
有形固定資産合計	1,623	1,623
無形固定資産
のれん	9	7
その他	15	15
無形固定資産合計	24	23
投資その他の資産	65	71
固定資産合計	1,712	1,718
繰延資産	4	3
資産合計	3,728	3,935
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	293	115
短期借入金	213	435
1年内返済予定の長期借入金	244	276
未払法人税等	179	55
資産除去債務	2	－
その他	275	238
流動負債合計	1,208	1,121
固定負債
長期借入金	694	965
その他	1	0
固定負債合計	695	966
負債合計	1,904	2,087
純資産の部
株主資本
資本金	269	269
資本剰余金	190	190
利益剰余金	1,362	1,378
自己株式	△0	△0
株主資本合計	1,821	1,838
新株予約権	1	9
純資産合計	1,823	1,848
負債純資産合計	3,728	3,935

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	2,181	1,840
売上原価	1,748	1,392
売上総利益	432	448
販売費及び一般管理費	※ 210	※ 232
営業利益	222	215
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
その他	2	3
営業外収益合計	2	3
営業外費用
支払利息	15	8
その他	0	0
営業外費用合計	15	9
経常利益	209	208
税金等調整前四半期純利益	209	208
法人税、住民税及び事業税	52	51
法人税等調整額	22	18
法人税等合計	75	70
四半期純利益	134	138
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	134	138

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	134	138
四半期包括利益	134	138
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	134	138

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	209	208
減価償却費	17	21
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	15	8
売上債権の増減額（△は増加）	△39	63
たな卸資産の増減額（△は増加）	△29	△372
前渡金の増減額（△は増加）	3	△20
仕入債務の増減額（△は減少）	△182	△178
未払金の増減額（△は減少）	△1	△19
未払費用の増減額（△は減少）	△20	△28
前受金の増減額（△は減少）	△36	21
預り金の増減額（△は減少）	△24	0
その他	△39	△30
小計	△128	△325
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△14	△10
法人税等の支払額	△179	△176
営業活動によるキャッシュ・フロー	△322	△511
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△36	△22
無形固定資産の取得による支出	－	△3
その他	－	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△36	△25
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	22	221
長期借入れによる収入	465	940
長期借入金の返済による支出	△255	△637
配当金の支払額	△66	△120
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	166	404
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△192	△133
現金及び現金同等物の期首残高	885	953
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 692	※ 820

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

この税率変更による影響額は軽微であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループにおいては、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額	750百万円	750百万円
借入実行残高	25	141
差引額	725	608

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）
役員報酬	66百万円	64百万円
給料手当	46	55

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	692百万円	820百万円
現金及び現金同等物	692	820

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	66	5.90	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	122	10.80	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	流通	リフォーム	開発分譲	受託販売	不動産 取引派生	計
売上高
外部顧客への売上高	380	620	1,022	33	94	2,151	29	2,181	－	2,181
セグメント間の内部売上高又は振替高	19	12	－	－	1	33	－	33	△33	－
計	400	633	1,022	33	95	2,184	29	2,214	△33	2,181
セグメント利益又は損失（△）	121	123	59	8	63	376	△9	367	△144	222

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う広告代理業務（受託販売物件に関するものを除く）及び教育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△144百万円には、セグメント間取引消去△２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△142百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	流通	リフォーム	開発分譲	受託販売	シェアハウス	不動産 取引派生	計
売上高
外部顧客への売上高	441	575	624	36	3	83	1,763	77	1,840	－	1,840
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	16	－	7	－	0	37	－	37	△37	－
計	453	592	624	44	3	84	1,801	77	1,878	△37	1,840
セグメント利益又は損失（△）	158	116	16	17	△3	51	355	25	381	△166	215

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う広告代理業務（受託販売物件に関するものを除く）及び教育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△166百万円には、セグメント間取引消去△１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△164百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間よりシェアハウス事業を開始したことに伴い、新たに「シェアハウス」事業を報告セグメントに追加しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	11円86銭	12円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	134	138
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	134	138
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,307	11,307
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	12円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	10
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160812100413

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。