Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第13期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社Will Smart |
| 【英訳名】 | Will Smart Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石井 康弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区富岡二丁目11番６号 |
| 【電話番号】 | 03-3527-2100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長執行役員コーポレート本部長 布目 章次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区富岡二丁目11番６号 |
| 【電話番号】 | 03-3527-2100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長執行役員コーポレート本部長 布目 章次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E39487 175A0 株式会社Will Smart Will Smart Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2024-12-31 2023-04-01 2024-03-31 1 false false false E39487-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39487-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39487-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39487-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39487-000 2024-04-01 2024-09-30 E39487-000 2024-09-30 E39487-000 2024-11-14 E39487-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39487-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39487-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39487-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39487-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E39487-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E39487-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39487-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E39487-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E39487-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E39487-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E39487-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E39487-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E39487-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E39487-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E39487-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39487-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E39487-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E39487-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20241113135113
| 回次 | 第13期 中間会計期間 |
第12期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 |
自2023年４月１日 至2024年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 235,901 | 1,085,861 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △236,269 | 35,370 |
| 中間純損失（△）又は当期純利益 | （千円） | △238,450 | 27,104 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － |
| 資本金 | （千円） | 630,533 | 545,850 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,461,000 | 1,344,000 |
| 純資産額 | （千円） | 395,689 | 312,420 |
| 総資産額 | （千円） | 584,195 | 775,596 |
| １株当たり中間純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △165.43 | 21.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.6 | 40.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △179,447 | 6,047 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △10,508 | △102,197 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 113,272 | 179,275 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 70,672 | 147,356 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第12期中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、第12期中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社は非上場株式であり、期中平均株価が把握できないため、また第13期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間会計期間より報告セグメントを「モビリティセグメント」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、主要な関係会社の異動につきましては、当中間会計期間において当社株式の東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う公募による新株式の発行等により、株式会社ゼンリンが、当社の親会社からその他の関係会社へ異動しております。
第２四半期報告書_20241113135113
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前年同中間期との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善の動きもみられ、また、訪日外国人観光客数の増加によるインバウンド需要の拡大などを背景にした人流増加により、景気の回復の動きが見られました。しかし、中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの高まりや海外経済の減速懸念のほか、為替変動による物価上昇、円安の継続や世界的な金融の引き締めなど、国内の景気を下押しするリスクもあることから、依然として先行きが不透明な状況となっております。
当社が属するＤＸ業界においては、人材不足を背景とした効率化や最適化を目的とした投資の他、新規事業を創出するための投資も本格化し、需要は増加傾向にあります。また、モビリティ業界（※１）では、国土交通省「交通空白」解消本部が設置されるなどの動きもあり、地域交通の課題やＥＳＧ関連への投資需要が増加しております。
このような状況下、当社では「自らのアイデアとテクノロジーを活用し、社会課題を解決する」というミッションのもと、顧客のＤＸ化促進支援、ＥＳＧ関連の新規サービス開発支援、地域交通の課題解消に向けた取り組みなどを行ってまいりました。特に、今後設置数の増加に伴い安定的な収益増加が見込まれる集合住宅向けＥＶ充電器関連のサービス開発支援、ならびに無人レンタカーサービスの全国展開支援に注力しております。また、当中間会計期間においては、地域交通の課題解決に向けた取り組みとして、公共ライドシェア（※２）向けシステム基盤の開発やトラックなどの大型車両向け車載器の開発にも注力してまいりました。なお、公共ライドシェア向けシステム基盤については、長崎県平戸市の実証運行においてシステム提供が決定しております。
一方、大型案件の受注遅延に起因する開発着手の遅れにより、収益は低調に推移いたしました。現在、営業体制および開発体制の強化を目的とした積極的な人材投資に着手し、期初計画の遅れを挽回する取り組みを進めております。さらに、今後予想されるシステム開発の繁忙期に備え、早期納品や早期受注を目指し、収益向上に努めてまいります。
なお、当社の売上高はシステム開発における納品・検収が集中する１月～３月に偏重する傾向があり、このため事業活動の結果が直ちに経営成績に反映されにくい状況にあります。
以上の結果、当中間会計期間における経営成績は、売上高235,901千円、営業損失235,281千円、経常損失236,269千円、中間純損失238,450千円となりました。
なお、当中間会計期間より、当社の報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
※１ モビリティ業界：交通や物流など人や物の移動によって経済活動を行う事業群の総称。
※２ 公共ライドシェア：移動手段提供が困難な地域で、ＮＰＯ法人や市町村などの公的関与のもと地元の輸送資源を活用する“自家用有償旅客運送制度”。タクシー事業者が行う“日本版ライドシェア”とは異なる。
(2）財政状態の状況
（資産の状況）
当中間会計期間末における流動資産は396,610千円となり、前事業年度末に比べ172,781千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が76,684千円、売掛金及び契約資産が129,080千円減少したことによるものであります。固定資産は187,585千円となり、前事業年度末に比べ18,619千円減少いたしました。これは主にソフトウエアの償却等により無形固定資産が22,860千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、584,195千円となり、前事業年度末に比べ191,400千円減少いたしました。
（負債の状況）
当中間会計期間末における流動負債は178,598千円となり、前事業年度末に比べ273,296千円減少いたしました。これは主に短期借入金が199,500千円、その他流動負債が49,162千円減少したことによるものであります。固定負債は9,908千円となり、前事業年度末に比べ1,373千円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,190千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、188,506千円となり、前事業年度末に比べ274,669千円減少いたしました。
（純資産の状況）
当中間会計期間末における純資産合計は395,689千円となり、前事業年度末に比べ83,269千円増加いたしました。これは主に中間純損失の計上により利益剰余金が238,450千円減少した一方で、株式上場に伴う新株式の発行及び自己株式の処分等により資本金が84,683千円、資本剰余金が146,035千円増加し、自己株式が91,000千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は67.6％（前事業年度末は40.2％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ76,684千円減少し、70,672千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金の減少は179,447千円となりました。これは、主な増加要因として、売上債権の減少額129,080千円及び減価償却費の計上22,650千円があった一方で、主な減少要因として、税引前中間純損失の計上236,269千円、未払又は未収消費税等の増減額の減少49,336千円及び未払金の減少額14,017千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は10,508千円となりました。これは、無形固定資産の取得による支出5,830千円及び有形固定資産の取得による支出4,678千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動による資金の増加は113,272千円となりました。これは、主な減少要因として、短期借入金の純減少額が199,500千円あった一方で、主な増加要因として、東京証券取引所グロース市場への上場等に伴う株式の発行による収入151,813千円及び自己株式の処分による収入152,352千円があったことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は3,896千円であります。主な内容は、公共ライドシェアシステム基盤の開発に関連するものであります。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
(10）季節的変動による影響
当社の売上高は、受託開発等の案件引渡しが多く、３月決算会社の決算期に合わせて納品等を行っているため、各事業年度において売上高が１月から３月に偏重する傾向にあります。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20241113135113
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 5,000,000 |
| 計 | 5,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,461,000 | 1,461,000 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,461,000 | 1,461,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高（株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月15日 （注１） |
100,000 | 1,444,000 | 76,176 | 622,026 | 76,176 | 76,176 |
| 2024年７月25日 （注２） |
4,400 | 1,448,400 | 2,822 | 624,848 | 2,822 | 78,998 |
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 （注３） |
12,600 | 1,461,000 | 5,685 | 630,533 | 5,685 | 84,683 |
（注）１．2024年４月16日付で当社は東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。これに伴い実施した公募増資により、発行済株式総数が100,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ76,176千円増加しております。
有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,656円
引受価額 1,523.52円
資本組入額 761.76円
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 1,283円
資本組入額 641.5円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く。）２名
３．新株予約権の行使によるものであります。
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社ゼンリン | 福岡県北九州市小倉北区室町一丁目１番１号 | 645,000 | 44.14 |
| ENEOS株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目１番２号 | 83,000 | 5.68 |
| 岩井コスモ証券株式会社 | 大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号 | 48,500 | 3.31 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 25,800 | 1.76 |
| 村岡 克彦 | 滋賀県大津市 | 25,000 | 1.71 |
| 岡谷鋼機株式会社 | 愛知県名古屋市中区栄二丁目４番18号 | 22,000 | 1.50 |
| 飛島建設株式会社 | 東京都港区港南一丁目８番15号 | 22,000 | 1.50 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 | 21,300 | 1.45 |
| 石井 康弘 | 東京都江東区 | 14,800 | 1.01 |
| 蔡 軍 | 大阪府大阪市阿倍野区 | 12,900 | 0.88 |
| 計 | － | 920,300 | 62.99 |
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,460,200 | 14,602 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,461,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 14,602 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241113135113
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
４．最初に提出する半期報告書の記載上の特例
当半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の５－６」の規定に準じて前年同期との対比は行っておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2024年３月31日） |
当中間会計期間 （2024年９月30日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 147,356 | 70,672 |
| 売掛金及び契約資産 | 400,918 | 271,837 |
| 棚卸資産 | ※１ 10,025 | ※１ 17,490 |
| その他 | 11,092 | 36,609 |
| 流動資産合計 | 569,391 | 396,610 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 28,027 | 29,562 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 63,259 | 53,770 |
| ソフトウエア | 69,077 | 60,475 |
| ソフトウエア仮勘定 | 21,392 | 16,624 |
| 無形固定資産合計 | 153,730 | 130,870 |
| 投資その他の資産 | 24,446 | 27,152 |
| 固定資産合計 | 206,204 | 187,585 |
| 資産合計 | 775,596 | 584,195 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 30,871 | 17,970 |
| 短期借入金 | ※２ 299,500 | ※２ 100,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,040 | 2,040 |
| 未払法人税等 | 6,426 | 4,267 |
| 賞与引当金 | 15,500 | 8,411 |
| 役員賞与引当金 | 2,450 | － |
| 製品保証引当金 | 776 | 742 |
| その他 | 94,330 | 45,167 |
| 流動負債合計 | 451,894 | 178,598 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 10,370 | 9,180 |
| その他 | 911 | 728 |
| 固定負債合計 | 11,281 | 9,908 |
| 負債合計 | 463,176 | 188,506 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 545,850 | 630,533 |
| 資本剰余金 | 117,093 | 263,129 |
| 利益剰余金 | △260,227 | △498,677 |
| 自己株式 | △91,000 | － |
| 株主資本合計 | 311,716 | 394,985 |
| 新株予約権 | 704 | 704 |
| 純資産合計 | 312,420 | 395,689 |
| 負債純資産合計 | 775,596 | 584,195 |
| | |
| --- | --- |
| | （単位：千円） |
| | 当中間会計期間
（自 2024年４月１日
至 2024年９月30日） |
| 売上高 | ※１ 235,901 |
| 売上原価 | 236,733 |
| 売上総損失（△） | △832 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 234,449 |
| 営業損失（△） | △235,281 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 20 |
| 保険配当金 | 1,221 |
| その他 | 128 |
| 営業外収益合計 | 1,370 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 418 |
| 上場関連費用 | 1,392 |
| 株式交付費 | 538 |
| その他 | 9 |
| 営業外費用合計 | 2,358 |
| 経常損失（△） | △236,269 |
| 税引前中間純損失（△） | △236,269 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,180 |
| 法人税等合計 | 2,180 |
| 中間純損失（△） | △238,450 |
| （単位：千円） | |
| 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税引前中間純損失（△） | △236,269 |
| 減価償却費 | 22,650 |
| のれん償却額 | 9,488 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △34 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,089 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,450 |
| 株式交付費 | 538 |
| 株式報酬費用 | 332 |
| 上場関連費用 | 1,392 |
| 受取利息 | △20 |
| 支払利息 | 418 |
| 保険配当金 | △1,221 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 129,080 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △7,465 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △12,901 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △14,017 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △49,336 |
| その他 | △12,016 |
| 小計 | △178,921 |
| 利息の受取額 | 20 |
| 利息の支払額 | △418 |
| 保険配当金の受取額 | 1,221 |
| 法人税等の支払額 | △1,350 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △179,447 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,678 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,830 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,508 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △199,500 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,190 |
| リース債務の返済による支出 | △180 |
| 株式の発行による収入 | 151,813 |
| 自己株式の処分による収入 | 152,352 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 11,370 |
| 上場関連費用の支出 | △1,392 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 113,272 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △76,684 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 147,356 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 70,672 |
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定 した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に 応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人 税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。
なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上することとしております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項但し書きに定める経過的な取扱いに定める経過的な取扱いに従っております。
当該会計方針の変更による中間財務諸表への影響はありません。
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2024年３月31日） |
当中間会計期間 （2024年９月30日） |
|
| 商品 | 9,633千円 | 13,648千円 |
| 仕掛品 | 343 | 3,788 |
| 貯蔵品 | 48 | 54 |
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2024年３月31日） |
当中間会計期間 （2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 500,000千円 | 500,000千円 |
| 借入実行残高 | 299,500 | 100,000 |
| 差引額 | 200,500 | 400,000 |
（注）上記のほか、2023年４月21日付で当座貸越枠800,000千円を親会社であった株式会社ゼンリンと設定しておりましたが、当該設定枠は2024年５月24日付で解除しております。
※１ 売上高の季節的変動
当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社の売上高は、受託開発等の案件引渡しが多く、３月決算会社の決算期に合わせて納品等を行っているため、各事業年度において売上高が１月から３月に偏重する傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当中間会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日） |
|
| 給料及び手当 | 83,609千円 |
| のれん償却額 | 9,488 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,278 |
| 減価償却費 | 2,908 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 当中間会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日） |
|
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 70,672千円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | － |
| 現金及び現金同等物 | 70,672 |
当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年４月16日付での東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、新株式の発行及び自己株式の処分を実施しております。この新株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ76,176千円増加しており、また自己株式の処分により、自己株式が91,000千円減少、その他資本剰余金が61,352千円増加しております。
また、当中間会計期間において、第１回及び第３回新株予約権の一部について、権利行使による新株の発行を行ったことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,685千円増加したほか、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行ったことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,822千円増加しております。
この結果、当中間会計期間末において、資本金が630,533千円、資本剰余金が263,129千円となっております。
【セグメント情報】
当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社は「モビリティセグメント」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する情報）
当社は従来、「モビリティセグメント」・「インポートセグメント」の２つの事業を報告セグメントとしておりましたが、当中間会計期間より「モビリティセグメント」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、当社の事業展開を鑑み、経営資源及び経営管理体制を「モビリティセグメント」に集中させるため、当事業年度での「インポートセグメント」事業からの撤退方針を、当初より決定しておりましたが、当中間会計期間に当初想定よりも早く体制変更が実現したことにより、当社における当該事業の重要性が低下したと判断したためであります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、モビリティセグメントの単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 当中間会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日） |
|||
| 一時点で移転される財またはサービス | 20,253 | 千円 | |
| 一定の期間にわたり移転される財またはサービス | 受託契約等 | 90,441 | 千円 |
| 運用取引等 | 125,206 | 千円 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 235,901 | 千円 | |
| 外部顧客への売上高 | 235,901 | 千円 |
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日） |
|
|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △165円43銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 中間純損失（△）（千円） | △238,450 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る中間純損失（△）（千円） | △238,450 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,441,343 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241113135113
該当事項はありません。
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