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WILL GROUP,INC. — Interim / Quarterly Report 2021
Aug 7, 2020
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ウィルグループ |
| 【英訳名】 | WILL GROUP, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 池田 良介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6859)8880（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 高山 智史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6859)8880（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 高山 智史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E30140 60890 株式会社ウィルグループ WILL GROUP, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E30140-000 2019-03-31 E30140-000 2019-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E30140-000 2019-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E30140-000 2019-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E30140-000 2019-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E30140-000 2020-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E30140-000 2020-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E30140-000 2020-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E30140-000 2020-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E30140-000 2020-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E30140-000 2020-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E30140-000 2020-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E30140-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E30140-000 2020-04-01 2020-06-30 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第１四半期報告書_20200806183608
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期
第１四半期
連結累計期間 | 第15期
第１四半期
連結累計期間 | 第14期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | （百万円） | 29,372 | 28,635 | 121,916 |
| 税引前四半期利益
又は税引前利益 | （百万円） | 1,035 | 977 | 4,057 |
| 親会社の所有者に帰属する
四半期（当期）利益 | （百万円） | 628 | 632 | 2,380 |
| 親会社の所有者に帰属する
四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 219 | 1,291 | 1,174 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 2,985 | 5,805 | 5,233 |
| 総資産額 | （百万円） | 45,964 | 44,964 | 44,600 |
| 基本的１株当たり
四半期（当期）利益 | （円） | 28.26 | 28.45 | 107.07 |
| 希薄化後１株当たり
四半期（当期）利益 | （円） | 27.61 | 28.07 | 104.75 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 6.5 | 12.9 | 11.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 831 | 1,292 | 4,997 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,794 | 323 | △3,035 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 479 | △854 | △2,720 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 6,386 | 6,818 | 5,944 |
（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載していません。
（注２）売上収益には、消費税等は含んでいません。
（注３）上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
（注４）各期に実施した企業結合について、取得日において取得原価の配分が完了していない場合には、暫定的な評価に基づいて会計処理をしています。取得原価の配分を更新した企業結合については、取得原価の配分を取得日に遡って修正しています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表等 要約四半期財務諸表注記 ４．事業セグメント」に記載の通りです。
第１四半期報告書_20200806183608
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により各国経済が急激に減速する中、政府の緊急事態宣言発令により経済活動が大きく停滞し、景気は厳しい状況にあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果等により、持ち直しの動きが期待されますが、感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。
このような状況の下、当社グループは「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションとして掲げ、各事業において専門性の追求による顧客満足度の向上と差別化を図ることで、インストアシェア（特定の顧客における派遣・請負スタッフ数のうち、自社の派遣・請負スタッフが占める割合）の拡大に努めました。
国内においては、５月下旬に緊急事態宣言が解除され、感染防止策を講じつつ、経済活動が緩やかに再開されたことで、ファクトリーアウトソーシング領域では減産等の影響があったものの、それ以外の領域は堅調に推移しました。海外においては、当社が主に事業を展開しているシンガポール、オーストラリアは国内と比較し経済活動の再開は遅れているものの、安定した需要のある人材派遣が堅調に推移しました。加えて、新規投資計画の見直し、本社コストの見直しを進める等、利益確保に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益28,635百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益989百万円（同7.0％減）、税引前四半期利益977百万円（同5.6％減）、四半期利益741百万円（同8.4％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益632百万円（同0.6％増）、及びEBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費）は1,513百万円（同0.6％増）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りです。
当第１四半期連結累計期間より、事業ポートフォリオマネジメントの見直し、全社戦略の強化を図るために、事業セグメントを、従来の「セールスアウトソーシング事業」、「コールセンターアウトソーシング事業」、「ファクトリーアウトソーシング事業」、「介護ビジネス支援事業」、「海外HR事業」、フォースタートアップス（株）が展開する「スタートアップ人材支援事業」の６区分から、「国内WORK事業」、「海外WORK事業」の２区分へ変更しています。以下の前第１四半期連結累計期間比較につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
① 国内WORK事業
国内におけるセールスアウトソーシング領域、コールセンターアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソーシング領域、介護・保育領域等カテゴリーに特化した派遣・紹介、業務請負を行う国内WORK事業については、セールスアウトソーシング領域のアパレル分野、ファクトリーアウトソーシング領域においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、需要が低下しました。一方で、コールセンターアウトソーシング領域、介護・保育領域等においては、需要は底堅く、順調に推移しました。また、コールセンターアウトソーシング領域においては、ウィズコロナを見据え、完全在宅型のコンタクトセンターサービス「ZaITact（ザイタクト）」など新たなサービスも開始しました。
利益面においては、減収及びスタッフの有給休暇増加、休業補償による売上総利益の減少により減益となりました。
以上の結果、国内WORK事業は、外部収益19,782百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益974百万円（同10.7％減）となりました。
② 海外WORK事業
ASEAN及びオセアニア地域で展開している人材サービスについては、新型コロナウイルス感染症拡大の中でも、政府系、エンジニア、ファイナンス、リーガル等の人材派遣は安定して推移したものの、オーストラリア、シンガポールの景気減速、企業活動の停滞により、人材紹介の需要が低下しました。
利益面においては、シンガポールにおける新型コロナウイルス対策としての雇用支援政府補助金収入を計上したものの、人材紹介が減少したことから減益となりました。
以上の結果、海外WORK事業は、外部収益8,457百万円（前年同期比7.0％減）、セグメント利益232百万円（同18.2％減）となりました。
③ その他
その他のサービスについては、外国人労働者の就労時間管理システムである「アワマネ」、スキマ時間バイトアプリの「デイワク」、外国人労働者サポートサービス「エンポート」等、労働集約型のストックビジネスからの脱却を目指し、新たなプラットフォームの開発強化に向けて、HRTech分野の拡大に取り組みました。また、ITエンジニア/クリエイター向け賃貸住宅（TECH RESIDENCE）１物件の販売を行いました。
利益面においては、既存事業の業容拡大の一方で、HRTech分野への先行投資を実施したことから損失となりました。
以上の結果、その他は、外部収益885百万円（前年同期比205.3％増）、セグメント損失98百万円（前年同期は84百万円の損失）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、2020年７月以降収束に向かう前提とし、第１四半期については、国内WORK事業、海外WORK事業において新型コロナウイルス感染症拡大による影響を保守的に見込んでいました。上記の通り、国内、海外における人材派遣の需要が想定より底堅く、当初の業績予想を上回る見通しとなりましたので、第２四半期累計期間及び2021年３月期業績予想、2021年３月期配当予想を修正しています。また、景気の見通し、新型コロナウイルス感染症の再拡大等、先行きが依然として不透明なことから、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、引き続き保守的に想定しています。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は22,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円増加しました。これは主に、営業債権及びその他の債権が814百万円減少した一方、現金及び現金同等物が873百万円増加したこと等によるものです。
非流動資産は22,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ285百万円増加しました。これは主に、使用権資産が124百万円、その他の非流動資産が113百万円それぞれ減少した一方、その他の無形資産が316百万円、のれんが211百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
以上の結果、総資産は44,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ364百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は22,787百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,220百万円増加しました。これは主に、未払法人所得税が670百万円減少した一方、その他の金融負債が2,034百万円増加したこと等によるものです。
非流動負債は14,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,464百万円減少しました。これは主に、その他の金融負債が980百万円、借入金が537百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
以上の結果、負債合計は37,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ243百万円減少しました。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は7,732百万円となり、前連結会計年度末に比べ608百万円増加しました。これは主に、資本剰余金が207百万円減少した一方、その他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の換算差額が569百万円、利益剰余金が121百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
以上の結果、一時的な要因となる売建プットオプション3,612百万円（前連結会計年度末3,377百万円）の影響
を除いた調整後親会社所有者帰属持分比率は20.9％（前連結会計年度末19.3％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ873百万円増加し、6,818百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,292百万円の収入（前年同四半期は831百万円の収入）となりました。これは主に、法人所得税の支払額853百万円があった一方、営業債権の減少が1,291百万円、税引前四半期利益の計上が977百万円、減価償却費及び償却費524百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは323百万円の収入（前年同四半期は1,794百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出176百万円等があった一方、投資活動その他による収入486百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは854百万円の支出（前年同四半期は479百万円の収入）となりました。これは主に、財務活動その他による収入529百万円、長期借入による収入200百万円があった一方、長期借入金の返済による支出764百万円、配当金の支払額490百万円、リース負債の返済による支出316百万円等があったことによるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当社グループは、前連結会計年度末に4,488人であった従業員数が、当第1四半期連結累計期間において4,870人となり382人増加しました。主に国内WORK事業で389人増加し、その主な増加要因は新規学卒者の採用によるものです。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20200806183608
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 63,360,000 |
| 計 | 63,360,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日） |
提出日現在発行数 （株） （2020年８月７日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,321,400 | 22,321,400 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 22,321,400 | 22,321,400 | － | － |
（注） 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 |
－ | 22,321,400 | － | 2,033 | － | 2,206 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 95,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 22,221,900 | 222,219 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 22,321,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 222,219 | － |
（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式３株が含まれています。
②【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の 合計 （株） |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） | 東京都中野区本町一丁目32番２号 | 95,300 | － | 95,300 | 0.43 |
| 株式会社ウィルグループ | |||||
| 計 | － | 95,300 | － | 95,300 | 0.43 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20200806183608
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
１【要約四半期連結財務諸表等】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日） |
|
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 5,944 | 6,818 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 15,067 | 14,253 | |
| その他の金融資産 | 251 | 267 | |
| その他の流動資産 | 777 | 781 | |
| 流動資産合計 | 22,041 | 22,120 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 1,315 | 1,283 | |
| 使用権資産 | 6,200 | 6,076 | |
| のれん | 5,654 | 5,865 | |
| その他の無形資産 | 5,455 | 5,771 | |
| その他の金融資産 | ９ | 1,281 | 1,387 |
| 繰延税金資産 | 1,640 | 1,562 | |
| その他の非流動資産 | 1,011 | 898 | |
| 非流動資産合計 | 22,558 | 22,844 | |
| 資産合計 | 44,600 | 44,964 |
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日） |
|
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 12,521 | 12,582 | |
| 借入金 | ９ | 3,177 | 3,241 |
| その他の金融負債 | ９ | 2,359 | 4,394 |
| 未払法人所得税 | 1,116 | 445 | |
| その他の流動負債 | 2,391 | 2,124 | |
| 流動負債合計 | 21,566 | 22,787 | |
| 非流動負債 | |||
| 借入金 | ９ | 6,533 | 5,995 |
| その他の金融負債 | ９ | 8,012 | 7,031 |
| 繰延税金負債 | 1,170 | 1,219 | |
| その他の非流動負債 | 193 | 197 | |
| 非流動負債合計 | 15,909 | 14,444 | |
| 負債合計 | 37,476 | 37,232 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 2,033 | 2,033 | |
| 資本剰余金 | △1,399 | △1,606 | |
| 自己株式 | △89 | △89 | |
| その他の資本の構成要素 | △1,789 | △1,131 | |
| 利益剰余金 | 6,478 | 6,599 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 5,233 | 5,805 | |
| 非支配持分 | 1,890 | 1,926 | |
| 資本合計 | 7,123 | 7,732 | |
| 負債及び資本合計 | 44,600 | 44,964 |
（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 売上収益 | ４、６ | 29,372 | 28,635 |
| 売上原価 | 23,137 | 22,771 | |
| 売上総利益 | 6,234 | 5,864 | |
| 販売費及び一般管理費 | ７ | 5,189 | 4,971 |
| その他収益 | 21 | 115 | |
| その他費用 | 3 | 19 | |
| 営業利益 | ４ | 1,063 | 989 |
| 金融収益 | 2 | 11 | |
| 金融費用 | 30 | 22 | |
| 税引前四半期利益 | 1,035 | 977 | |
| 法人所得税費用 | 351 | 236 | |
| 四半期利益 | 683 | 741 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | ８ | 628 | 632 |
| 非支配持分 | 55 | 108 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | ８ | 28.26 | 28.45 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | ８ | 27.61 | 28.07 |
【要約四半期連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 四半期利益 | 683 | 741 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 8 | 87 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 8 | 87 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 18 | 2 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | △451 | 596 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △433 | 598 | |
| 税引後その他の包括利益 | △424 | 685 | |
| 四半期包括利益 | 259 | 1,426 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 219 | 1,291 | |
| 非支配持分 | 40 | 135 |
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の 資本の構成 要素合計 |
利益剰余金 | 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
非支配持分 | 資本合計 | |
| 2019年４月１日残高 | 2,017 | △1,733 | △2 | △607 | 4,522 | 4,196 | 1,028 | 5,224 | |
| 四半期利益 | - | - | - | - | 628 | 628 | 55 | 683 | |
| その他の包括利益 | - | - | - | △409 | - | △409 | △15 | △424 | |
| 四半期包括利益合計 | - | - | - | △409 | 628 | 219 | 40 | 259 | |
| 剰余金の配当 | 5 | - | - | - | - | △400 | △400 | - | △400 |
| 株式報酬取引 | 2 | 72 | - | - | - | 74 | - | 74 | |
| 企業結合による変動 | - | △1,104 | - | - | - | △1,104 | 486 | △618 | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | - | - | - | - | - | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | - | - | - | △1 | △1 | |
| 所有者との取引額合計 | 2 | △1,032 | - | - | △400 | △1,429 | 484 | △945 | |
| 2019年６月30日時点の残高 | 2,019 | △2,765 | △2 | △1,016 | 4,751 | 2,985 | 1,552 | 4,538 |
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の 資本の構成 要素合計 |
利益剰余金 | 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
非支配持分 | 資本合計 | |
| 2020年４月１日残高 | 2,033 | △1,399 | △89 | △1,789 | 6,478 | 5,233 | 1,890 | 7,123 | |
| 四半期利益 | - | - | - | - | 632 | 632 | 108 | 741 | |
| その他の包括利益 | - | - | - | 659 | - | 659 | 26 | 685 | |
| 四半期包括利益合計 | - | - | - | 659 | 632 | 1,291 | 135 | 1,426 | |
| 剰余金の配当 | 5 | - | - | - | - | △511 | △511 | - | △511 |
| 株式報酬取引 | - | 31 | - | - | - | 31 | - | 31 | |
| 企業結合による変動 | - | △238 | - | - | - | △238 | △99 | △338 | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | - | - | - | △1 | 1 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | - | - | - | 0 | 0 | |
| 所有者との取引額合計 | - | △207 | - | △1 | △510 | △718 | △99 | △818 | |
| 2020年６月30日時点の残高 | 2,033 | △1,606 | △89 | △1,131 | 6,599 | 5,805 | 1,926 | 7,732 |
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 1,035 | 977 | |
| 減価償却費及び償却費 | 439 | 524 | |
| 株式報酬費用 | 66 | 27 | |
| 営業債権の増減額（△は増加） | 93 | 1,291 | |
| 営業債務の増減額（△は減少） | △26 | △185 | |
| 営業活動その他 | 73 | △467 | |
| 小計 | 1,681 | 2,167 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 1 | |
| 利息の支払額 | △29 | △22 | |
| 法人所得税の支払額 | △822 | △853 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 831 | 1,292 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 | △259 | △176 | |
| 有価証券の取得による支出 | △30 | △0 | |
| 有価証券の売却による収入 | － | 14 | |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,502 | － | |
| 投資活動その他 | △1 | 486 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,794 | 323 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 554 | 90 | |
| 長期借入れによる収入 | 2,151 | 200 | |
| 長期借入金の返済による支出 | △735 | △764 | |
| リース負債の返済による支出 | △257 | △316 | |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △847 | － | |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △1 | △103 | |
| 配当金の支払額 | △389 | △490 | |
| 財務活動その他 | 4 | 529 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 479 | △854 | |
| 現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 | 7 | 112 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △475 | 873 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,862 | 5,944 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 6,386 | 6,818 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ウィルグループは、日本に所在する企業です。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://willgroup.co.jp/）で開示しています。
当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）の事業内容及び主要な活動は、注記「４．事業セグメント」に記載しています。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社は、「四半期連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
当社の2020年６月30日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2020年８月７日に取締役会によって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(4）見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられています。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表から変更ありません。
非金融資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、要約四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しています。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、国内における緊急事態宣言解除ならびに海外における経済活動再開の動き等、足下の状況が当面継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っています。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
（政府補助金）
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られる場合に認識しています。発生した費用に対する補助金は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間に純損益として認識し、対応する費用から控除またはその他収益として計上しています。
４．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループは、サービス別に、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎として報告セグメントを決定し、以下の２つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの内容は以下の通りです。
| 報告セグメント | 事業内容 |
| 国内WORK事業 | 主に国内における販売、コールセンター、工場、介護施設等カテゴリーに特化した派遣・紹介・業務請負、フォースタートアップス（株）が展開するHR（Human Resources）を中核とした成長産業（ベンチャー/スタートアップ企業等）支援等を行っています。 |
| 海外WORK事業 | 主にASEAN、オセアニア地域において、人材派遣・紹介を行っています。 |
上記に加え、HRTech分野の人材サービス等がその他に含まれています。
(2）報告セグメント情報
報告セグメントのセグメント利益は、日本基準の営業利益に、シンガポールにおける新型コロナウイルス対策としての雇用支援政府補助金収入(Jobs Support Scheme)を加算して測定しており、IFRSに基づく連結財務諸表の営業利益と調整しています。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 （注２） |
IFRS調整 （注３） |
連結 財務諸表 計上額 |
|||
| 国内WORK 事業 |
海外WORK 事業 |
計 | |||||
| 売上収益 | |||||||
| 外部収益 | 19,984 | 9,098 | 29,082 | 290 | － | － | 29,372 |
| セグメント間収益（注１） | 4 | － | 4 | 2 | △6 | － | － |
| 計 | 19,988 | 9,098 | 29,087 | 292 | △6 | － | 29,372 |
| セグメント利益 | 1,091 | 283 | 1,375 | △84 | △440 | 213 | 1,063 |
（注１）セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。
（注２）セグメント利益の調整額△440百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△441百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。
（注３）セグメント利益のIFRS調整213百万円には、のれん償却費の戻入、未払有給休暇に係る費用計上等が含まれています。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 （注２） |
IFRS調整 （注３） |
連結 財務諸表 計上額 |
|||
| 国内WORK 事業 |
海外WORK 事業 |
計 | |||||
| 売上収益 | |||||||
| 外部収益 | 19,782 | 8,457 | 28,239 | 885 | － | △489 | 28,635 |
| セグメント間収益（注１） | 9 | － | 9 | 2 | △11 | － | － |
| 計 | 19,791 | 8,457 | 28,249 | 887 | △11 | △489 | 28,635 |
| セグメント利益 | 974 | 232 | 1,207 | △98 | △483 | 363 | 989 |
（注１）セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。
（注２）セグメント利益の調整額△483百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△487百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。
（注３）外部収益のIFRS調整額△489百万円は、「その他」に含まれるTECH RESIDENCE事業収益の戻入です。セグメント利益のIFRS調整363百万円には、のれん償却費の戻入、未払有給休暇に係る費用計上等が含まれています。
(3）報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間より、事業ポートフォリオマネジメントの見直し、全社戦略の強化を図るために、事業セグメントを、従来の「セールスアウトソーシング事業」、「コールセンターアウトソーシング事業」、「ファクトリーアウトソーシング事業」、「介護ビジネス支援事業」、「海外HR事業」、フォースタートアップス（株）が展開する「スタートアップ人材支援事業」の６区分から、「国内WORK事業」、「海外WORK事業」の２区分へ変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間の比較につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
５．配当金
配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当の総額 （単位：百万円） |
１株当たり配当額 （単位：円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2019年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 400 | 18 | 2019年３月31日 | 2019年６月20日 |
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当の総額 （単位：百万円） |
１株当たり配当額 （単位：円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2020年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 511 | 23 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 |
６．売上収益
収益の分解
分解した収益の内訳は以下の通りです。
| （単位：百万円） | |||
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
||
| 国内WORK事業 | |||
| 人材派遣 | 14,567 | 14,863 | |
| 業務請負 | 3,644 | 3,328 | |
| 人材紹介その他 | 1,771 | 1,590 | |
| 合計 | 19,984 | 19,782 | |
| 海外WORK事業 | |||
| アジア | 1,920 | 1,293 | |
| オーストラリア | 7,177 | 7,163 | |
| 合計 | 9,098 | 8,457 | |
| 人材派遣 | 7,905 | 7,769 | |
| 人材紹介その他 | 1,192 | 687 | |
| 合計 | 9,098 | 8,457 | |
| その他 | |||
| 人材派遣 | 7 | 7 | |
| 人材紹介その他 | 282 | 388 | |
| 合計 | 290 | 395 | |
| 合計 | 29,372 | 28,635 |
上記のうち「その他」には、IFRS調整後のTECH RESIDENCE事業を含んでいます。
７．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次の通りです。
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
|
| 従業員給付費用 | 3,055 | 3,145 |
| 求人費 | 501 | 332 |
| 減価償却費及び償却費 | 436 | 521 |
| 支払手数料 | 327 | 322 |
| その他 | 868 | 649 |
| 合計 | 5,189 | 4,971 |
８．１株当たり四半期利益
当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は次の通りです。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
|
| 基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 628 | 632 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） | － | － |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 628 | 632 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 22,239 | 22,226 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 28.26 | 28.45 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 628 | 632 |
| 四半期利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 628 | 632 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 22,239 | 22,226 |
| 新株予約権による普通株式増加数（千株） | 522 | 298 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数（千株） | 22,762 | 22,524 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 27.61 | 28.07 |
| 希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | 2017年７月 取締役会決議による 新株予約権 695個 普通株式 69,500株 |
９．金融商品
(1）金融商品の公正価値
公正価値の算定方法
金融資産は、以下の通り算定しています。
（株式及びSAFE投資）
非上場株式及びSAFE投資の公正価値の測定にあたり、主に時価純資産法により、公正価値を算定しています。
（敷金保証金）
将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる期間及び利率で割引いた現在価値により算定しています。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
（デリバティブ）
取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づいて算定しています。
(2）公正価値で測定していない金融商品
公正価値で測定していない金融資産及び負債の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は次の通りです。
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日） |
|||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 公正価値で測定していない資産 | ||||
| 敷金保証金 | 648 | 644 | 625 | 622 |
| 公正価値で測定していない負債 | ||||
| 借入金 | 9,710 | 9,706 | 9,237 | 9,233 |
| 非支配株主に係る売建プット・オプション | 3,377 | 3,377 | 3,612 | 3,612 |
なお、公正価値で測定していない金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債（リース負債を除く）の帳簿価額は公正価値に近似しているため、上表には含めていません。
敷金保証金及び借入金の公正価値ヒエラルキーは、レベル２に区分されます。
(3）公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定する金融資産及び金融負債について、公正価値の測定に利用するヒエラルキー及びその分類は次の通りです。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しています。
前連結会計年度（2020年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 資産： | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| SAFE投資 | － | － | 164 | 164 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | － | － | 466 | 466 |
| 合計 | － | － | 631 | 631 |
| 負債： | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 資産： | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| SAFE投資 | － | － | 164 | 164 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | － | － | 594 | 594 |
| 合計 | － | － | 759 | 759 |
| 負債： | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | － | 2 | － | 2 |
| 合計 | － | 2 | － | 2 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
レベル３の株式に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下の通りです。
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
|
| 期首残高 | 326 | 631 |
| 利得及び損失合計 | 13 | 115 |
| 純損益 | － | － |
| その他の包括利益 | 13 | 115 |
| 取得 | 30 | 20 |
| 処分 | － | △7 |
| その他 | － | － |
| 期末残高 | 370 | 759 |
レベル３に分類されている金融資産は、主に事業シナジーのあるHRTech関連の非上場株式等により構成されています。当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
10．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20200806183608
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。