WILL GROUP,INC. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 7, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月７日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期(自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日)
【会社名】	株式会社ウィルグループ
【英訳名】	WILL GROUP, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　池田　良介
【本店の所在の場所】	東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】	03(6859)8880(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　高山　智史
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】	03(6859)8880(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　高山　智史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30140 60890 株式会社ウィルグループ WILL GROUP, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E30140-000 2019-02-07 E30140-000 2017-04-01 2017-12-31 E30140-000 2017-04-01 2018-03-31 E30140-000 2018-04-01 2018-12-31 E30140-000 2017-12-31 E30140-000 2018-03-31 E30140-000 2018-12-31 E30140-000 2017-10-01 2017-12-31 E30140-000 2018-10-01 2018-12-31 E30140-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E30140-000:SalesOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E30140-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E30140-000:SalesOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E30140-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E30140-000:CallCenterOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E30140-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E30140-000:CallCenterOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E30140-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E30140-000:FactoryOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E30140-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E30140-000:FactoryOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E30140-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E30140-000:CareSupportBusinessReportableSegmentMember E30140-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E30140-000:CareSupportBusinessReportableSegmentMember E30140-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E30140-000:OverseasHumanResourceBusinessReportableSegmentMember E30140-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E30140-000:OverseasHumanResourceBusinessReportableSegmentMember E30140-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E30140-000:HRSupportBusinessForStartupsReportableSegmentMember E30140-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E30140-000:HRSupportBusinessForStartupsReportableSegmentMember E30140-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30140-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30140-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30140-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30140-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30140-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30140-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30140-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第３四半期

連結累計期間 | 第13期

第３四半期

連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日 | 自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日 | 自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 57,009 | 76,290 | 79,197 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,075 | 1,969 | 2,437 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,045 | 1,009 | 1,210 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,379 | 979 | 1,392 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,346 | 7,614 | 9,517 |
| 総資産額 | (百万円) | 27,322 | 33,048 | 27,496 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 50.39 | 45.59 | 57.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 48.21 | 44.35 | 55.04 |
| 自己資本比率 | (％) | 30.2 | 20.6 | 30.0 |

回次		第12期 第３四半期 連結会計期間	第13期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	18.98	20.38

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２ 【事業の内容】

第１四半期連結会計期間の期首から、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントごとの変更等に関する事項」をご参照ください。

なお、Ｃ４株式会社、Quay Appointments Pty Ltd他２社の連結子会社化により、平成30年12月31日現在の当社グループは、当社及び当社連結子会社38社により構成されることになりました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1)経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続き、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中の通商問題の動向、英国の欧州連合（EU）離脱の動向、金融資本市場の変動影響等、世界経済の不確実性が高く、依然として先行き不透明な状況が続いています。人材サービス市場においては、有効求人倍率は1.6倍の高水準が続いており、人手不足、働き方改革の推進、外国人労働者の増加等を背景として多くの需要が寄せられました。

このような状況の下、当社グループは「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションとして掲げ、各事業において専門性の追求による顧客満足度の向上と差別化を図ることで、インストアシェア（特定の顧客における派遣・請負スタッフ数のうち、自社の派遣・請負スタッフが占める割合）の拡大及び営業展開地域の拡大に努めました。また、注力３事業である介護分野における人材派遣・紹介、インターネット・IoT分野における人材紹介等、海外における人材サービスの業容拡大に注力しました。加えて、建設業界における事業成長を企図して建設技術者派遣・紹介事業を営むＣ４株式会社を連結子会社化（平成30年６月）、オーストラリアの政府機関への人材派遣サービスに強みを持つQuay Appointments Pty Ltd他２社を連結子会社化（平成30年９月）しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高76,290百万円（前年同期比33.8％増)、営業利益1,954百万円(同6.0％減)、経常利益1,969百万円(同5.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,009百万円(同3.5％減)となりました。なお、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は2,723百万円（同9.3％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

前連結会計年度より、海外の重要性が高まったことに伴い社内業績管理区分の見直しを行い、「その他」に含めていた海外における人材サービス事業について、「海外ＨＲ事業」として報告セグメントに記載する方法に変更しています。

第１四半期連結会計期間より、「その他」に含めていたインターネット・IoT分野における人材紹介等の「スタートアップ人材支援事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しています。また、「その他」に含めていた「オフィス向け人材派遣・紹介事業」について、社内体制の変更により「コールセンターアウトソーシング事業」へ統合しています。

以下の前第３四半期連結累計期間比較につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

①　セールスアウトソーシング事業

株式会社セントメディアが提供する店頭販売員等の人材サービスについては、販売スタッフの需要は引き続き底固く、既存顧客のインストアシェアの拡大及び業務請負の受注に注力しました。通信分野において、顧客の販促費抑制等の影響に伴い一部事業環境に停滞が見られたものの、通信分野以外において、アパレル業界における人材派遣、セールスプロモーションスタッフの人材派遣・業務請負の営業展開地域拡大に取り組み、順調に拡大しました。株式会社クリエイティブバンクが提供するセールスプロモーションサービスにおいても、大手IT企業からのリテールサポートや各種キャンペーン、法人顧客向けのプライベートセミナーや展示会等、大手ディストリビュータ（IT専門商社）との協業施策等が堅調に推移しました。

利益面においては、通信分野のインセンティブ収入の減少、外注費用の増加等による売上総利益率の低下、通信分野以外の拡大に向けた営業拠点の増加に伴う人件費の増加等により減益となりました。

以上の結果、セールスアウトソーシング事業は、売上高16,630百万円(前年同期比2.9％増)、セグメント利益1,070百万円(同21.0％減)となりました。

②　コールセンターアウトソーシング事業

株式会社セントメディアが提供するコールセンター、オフィス向けの人材サービスについては、企業の業務の効率化やコスト競争力の強化を背景にアウトソーシング需要が拡大しているなか、収益性の高い金融機関、インハウス受注案件の拡大、採用においては、シニア層のスタッフ採用を強化しました。

利益面においては、稼働スタッフ数減少による減収、法定福利費の増加による売上総利益率の低下等により減益となりました。

以上の結果、コールセンターアウトソーシング事業は、売上高11,827百万円(前年同期比7.1％減)、セグメント利益592百万円(同9.0％減)となりました。

③　ファクトリーアウトソーシング事業

株式会社エフエージェイが提供する製造業等への人材サービスについては、惣菜、コンビニエンスストア向けスイーツ、弁当等の中食の需要が堅調に推移するなか、食品製造業を中心とする顧客との取引拡大、営業展開地域の拡大（新規に７支店を開設）、平成29年９月に連結子会社化した株式会社リトルシーズサービスが期初から業績寄与したことにより順調に拡大しました。また、化粧品分野等食品分野以外の領域拡大にも積極的に取り組みました。採用面においては、引き続き外国人の採用を強化するとともに、外国人のフィールドサポーター（当社常駐社員）を増員し、外国人スタッフの定着率改善に取り組みました。

利益面においては、スタッフへの支給賃金上昇による売上総利益率の低下、営業展開地域の拡大により人件費が増加しましたが、増収によりこれらを吸収し増益となりました。

以上の結果、ファクトリーアウトソーシング事業は、売上高15,450百万円(前年同期比24.5％増)、セグメント利益755百万円(同9.6％増)となりました。

④　介護ビジネス支援事業

株式会社セントメディアが提供する介護分野における人材サービスについては、引き続き積極的な拠点の拡大（新規に６支店を開設）により、日本国内47支店の体制となりました。また、就業フォロー、顧客企業に対する多様な働き方の提案強化を行うことにより稼働スタッフ数の増加に取り組むとともに、既存取引先との契約条件の見直しや収益性の高い介護職向け人材紹介を拡大するなど、売上総利益率の改善に注力しました。さらに、介護施設においてニーズの高まっている外国人技能実習生の管理業務の受託開始に向けて取り組みました。

利益面においては、支店開設費用等の先行投資、スタッフ募集費用が増加しましたが、売上総利益率の改善により、収益化に向けて順調に推移しています。

以上の結果、介護ビジネス支援事業は、売上高6,831百万円(前年同期比30.5％増)、セグメント利益95百万円(前年同期は15百万円の損失)となりました。

⑤　海外ＨＲ事業

ASEAN及びオセアニア地域で展開している海外ＨＲ事業は、シンガポール及びオーストラリアの連結子会社の業容が順調に拡大したことに加え、平成30年１月に連結子会社化した、オーストラリアで事務職・コールセンター関連職の人材サービスを提供するDFP Recruitment Holdings Pty Ltd及び、平成30年9月に連結子会社した、Quay Appointments Pty Ltd他２社が業績寄与しました。

利益面においては、業容の拡大により増益となりました。

以上の結果、海外ＨＲ事業は、売上高19,066百万円（前年同期比136.6％増）、セグメント利益563百万円（同96.4％増）となりました。

⑥　スタートアップ人材支援事業

AIやIoTに関連した市場拡大を背景に、インターネット・IoTセクターに特化した人材支援需要が増加するなか、スタートアップ企業への人材支援事業については、コンサルタントの増員に注力しました。また、日々進化する成長産業領域に特化した情報プラットフォーム「STARTUP DB」を公開しました。

利益面においては、業容の拡大により増益となりました。

以上の結果、スタートアップ人材支援事業は、売上高759百万円（前年同期比48.9％増）、セグメント利益183百万円（同8.0％増）となりました。

⑦　その他

新たな事業においては、ALT（外国語指導助手）派遣、保育士の派遣・紹介サービス等は順調に拡大した他、外国人アルバイト紹介メディア（「Joboty」）、在留カード管理システム（「ビザマネ」）等新たな事業の開発投資も積極的に実施しました。また、第１四半期連結会計期間において、ITエンジニア/クリエイター向け賃貸住宅（TECH RESIDENCE）１物件の販売を行った他、平成30年６月に連結子会社化した建設技術者派遣・紹介事業を営むＣ４株式会社が第２四半期連結会計期間より業績寄与しました。

利益面においては、ALT派遣、保育士派遣・紹介の業容拡大、赤字事業からの撤退により増益となりました。

以上の結果、その他は、売上高5,724百万円(前年同期比201.9％増）、セグメント利益57百万円(前年同期は84百万円の損失）となりました。

(2)財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は24,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,631百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,643百万円、現金及び預金が648百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

固定資産は8,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,919百万円増加しました。これは主に、Ｃ４株式会社、Quay Appointments Pty Ltd他２社の株式取得に伴うのれんの増加等により無形固定資産が2,652百万円増加し、また、有形固定資産が218百万円、投資その他の資産が48百万円それぞれ増加したことによるものです。

以上の結果、総資産は33,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,551百万円増加しました。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は18,831百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,297百万円増加しました。これは主に、短期借入金が1,600百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,248百万円、未払消費税等が255百万円それぞれ増加したことによるものです。

固定負債は6,601百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,156百万円増加しました。これは主に、長期借入金が3,745百万円、繰延税金負債が405百万円それぞれ増加したことによるものです。

以上の結果、負債合計は25,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,453百万円増加しました。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は7,614百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,902百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が611百万円増加した一方、関係会社株式の追加取得に伴う持分変動等により、資本剰余金が1,949百万円、非支配株主持分が473百万円減少したことによるものです。

これらにより、自己資本比率は20.6％(前連結会計年度末30.0％)となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)従業員数

当社グループは、前連結会計年度末に2,044人であった従業員数が、当第３四半期連結累計期間末において3,379人となり1,335人増加しました。セールスアウトソーシング事業で378人、コールセンターアウトソーシング事業で203人、ファクトリーアウトソーシング事業で132人、介護ビジネス支援事業で46人増加し、その主な増加要因は、新規学卒者の採用、業容の拡大に伴う新規採用によるものです。また、上記４事業以外で576人増加し、その主な増加要因はＣ４株式会社の連結子会社化によるものです。  

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	63,360,000
計	63,360,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成31年２月７日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	22,202,400	22,203,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	22,202,400	22,203,200	―	―

(注） 提出日現在発行数には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日  　(注)1	44,400	22,202,400	8	2,009	8	2,182

(注)1. 新株予約権の行使による増加です。

2. 平成31年１月１日から平成31年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が

800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しています。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。 ##### ① 【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

―

―

普通株式	6,200

完全議決権株式(その他)

普通株式	22,147,800

221,478

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式 　　 4,000

―

―

発行済株式総数

普通株式 22,158,000

―

―

総株主の議決権

―

221,478

―

(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式68株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の 割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ウィルグループ	東京都中野区本町一丁目32番２号	6,200	－	6,200	0.03
計	－	6,200	－	6,200	0.03

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								9,236	9,884
		受取手形及び売掛金								11,661	13,305
		販売用不動産								305	488
		仕掛品								190	355
		仕掛販売用不動産								551	242
		その他								410	712
		貸倒引当金								△10	△12
		流動資産合計								22,345	24,977
	固定資産
		有形固定資産								958	1,176
		無形固定資産
			のれん							2,234	3,497
			その他							419	1,810
			無形固定資産合計							2,654	5,307
		投資その他の資産
			投資有価証券							333	465
			繰延税金資産							641	516
			その他							566	614
			貸倒引当金							△2	△9
			投資その他の資産合計							1,538	1,586
		固定資産合計								5,151	8,070
	資産合計									27,496	33,048
負債の部
	流動負債
		買掛金								628	743
		短期借入金								※ 3,102	※ 4,703
		1年内返済予定の長期借入金								828	2,076
		未払金								6,341	6,151
		未払費用								1,130	1,358
		未払法人税等								451	335
		未払消費税等								1,356	1,612
		賞与引当金								564	396
		紹介収入返金引当金								30	33
		事務所移転損失引当金								0	0
		その他								1,099	1,417
		流動負債合計								15,534	18,831
	固定負債
		長期借入金								2,417	6,163
		退職給付に係る負債								4	4
		繰延税金負債								7	412
		その他								15	21
		固定負債合計								2,445	6,601
	負債合計									17,979	25,433

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,993	2,009
		資本剰余金								2,445	495
		利益剰余金								3,960	4,571
		自己株式								△2	△2
		株主資本合計								8,396	7,073
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								0	△1
		繰延ヘッジ損益								－	△20
		為替換算調整勘定								△135	△256
		その他の包括利益累計額合計								△134	△278
	新株予約権									157	194
	非支配株主持分									1,098	624
	純資産合計									9,517	7,614
負債純資産合計										27,496	33,048

 0104020_honbun_0282647503101.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高										57,009	76,290
売上原価										45,381	61,096
売上総利益										11,628	15,193
販売費及び一般管理費										9,548	13,239
営業利益										2,079	1,954
営業外収益
	受取利息									1	2
	投資事業組合運用益									－	27
	助成金収入									35	29
	その他									2	7
	営業外収益合計									39	68
営業外費用
	支払利息									14	38
	株式交付費									13	－
	その他									15	14
	営業外費用合計									43	52
経常利益										2,075	1,969
特別利益
	投資有価証券売却益									10	5
	関係会社株式売却益									－	26
	その他									0	－
	特別利益合計									10	31
特別損失
	固定資産除却損									0	5
	減損損失									－	14
	投資有価証券評価損									21	－
	事務所移転損失引当金繰入額									1	0
	その他									2	0
	特別損失合計									25	20
税金等調整前四半期純利益										2,061	1,980
法人税、住民税及び事業税										760	706
法人税等調整額										42	119
法人税等合計										803	826
四半期純利益										1,257	1,154
非支配株主に帰属する四半期純利益										211	144
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,045	1,009

 0104035_honbun_0282647503101.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益										1,257	1,154
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									0	△2
	繰延ヘッジ損益									－	△20
	為替換算調整勘定									121	△152
	その他の包括利益合計									122	△175
四半期包括利益										1,379	979
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,144	865
	非支配株主に係る四半期包括利益									234	113

 0104100_honbun_0282647503101.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに株式取得したＣ４株式会社を連結の範囲に含めています。

第２四半期連結会計期間より、新たに株式取得したQuay Appointments Pty Ltdとその子会社２社を連結の範囲に含めています。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

(会計方針の変更)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うこととしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しています。 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び一部の連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、当社及び国内連結子会社が、平成28年４月１日以降に取得した建物及び構築物については定額法）を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しています。

この変更は、当社グループが海外子会社が増えてきたことを契機に、グループ会計方針の統一と適正な期間損益計算を図るために有形固定資産の使用実態を検討したものです。

当社グループの有形固定資産は使用期間にわたり安定的な稼働が見込まれることから、使用可能期間にわたり均等に費用配分を行うことが当社グループの有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるとともに、収益と費用の対応の観点からも、当社の経営成績をより適切に反映できるものと判断し、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することにしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ34百万円増加しています。 #### (追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※　当座貸越契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しています。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
当座貸越極度額の総額	7,000	百万円	8,200	百万円
借入実行額	2,600	〃	4,452	〃
差引額	4,400	百万円	3,748	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。　

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日)
減価償却費	158	百万円	260	百万円
のれんの償却額	252	〃	508	〃

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	257	14	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分を行い、資本金が1,369百万円及び資本剰余金が1,628百万円増加し、自己株式が314百万円減少しています。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月20日 定時株主総会	普通株式	398	18	平成30年３月31日	平成30年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社クリエイティブバンク、The Ethos Unit Trust 他７社の株式等を追加取得したことにより、資本剰余金が1,964百万円減少しています。   

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益計算書 計上額 (注)３
セールスアウトソーシング事業	コール センター アウトソ ーシング 事業	ファクトリーアウトソーシング事業	介護 ビジネス支援事業	海外ＨＲ事業	スタートアップ 人材 支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,164	12,733	12,411	5,237	8,057	509	55,113	1,896	57,009	－	57,009
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	－	0	－	－	－	1	3	4	△4	－
計	16,165	12,733	12,412	5,237	8,057	509	55,115	1,899	57,014	△4	57,009
セグメント　利益又は セグメント　損失(△)	1,353	650	689	△15	286	169	3,134	△84	3	△970	2,079

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALT(外国語指導助手)派遣等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△970百万円は、セグメント間取引消去△55百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△914百万円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益計算書 計上額 (注)３
セールスアウトソーシング事業	コール センター アウトソ ーシング 事業	ファクトリーアウトソーシング事業	介護 ビジネス 支援事業	海外ＨＲ事業	スタートアップ 人材 支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,630	11,827	15,450	6,831	19,066	759	70,566	5,724	76,290	－	76,290
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	－	0	－	－	－	1	9	10	△10	－
計	16,631	11,827	15,450	6,831	19,066	759	70,567	5,733	76,301	△10	76,290
セグメント 利益又は  セグメント 損失(△)	1,070	592	755	95	563	183	3,260	57	3,317	△1,362	1,954

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALT(外国語指導助手)派遣、建設技術者派遣・紹介等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△1,362百万円は、セグメント間取引消去4百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,367百万円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４．注記事項「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、当社及び国内連結子会社が、平成28年４月１日以降に取得した建物及び構築物については定額法）によっていましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法によっています。この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益がそれぞれ、「セールスアウトソーシング事業」で２百万円、「コールセンターアウトソーシング事業」で１百万円、「ファクトリーアウトソーシング事業」で３百万円、「介護ビジネス支援事業」で３百万円、「海外ＨＲ事業」で２百万円、「その他」で２百万円増加しています。

２．報告セグメントごとの変更等に関する事項

前連結会計年度より、海外の重要性が高まったことに伴い社内業績管理区分の見直しを行い、「その他」に含めていた海外における人材サービス事業について、「海外ＨＲ事業」として報告セグメントに記載する方法に変更しています。

第１四半期連結会計期間より、「その他」に含めていたインターネット・IoT分野における人材紹介等の「スタートアップ人材支援事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しています。また、「その他」に含めていた「オフィス向け人材派遣・紹介事業」について、社内体制の変更により「コールセンターアウトソーシング事業」へ統合しています。

なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントで作成しています。   ###### (企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

平成30年６月30日に行われた当社によるＣ４株式会社との企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了しました。取得原価の配分が完了したことによるのれんの修正額は次の通りであります。

修正科目		のれんの修正金額
のれん（修正前）		2,416	百万円
	無形固定資産　その他	△1,275	〃
	繰延税金負債	431	〃
	修正金額合計	△843	百万円
のれん（修正後）		1,573	百万円

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	50円39銭	45円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　(百万円)	1,045	1,009
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(百万円)	1,045	1,009
普通株式の期中平均株式数(株)	20,752,852	22,146,505
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	48円21銭	44円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	938,809	620,484
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	＜新株予約権＞ 平成29年７月19日取締役会決議によるストックオプション 普通株式　69,500株 (新株予約権の数　695 個）	－

当社および当社連結子会社であるWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.は、平成31年１月21日開催の取締役会において、The Chapman Consulting Group Pte. Ltd.の株式を取得し子会社化（以下「本件株式取得」）することを決議し、平成31年１月29日に株式を取得しました。

１.企業結合の概要

(1）株式を取得する子会社の概要

取得企業の名称　 　WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.

事業の内容　　　 　海外事業の統括、海外事業会社等に対する投資等

(2）被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称　 The Chapman Consulting Group Pte. Ltd.

事業の内容　　　 　人材紹介

(3）企業結合を行った主な理由　

本件株式取得によって、当社グループの人材サービス領域におけるグローバルネットワークの強化・拡大が可能となるため。

(4）企業結合日

平成31年１月31日(みなし取得日)

(5）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(6）結合後企業の名称

変更ありません。

(7）取得する議決権比率

51％

(8）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の51％を獲得するためです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,888	百万円
取得原価		1,888	百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー費用等(概算額）　32百万円

４．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

内容を精査中であるため、未確定です。     

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。