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WILL GROUP,INC. — Interim / Quarterly Report 2019
Aug 7, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ウィルグループ |
| 【英訳名】 | WILL GROUP, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 池田 良介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6859)8880(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 高山 智史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6859)8880(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 高山 智史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30140 60890 株式会社ウィルグループ WILL GROUP, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E30140-000 2018-08-07 E30140-000 2017-04-01 2017-06-30 E30140-000 2017-04-01 2018-03-31 E30140-000 2018-04-01 2018-06-30 E30140-000 2017-06-30 E30140-000 2018-03-31 E30140-000 2018-06-30 E30140-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E30140-000:SalesOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E30140-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E30140-000:SalesOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E30140-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E30140-000:CallCenterOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E30140-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E30140-000:CallCenterOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E30140-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E30140-000:FactoryOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E30140-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E30140-000:FactoryOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E30140-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E30140-000:CareSupportBusinessReportableSegmentMember E30140-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E30140-000:CareSupportBusinessReportableSegmentMember E30140-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E30140-000:OverseasHumanResourceBusinessReportableSegmentMember E30140-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E30140-000:OverseasHumanResourceBusinessReportableSegmentMember E30140-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E30140-000:HRSupportBusinessForStartupsReportableSegmentMember E30140-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E30140-000:HRSupportBusinessForStartupsReportableSegmentMember E30140-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30140-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30140-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30140-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30140-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30140-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30140-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30140-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0282646503007.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期
第１四半期
連結累計期間 | 第13期
第１四半期
連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 17,750 | 23,524 | 79,197 |
| 経常利益 | (百万円) | 525 | 474 | 2,437 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (百万円) | 254 | 200 | 1,210 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 332 | 239 | 1,392 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,607 | 7,890 | 9,517 |
| 総資産額 | (百万円) | 17,820 | 27,303 | 27,496 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 12.98 | 9.08 | 57.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.40 | 8.81 | 55.04 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.0 | 26.7 | 30.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
なお、Ｃ４株式会社の株式取得等により、平成30年６月30日現在の当社グループは、当社及び当社連結子会社35社により構成されることになりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続くことが期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動影響等、先行き不透明な状況が続いています。人材サービス市場においては、有効求人倍率は1.6倍の高水準が続いており、人手不足、働き方改革の推進を背景とした多くの需要が寄せられ、市場は拡大傾向で推移しました。
このような状況の下、当社グループは「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションとして掲げ、各事業において専門性の追求による顧客満足度の向上と差別化を図ることで、インストアシェア（特定の顧客における派遣・請負スタッフ数のうち、自社の派遣・請負スタッフが占める割合）の拡大及び営業展開地域の拡大に努めました。また、医療・介護分野における人材派遣・紹介、インターネット・IoT分野における人材紹介等の業容拡大に注力しました。加えて、建設業界における事業成長を企図して建設技術者派遣・紹介事業を営むＣ４株式会社を連結子会社化（平成30年６月）しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高23,524百万円（前年同期比32.5％増）、営業利益463百万円（同10.9％減）、経常利益474百万円（同9.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益200百万円（同21.1％減）となりました。なお、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は653百万円（同1.0％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
前連結会計年度より、海外の重要性が高まったことに伴い社内業績管理区分の見直しを行い、「その他」に含めていた海外における人材サービス事業について、「海外ＨＲ事業」として報告セグメントに記載する方法に変更しています。
当第１四半期連結会計期間より、「その他」に含めていたインターネット・IoT分野における人材紹介等の「スタートアップ人材支援事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しています。また、「その他」に含めていた「オフィス向け人材派遣・紹介事業」について、社内体制の変更により「コールセンターアウトソーシング事業」へ統合しています。
以下の前第１四半期連結累計期間比較につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
① セールスアウトソーシング事業
株式会社セントメディアが提供する店頭販売員等の人材サービスについては、通信分野における販売スタッフの需要は引き続き多く、既存顧客のインストアシェアの拡大及び業務請負の受注に注力しました。また、通信分野以外の拡大に向け、アパレル業界における人材派遣、セールスプロモーションスタッフの人材派遣・業務請負の営業展開地域拡大に取り組み、新たに９支店を開設しました。株式会社クリエイティブバンクが提供するセールスプロモーションサービスにおいても、大手IT関連企業からのリテールサポートや各種キャンペーン、法人向けのプライベートセミナーや展示会等が堅調に推移し、大手ディストリビュータ（IT専門商社）との協業施策の受注が増加しました。
利益面においては、通信分野以外の拡大に向けた支店開設に伴う人件費の増加、通信分野のインセンティブ収入の減少等に伴う売上総利益率の低下により減益となりました。
以上の結果、セールスアウトソーシング事業は、売上高5,371百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益281百万円（同39.9％減）となりました。
② コールセンターアウトソーシング事業
株式会社セントメディアが提供するコールセンターへの人材サービスについては、スマートフォンのアフターサービス、インターネット販売の急拡大に伴うオペレータの需要が旺盛にあるなか、受注案件の拡大に注力しました。また、オフィス向けの人材サービスについては、既存のコールセンター事業の拠点網を活用し、受注案件の拡大、シニア層のスタッフ採用に取り組みました。
利益面においては、稼働スタッフ数の減少、法定福利費の増加による売上総利益率の低下等により減益となりました。
以上の結果、コールセンターアウトソーシング事業は、売上高3,905百万円（前年同期比4.3％減）、セグメント利益130百万円（同30.2％減）となりました。
③ ファクトリーアウトソーシング事業
株式会社エフエージェイが提供する製造業等への人材サービスについては、惣菜、コンビニエンスストア向けスイーツ、弁当の中食等の需要が堅調に推移するなか、食品製造業を中心とする顧客との取引拡大、営業展開地域の拡大に努め新たに４支店を開設、平成29年９月に連結子会社化した株式会社リトルシーズサービスが期初から業績寄与したことにより順調に拡大しました。また、化粧品分野等の食品分野以外の領域拡大にも積極的に取り組みました。
利益面においては、営業展開地域の拡大を積極的に行った結果、減益となりました。
以上の結果、ファクトリーアウトソーシング事業は、売上高4,732百万円（前年同期比25.5％増）、セグメント利益197百万円（同5.4％減）となりました。
④ 介護ビジネス支援事業
株式会社セントメディアが提供する介護分野における人材サービスについては、引き続き積極的な拠点展開を行い新たに３支店を開設し、44支店となりました。また、未経験、業務経験の浅いスタッフや、フルタイム以外の勤務を希望するスタッフでも活躍できるよう、就業フォロー、顧客企業に対する多様な働き方の提案強化による稼働スタッフ数の増加、既存取引先との契約条件の見直しによる売上総利益率の改善に注力しました。さらに、社内外のスタッフの研修施設としての「WILLケアアカデミー」は、首都圏で３校に拡大し、スタッフの育成にも取り組みました。
利益面においては、支店開設費用等の先行投資、スタッフ募集費用の増加により損失計上となりましたが、早期収益化に向けて順調に推移しています。
以上の結果、介護ビジネス支援事業は、売上高2,067百万円（前年同期比30.1％増）、セグメント損失20百万円（前年同期は46百万円の損失）となりました。
⑤ 海外ＨＲ事業
ASEAN及びオセアニア地域で展開している海外ＨＲ事業は、シンガポール及びオーストラリアの連結子会社の業容が順調に拡大したことに加え、平成30年１月に連結子会社化した、オーストラリアで事務職・コールセンター関連職の人材サービスを提供するDFP Recruitment Holdings Pty Ltdが期初から業績寄与しました。
利益面においては、業容の拡大により増益となりました。
以上の結果、海外ＨＲ事業は、売上高5,806百万円（前年同期比145.2％増）、セグメント利益263百万円（同1,112.5％増）となりました。
⑥ スタートアップ人材支援事業
人工知能やIoTに関連した様々なサービスが生まれており、インターネット・IoTセクターに特化した人材支援需要が増加しています。そのようななか、スタートアップ企業への人材支援事業については、コンサルタントの増員に注力しました。また、日々進化する成長産業領域に特化した情報プラットフォーム「STARTUP DB」を公開しました。
利益面においては、業容の拡大により増益となりました。
以上の結果、スタートアップ人材支援事業は、売上高245百万円（前年同期比84.8％増）、セグメント利益51百万円（同93.3％増）となりました。
⑦ その他
ALT（外国語指導助手）派遣、保育士の派遣・紹介サービス等の既存事業は順調に拡大する一方で、外国籍アルバイト紹介メディア、企業の採用代行等の新たな事業への先行投資を実施しました。また、ITエンジニア/クリエイター向け賃貸住宅（TECH RESIDENCE）１物件の販売を行いました。
以上の結果、その他の売上高は1,394百万円（前年同期比142.0％増）、セグメント利益は40百万円（前年同期は23百万円の損失）となりました。
(2)財政状態の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は19,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,574百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が560百万円増加した一方、現金及び預金が3,193百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は7,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,381百万円増加しました。これは主に、Ｃ４株式会社の株式取得等によりのれんが2,283百万円増加したこと等によるものです。
以上の結果、総資産は27,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ193百万円減少しました。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は14,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,065百万円減少しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が722百万円、未払費用が303百万円それぞれ増加した一方、短期借入金が1,930百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は4,944百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,498百万円増加しました。これは主に、Ｃ４株式会社の株式取得等により長期借入金が2,494百万円増加したこと等によるものです。
以上の結果、負債合計は19,413百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,433百万円増加しました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は7,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,626百万円減少しました。これは主に、関係会社株式の追加取得に伴う持分変動等により資本剰余金が762百万円、非支配株主持分が662百万円それぞれ減少し、配当金の支払い等により利益剰余金が197百万円減少したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は26.7％(前連結会計年度末30.0％)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当社グループは、前連結会計年度末に2,044人であった従業員数が、当第１四半期連結累計期間末において3,057人となり1,013人増加いたしました。セールスアウトソーシング事業で299人、コールセンターアウトソーシング事業で136人、ファクトリーアウトソーシング事業で55人、介護ビジネス支援事業で29人増加し、その主な増加要因は、新規学卒者の採用、業容の拡大に伴う新規採用によるものです。また、上記４事業以外で494人増加し、その主な増加要因はＣ４株式会社の連結子会社化によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 63,360,000 |
| 計 | 63,360,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年８月７日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 22,129,600 | 22,155,200 | 東京証券取引所 市場第一部 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,129,600 | 22,155,200 | ― | ― |
(注）提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 （百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
5,600 | 22,129,600 | 1 | 1,994 | 1 | 2,168 |
(注) １．新株予約権の行使による増加です。
２．平成30年７月１日から平成30年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が
25,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ５百万円増加しています。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
―
―
| 普通株式 | 6,100 |
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 22,114,800 |
221,148
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式
3,100
―
―
発行済株式総数
22,124,000
―
―
総株主の議決権
―
221,148
―
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式68株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都中野区本町一丁目32番２号 | 6,100 | － | 6,100 | 0.03 |
| 株式会社ウィルグループ | |||||
| 計 | － | 6,100 | － | 6,100 | 0.03 |
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,236 | 6,042 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,661 | 12,222 | |||||||||
| 販売用不動産 | 305 | 490 | |||||||||
| 仕掛品 | 190 | 330 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 551 | 148 | |||||||||
| その他 | 410 | 553 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △16 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,345 | 19,770 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 958 | 1,006 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,234 | 4,518 | |||||||||
| その他 | 419 | 506 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,654 | 5,024 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 333 | 369 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 641 | 537 | |||||||||
| その他 | 566 | 594 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,538 | 1,501 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,151 | 7,532 | |||||||||
| 資産合計 | 27,496 | 27,303 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 628 | 544 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 3,102 | ※ 1,171 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 828 | 1,550 | |||||||||
| 未払金 | 6,341 | 6,488 | |||||||||
| 未払費用 | 1,130 | 1,434 | |||||||||
| 未払法人税等 | 451 | 178 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,356 | 1,424 | |||||||||
| 賞与引当金 | 564 | 399 | |||||||||
| 紹介収入返金引当金 | 30 | 39 | |||||||||
| 事務所移転損失引当金 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 1,099 | 1,236 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,534 | 14,468 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,417 | 4,911 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4 | 5 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7 | 7 | |||||||||
| その他 | 15 | 20 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,445 | 4,944 | |||||||||
| 負債合計 | 17,979 | 19,413 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,993 | 1,994 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,445 | 1,683 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,960 | 3,762 | |||||||||
| 自己株式 | △2 | △2 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,396 | 7,437 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △135 | △154 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △134 | △153 | |||||||||
| 新株予約権 | 157 | 169 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,098 | 435 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,517 | 7,890 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,496 | 27,303 |
0104020_honbun_0282646503007.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 17,750 | 23,524 | |||||||||
| 売上原価 | 14,039 | 18,796 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,710 | 4,727 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,190 | 4,264 | |||||||||
| 営業利益 | 520 | 463 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 助成金収入 | 9 | 19 | |||||||||
| その他 | 3 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12 | 23 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 10 | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7 | 13 | |||||||||
| 経常利益 | 525 | 474 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 10 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 24 | |||||||||
| 特別利益合計 | 10 | 24 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 事務所移転損失引当金繰入額 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 534 | 499 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 138 | 105 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 88 | 128 | |||||||||
| 法人税等合計 | 226 | 234 | |||||||||
| 四半期純利益 | 308 | 264 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 53 | 64 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 254 | 200 |
0104035_honbun_0282646503007.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 308 | 264 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 24 | △25 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 24 | △25 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 332 | 239 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 273 | 182 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 59 | 57 |
0104100_honbun_0282646503007.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式取得したＣ４株式会社を連結の範囲に含めています。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うこととしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しています。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び一部の連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、当社及び国内連結子会社が、平成28年４月１日以降に取得した建物及び構築物については定額法）を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しています。
この変更は、当社グループが海外子会社が増えてきたことを契機に、グループ会計方針の統一と適正な期間損益計算を図るために有形固定資産の使用実態を検討したものです。
当社グループの有形固定資産は使用期間にわたり安定的な稼働が見込まれることから、使用可能期間にわたり均等に費用配分を行うことが当社グループの有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるとともに、収益と費用の対応の観点からも、当社の経営成績をより適切に反映できるものと判断し、当第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することにしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ７百万円増加しています。 #### (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しています。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|||
| 当座貸越極度額の総額 | 7,000 | 百万円 | 7,200 | 百万円 |
| 借入実行額 | 2,600 | 〃 | 652 | 〃 |
| 差引額 | 4,400 | 百万円 | 6,548 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 48 | 百万円 | 62 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 78 | 〃 | 127 | 〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 257 | 14 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分を行い、資本金が563百万円及び資本剰余金が813百万円増加し、自己株式が304百万円減少しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 398 | 18 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社クリエイティブバンク他４社の株式を追加取得したことにより、資本剰余金が763百万円減少しています。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益計算書 計上額 (注)３ |
|||||||
| セールスアウトソーシング事業 | コール センターアウトソーシング事業 |
ファクトリーアウトソーシング事業 | 介護 ビジネス支援事業 |
海外ＨＲ事業 | スタートアップ 人材 支援事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,231 | 4,082 | 3,770 | 1,588 | 2,368 | 132 | 17,174 | 576 | 17,750 | － | 17,750 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | 1 | 1 | △1 | － |
| 計 | 5,231 | 4,082 | 3,770 | 1,588 | 2,368 | 132 | 17,174 | 577 | 17,751 | △1 | 17,750 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
468 | 187 | 208 | △46 | 21 | 26 | 866 | △23 | 842 | △322 | 520 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALT(外国語指導助手)派遣等を含んでいます。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△322百万円はセグメント間取引消去1百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△324百万円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益計算書 計上額 (注)３ |
|||||||
| セールスアウトソーシング事業 | コール センターアウトソーシング事業 |
ファクトリーアウトソーシング事業 | 介護 ビジネス 支援事業 |
海外ＨＲ事業 | スタートアップ 人材 支援事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,371 | 3,905 | 4,732 | 2,067 | 5,806 | 245 | 22,129 | 1,394 | 23,524 | － | 23,524 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | 2 | 2 | △2 | － |
| 計 | 5,371 | 3,905 | 4,732 | 2,067 | 5,806 | 245 | 22,129 | 1,397 | 23,526 | △2 | 23,524 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
281 | 130 | 197 | △20 | 263 | 51 | 904 | 40 | 944 | △480 | 463 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALT(外国語指導助手)派遣等を含んでいます。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△480百万円はセグメント間取引消去0百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△481百万円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４．注記事項「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、当社及び国内連結子会社が、平成28年４月１日以降に取得した建物及び構築物については定額法）によっていましたが、当第１四半期連結会計期間より、定額法によっています。この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益がそれぞれ、「セールスアウトソーシング事業」で１百万円、「コールセンターアウトソーシング事業」で０百万円、「ファクトリーアウトソーシング事業」で１百万円増加し、セグメント損失が、「介護ビジネス支援事業」で１百万円減少しています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、海外の重要性が高まったことに伴い社内業績管理区分の見直しを行い、「その他」に含めていた海外における人材サービス事業について、「海外ＨＲ事業」として報告セグメントに記載する方法に変更しています。
当第１四半期連結会計期間より、「その他」に含めていたインターネット・IoT分野における人材紹介等の「スタートアップ人材支援事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しています。また、「その他」に含めていた「オフィス向け人材派遣・紹介事業」について、社内体制の変更により「コールセンターアウトソーシング事業」へ統合しています。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しています。 ###### (企業結合等関係)
(取得による企業結合）
Ｃ４株式会社の株式取得による連結子会社化
(1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Ｃ４株式会社
事業の内容 建設技術者派遣・紹介事業
②企業結合を行った主な理由
本件株式取得によって、当社は、新たな事業領域の拡大、成長著しい建設業界における人材サービスの経営資源及びノウハウの取得、Ｃ４株式会社は、当社グループの全国拠点網を活用した事業エリアの拡大が可能となるため。
③企業結合日
平成30年６月30日(みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により議決権の100％を獲得したためです。
(2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年６月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。
(3）被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 3,399 | 百万円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用 | 10 | |
| 取得原価 | 3,409 |
(4）発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
2,416百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
②発生原因
主として、Ｃ４株式会社が今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。
③償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 12円98銭 | 9円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 254 | 200 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
254 | 200 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,588,865 | 22,121,532 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 12円40銭 | 8円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 916,762 | 675,462 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0282646503007.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。