WILL GROUP,INC. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 7, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月７日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)
【会社名】	株式会社ウィルグループ
【英訳名】	WILL GROUP, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　池田　良介
【本店の所在の場所】	東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】	03(6859)8880(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部長　高山　智史
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】	03(6859)8880(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部長　高山　智史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30140 60890 株式会社ウィルグループ WILL GROUP, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E30140-000 2017-02-07 E30140-000 2015-04-01 2015-12-31 E30140-000 2015-04-01 2016-03-31 E30140-000 2016-04-01 2016-12-31 E30140-000 2015-12-31 E30140-000 2016-03-31 E30140-000 2016-12-31 E30140-000 2015-10-01 2015-12-31 E30140-000 2016-10-01 2016-12-31 E30140-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E30140-000:SalesOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E30140-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E30140-000:SalesOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E30140-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E30140-000:CallCenterOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E30140-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E30140-000:CallCenterOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E30140-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E30140-000:FactoryOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E30140-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E30140-000:FactoryOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E30140-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30140-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30140-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30140-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30140-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30140-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30140-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30140-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第３四半期

連結累計期間 | 第11期

第３四半期

連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日 | 自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日 | 自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 32,150 | 43,298 | 45,028 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,088 | 1,134 | 1,468 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 506 | 430 | 692 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 538 | 480 | 738 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,852 | 4,281 | 4,250 |
| 総資産額 | (百万円) | 11,076 | 18,360 | 12,343 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 26.60 | 22.96 | 36.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 26.38 | 22.74 | 36.23 |
| 自己資本比率 | (％) | 31.0 | 18.9 | 29.2 |

回次		第10期 第３四半期 連結会計期間	第11期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	12.83	7.67

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成27年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株、平成28年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行いました。これに伴い、当該株式分割が第10期の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．第11期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第10期第３四半期連結累計期間及び第10期についても百万円単位に変更しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、Asia Recruit Holdings Sdn. Bhd.及び株式会社サムシングファンの株式取得等により、平成28年12月31日現在の当社グループは、当社及び当社子会社24社（前連結会計年度末から９社増加）により構成されることになりました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等があるものの、政府による経済政策や日銀による金融政策を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。また、人材サービス市場においては、景気の回復基調を背景として雇用情勢が改善傾向で推移し、有効求人倍率も高水準で推移しました。

このような状況の下、当社グループは「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションとして掲げ、各事業において専門性の追求による顧客満足の向上と差別化を図ることで、インストアシェア（特定の顧客における派遣・請負スタッフ数のうち、自社の派遣・請負スタッフが占める割合）の拡大及び事業展開地域の拡大に努めました。また、医療・介護分野における人材派遣・紹介、インターネット・IoT分野における人材紹介等の新規分野拡大に注力した他、動画市場における事業成長を企図した映像制作事業を営む株式会社サムシングファンを連結子会社化（平成28年12月)いたしました。海外においては、マレーシアの主要都市において人材紹介事業等を展開するAsia Recruit Holdings Sdn. Bhd.の連結子会社化（平成28年６月）等、M&Aを中心とした拡大を推進しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高43,298百万円（前年同期比34.7％増)、営業利益1,132百万円(同4.4％増)、経常利益1,134百万円(同4.2％増)となりました。一方、特別損失として減損損失153百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益430百万円(同15.0％減)となりました。なお、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は1,419百万円（同12.2％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　セールスアウトソーシング事業

株式会社セントメディアが提供する店頭販売員等の人材サービスについては、SIMロック解除による新たな通信事業者の参入等により通信業界のシェア争いが依然として活発に推移するなか、既存顧客のインストアシェアの拡大及び業務請負の受注に注力した他、営業拠点の業容拡大に努めました。また、株式会社クリエイティブバンクが提供するセールスプロモーションサービスは、大手IT関連企業からの、家電量販店等におけるプロモーションイベントや法人向けITソリューションセミナー等の受注が堅調に推移しました。

利益面においては、店頭販売員等の人材サービスにおいて、収益性の高い業務請負案件が前年同期に比して減少したことや業容拡大に伴い人件費等が増加したものの、平成27年８月に連結子会社化した株式会社クリエイティブバンクが当期首より業績寄与したことにより、増収増益となりました。

以上の結果、セールスアウトソーシング事業は、売上高14,691百万円(前年同期比18.2％増)、セグメント利益979百万円(同4.2％増)となりました。

②　コールセンターアウトソーシング事業

株式会社セントメディアが提供するコールセンターへの人材サービスについては、近年のスマートフォン市場の急速な拡大により、端末の動作説明やサービス内容の説明等のアフターサービスを行うオペレータの増員需要がみられるなか、引き続き通信業界における受注拡大の他、金融業界等の新たな分野からの案件獲得に注力し、好調に推移しました。

利益面においては、業容拡大に伴い人件費や採用費等が増加しましたが、売上高の増加によって吸収し、増収増益となりました。

以上の結果、コールセンターアウトソーシング事業は、売上高9,200百万円(前年同期比27.9％増)、セグメント利益471百万円(同6.3％増)となりました。

③　ファクトリーアウトソーシング事業

株式会社エフエージェイが提供する製造業等への人材サービスについては、惣菜、コンビニエンスストア向けスイーツ、弁当の中食等の需要が堅調に推移するなか、食品製造業を中心とする顧客との取引拡大、営業展開地域の拡大及び新規顧客の獲得に努めた他、物流業界など新たな分野の拡大に注力し、好調に推移しました。

利益面においては、営業展開地域の拡大に伴い人件費や採用費等が増加しましたが、売上高の増加によって吸収し、増収増益となりました。

以上の結果、ファクトリーアウトソーシング事業は、売上高10,075百万円(前年同期比35.5％増)、セグメント利益482百万円(同10.1％増)となりました。

④　その他

医療・介護分野における人材派遣・紹介は、前連結会計年度において拠点展開を積極的に行ったことから、前年同期に比して大幅に拡大しました。オフィス等への人材派遣は、営業体制の強化に注力し順調に拡大しました。シンガポールを中心としてASEAN地域で展開する海外事業は、平成28年２月に連結子会社化したOriental Aviation International Pte.Ltd.等が当期首より業績寄与しました。ALT(外国語指導助手)派遣は、引き続き多くの自治体で英語教育充実への関心が高く、新学期の新規受注獲得に至りました。「NET jinzai bank」のブランドで展開するインターネット・IoT分野における人材紹介は、近年のIPOブームを背景としたインターネット・IoTベンチャー企業における幹部人材の需要の高まりを背景として順調に拡大しました。

以上の結果、その他は、売上高9,362百万円(前年同期比84.0％増）、セグメント利益126百万円(同165.2％増）となりました。

(2)財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は16,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,882百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が3,633百万円、売掛金が1,395百万円、仕掛品が138百万円、仕掛販売用不動産が565百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は2,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が151百万円減少した一方、有形固定資産が86百万円、投資その他の資産が198百万円それぞれ増加したことによるものであります。

以上の結果、総資産は18,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,016百万円増加いたしました。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は12,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,148百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が341百万円減少した一方、短期借入金が3,999百万円、未払金が269百万円及び未払費用が430百万円増加したことによるものであります。

固定負債は1,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ837百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が837百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、負債合計は14,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,986百万円増加いたしました。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金が239百万円、非支配株主持分が128百万円増加した一方、自己株式取得により317百万円それぞれ減少したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は18.9％(前連結会計年度末29.2％)となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)従業員数

当社グループは、前連結会計年度末に929名であった従業員数が、当第３四半期連結累計期間末において1,172名となり243名増加いたしました。セールスアウトソーシング事業で13名、コールセンターアウトソーシング事業で8名、ファクトリーアウトソーシング事業で53名、その他の事業で136名増加いたしました。これは主に業容の拡大に伴う新規採用によるもの及びAsia Recruit Holdings Sdn. Bhd.他9社の連結子会社化等によるものであります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	63,360,000
計	63,360,000

(注）平成28年11月８日開催の取締役会決議により、平成28年12月１日を付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は31,680,000株増加し、63,360,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年２月７日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	19,065,600	19,065,600	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	19,065,600	19,065,600	―	―

(注）１．平成28年11月８日開催の取締役会決議により、平成28年12月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は9,532,800株増加し、発行済株式総数は19,065,600株となっております。

２．提出日現在発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年12月１日 　 (注)	9,532,800	19,065,600	―	609	―	782

(注）株式分割(１株：２株)によるものであります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			平成28年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)	―	―
普通株式　　347,700
完全議決権株式(その他)	普通株式　9,184,200	91,842	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	900	―	―
発行済株式総数	普通株式 9,532,800	―	―
総株主の議決権	―	91,842	―

(注) １．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

２．当社は、平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。発行済株式につきましては、当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の 割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ウィルグループ	東京都中野区本町一丁目32番２号	347,700	－	347,700	3.64
計	－	347,700	－	347,700	3.64

(注）当社は、平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。自己株式等につきましては、当該株式分割前の自己名義所有株式数、所有株式数の合計、発行済株式総数に対する所有株式数の割合を記載しております。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度および第３四半期連結累計期間についても百万円単位に変更しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,749	6,383
		売掛金								7,177	8,573
		仕掛品								109	247
		仕掛販売用不動産								－	565
		その他								411	564
		貸倒引当金								△4	△8
		流動資産合計								10,444	16,327
	固定資産
		有形固定資産								299	386
		無形固定資産
			のれん							893	719
			その他							281	304
			無形固定資産合計							1,174	1,023
		投資その他の資産
			その他							432	631
			貸倒引当金							△6	△7
			投資その他の資産合計							426	624
		固定資産合計								1,899	2,033
	資産合計									12,343	18,360
負債の部
	流動負債
		買掛金								496	503
		短期借入金								0	※ 4,000
		1年内返済予定の長期借入金								259	554
		未払金								3,806	4,075
		未払費用								583	1,013
		未払法人税等								466	124
		未払消費税等								1,052	1,058
		賞与引当金								342	203
		紹介収入返金引当金								14	17
		事務所移転損失引当金								2	－
		その他								106	727
		流動負債合計								7,131	12,279
	固定負債
		長期借入金								954	1,791
		その他								7	8
		固定負債合計								962	1,800
	負債合計									8,093	14,079

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								609	609
		資本剰余金								801	775
		利益剰余金								2,186	2,426
		自己株式								△0	△317
		株主資本合計								3,597	3,493
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								6	△31
		その他の包括利益累計額合計								6	△31
	新株予約権									40	83
	非支配株主持分									606	735
	純資産合計									4,250	4,281
負債純資産合計										12,343	18,360

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高										32,150	43,298
売上原価										25,824	35,087
売上総利益										6,326	8,210
販売費及び一般管理費										5,240	7,077
営業利益										1,085	1,132
営業外収益
	受取利息									0	1
	助成金収入									16	20
	その他									8	4
	営業外収益合計									25	26
営業外費用
	支払利息									9	14
	財務支払手数料									5	1
	その他									6	8
	営業外費用合計									21	25
経常利益										1,088	1,134
特別利益
	投資有価証券売却益									－	4
	特別利益合計									－	4
特別損失
	固定資産除却損									1	17
	減損損失									－	※ 153
	投資有価証券評価損									94	－
	事務所移転損失									0	6
	事務所移転損失引当金繰入額									1	－
	その他									1	0
	特別損失合計									99	177
税金等調整前四半期純利益										989	960
法人税、住民税及び事業税										386	346
法人税等調整額										46	91
法人税等合計										433	437
四半期純利益										556	523
非支配株主に帰属する四半期純利益										50	93
親会社株主に帰属する四半期純利益										506	430

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益										556	523
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									△17	△42
	その他の包括利益合計									△17	△42
四半期包括利益										538	480
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									491	392
	非支配株主に係る四半期包括利益									47	88

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに株式取得したAsia Recruit Holdings Sdn. Bhd.他４社及び新規に設立した２社を連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間より、新設分割により設立した株式会社ネットジンザイバンクを連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、新たに株式取得した株式会社サムシングファンを連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

(会計方針の変更)

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、この変更による影響は軽微であります。 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　当座貸越契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
当座貸越極度額の総額	6,400	百万円	7,000	百万円
借入実行額	－		4,000
差引額	6,400		3,000

(四半期連結損益計算書関係)

※　減損損失

当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

場　所	用　途	種　類	減損損失（百万円）
東京都中野区	事業用資産	ソフトウエア	18
シンガポール	―	のれん	135
計			153

当社グループは、原則として、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。

事業用資産については、収益性の低下に伴い、減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。また、連結子会社Scientec Consulting Pte. Ltd.取得時に計上したのれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、事業用資産の使用価値は零として、また、のれんの使用価値は将来キャッシュ・フローを11.1％で割り引いて算定しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。　

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)
減価償却費	77	百万円	122	百万円
のれんの償却額	102		164

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月17日 定時株主総会	普通株式	114	24	平成27年３月31日	平成27年６月18日	利益剰余金

(注）当社は、平成27年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり配当額は、株式分割前の金額で記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	190	20	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

(注）当社は、平成28年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり配当額は、株式分割前の金額で記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年８月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式347,500株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が317百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が317百万円となっております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
セールスアウトソーシング事業	コールセンターアウトソーシング事業	ファクトリーアウトソーシング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,432	7,193	7,435	27,061	5,088	32,150	－	32,150
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	0	－	－	0	－	0	△0	－
計	12,433	7,193	7,435	27,062	5,088	32,150	△0	32,150
セグメント利益	939	443	438	1,821	47	1,869	△784	1,085

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントでありオフィス等への人材紹介・派遣、医療・介護分野における人材紹介・派遣、ALT(外国語指導助手)派遣及び海外における人材サービス等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「セールスアウトソーシング事業」セグメントにおいて、株式会社クリエイティブバンクの株式取得による連結子会社化により、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において371百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
セールスアウトソーシング事業	コールセンターアウトソーシング事業	ファクトリーアウトソーシング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,691	9,200	10,075	33,966	9,331	43,298	－	43,298
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	0	－	－	0	31	31	△31	－
計	14,691	9,200	10,075	33,966	9,362	43,329	△31	43,298
セグメント利益	979	471	482	1,933	126	2,060	△927	1,132

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療・介護分野における人材派遣・紹介、オフィス等への人材派遣・紹介、ALT(外国語指導助手)派遣及び海外における人材サービス、インターネット・IoT分野における人材紹介等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△927百万円は、セグメント間取引消去△4百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△922百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	26円60銭	22円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	506	430
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(百万円)	506	430
普通株式の期中平均株式数(株)	19,027,868	18,742,632
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	26円38銭	22円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	151,790	177,353
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	＜新株予約権＞ 平成28年７月20日取締役会決議によるストックオプション 普通株式　118,400株 (新株予約権の数　592個）

(注）当社は、平成27年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株、平成28年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

(重要な後発事象)

当社および当社連結子会社であるWILL GROUP Asia Pacific Pte.Ltd.は、平成29年１月20日開催の取締役会において、Ethos Corporation Pty. Ltd.、The Ethos Unit Trust及びBeathChapman Pte. Ltd.の株式等を取得し子会社化（以下「本件株式取得」）することを決議し、平成29年１月25日に株式を取得しました。

１.企業結合の概要

(1）株式を取得する子会社の概要

取得企業の名称　 WILL GROUP Asia Pacific Pte.Ltd.

事業の内容　　　 海外事業の統括、海外事業会社等に対する投資等

(2）被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称	事業の内容
Ethos Corporation Pty. Ltd.	The Ethos Unit Trustの信託受託
The Ethos Unit Trust	人材派遣・紹介
BeathChapman Pte. Ltd.	人材紹介

(3）企業結合を行った主な理由　

本件株式取得によって、当社グループのオセアニア地域での人材サービスの提供、また、シンガポールにおけるエグゼクティブサーチ領域の強化・拡大が可能となるため。

(4）企業結合日

平成29年１月31日(みなし取得日)

(5）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(6）結合後企業の名称

変更ありません。

(7）取得する議決権比率

被取得企業の名称	企業結合直前に 所有していた 議決権比率	取得する 議決権比率	取得後の 議決権比率
Ethos Corporation Pty. Ltd.	－％	71.43％	71.43％
The Ethos Unit Trust	－％	69.97％	69.97％
BeathChapman Pte. Ltd.	－％	70.00％	70.00％

(8）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の約70％を獲得するためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

Ethos Corporation Pty. Ltd.及びThe Ethos Unit Trustの普通株式等 　

658百万円(7,612千オーストラリアドル)

BeathChapman Pte. Ltd.の普通株式　　321百万円(4,000千シンガポールドル)

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー費用等(概算額）　20百万円

４．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

内容を精査中であるため、未確定であります。

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。