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WILL GROUP,INC. — Interim / Quarterly Report 2018
Aug 8, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ウィルグループ |
| 【英訳名】 | WILL GROUP, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 池田 良介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6859)8880(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 高山 智史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6859)8880(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 高山 智史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30140 60890 株式会社ウィルグループ WILL GROUP, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E30140-000 2017-08-08 E30140-000 2016-04-01 2016-06-30 E30140-000 2016-04-01 2017-03-31 E30140-000 2017-04-01 2017-06-30 E30140-000 2016-06-30 E30140-000 2017-03-31 E30140-000 2017-06-30 E30140-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E30140-000:SalesOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E30140-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E30140-000:SalesOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E30140-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E30140-000:CallCenterOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E30140-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E30140-000:CallCenterOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E30140-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E30140-000:FactoryOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E30140-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E30140-000:FactoryOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E30140-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E30140-000:CareSupportBusinessReportableSegmentMember E30140-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E30140-000:CareSupportBusinessReportableSegmentMember E30140-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30140-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30140-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30140-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30140-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30140-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30140-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30140-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期
第１四半期
連結累計期間 | 第12期
第１四半期
連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 13,418 | 17,750 | 60,599 |
| 経常利益 | (百万円) | 115 | 525 | 1,980 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (百万円) | 18 | 254 | 1,011 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △74 | 332 | 1,101 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,952 | 6,607 | 5,018 |
| 総資産額 | (百万円) | 13,022 | 17,820 | 17,300 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 0.96 | 12.98 | 54.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.95 | 12.40 | 53.85 |
| 自己資本比率 | (％) | 25.4 | 32.0 | 23.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成28年12月１日付で１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割が第11期の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の政治情勢を巡る不透明感、東アジア情勢の懸念はあるものの、政府の経済対策や金融政策等により、雇用・所得環境の改善傾向が継続しており、景気は緩やかな回復基調が続いております。人材サービス市場においては、多くの企業において人材の確保が深刻な課題となっており、企業の人材採用意欲は依然旺盛であることから、各種人材サービスに対するニーズは引き続き堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションとして掲げ、各事業において専門性の追求による顧客満足の向上と差別化を図ることで、インストアシェア（特定の顧客における派遣・請負スタッフ数のうち、自社の派遣・請負スタッフが占める割合）の拡大及び事業展開地域の拡大に努めました。また、医療・介護分野における人材派遣・紹介、インターネット・IoT分野における人材紹介等の新規分野拡大に注力しました。加えて、「ウィルグループHRTech投資事業有限責任組合」を設立（平成29年５月）し、人材ビジネス領域において、革新的なテクノロジーを有する国内外のベンチャー企業への投資・支援に向けての取り組みを開始いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高17,750百万円（前年同期比32.3％増)、営業利益520百万円(同344.2％増)、経常利益525百万円(同355.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益254百万円(同1,289.3％増)となりました。なお、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は646百万円（同216.9％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「介護ビジネス支援事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。以下の第１四半期連結累計期間比較につきましては、前第１四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① セールスアウトソーシング事業
株式会社セントメディアが提供する店頭販売員等の人材サービスについては、通信業界において、通信料金支出の低減を求める一般消費者ニーズを背景とした格安SIM・格安スマートフォン等の販売による人材サービスの需要が高く、既存顧客のインストアシェアの拡大及び業務請負の受注に注力した他、アパレル業界からの受注案件も堅調に推移しました。また、株式会社クリエイティブバンクが提供するセールスプロモーションサービスにおいても、大手IT関連企業からのリテールサポートや各種キャンペーン、法人向けのプライベートセミナーや展示会等が堅調に推移しました。
利益面においては、既存取引先との契約条件の見直し、業務請負案件の受注の拡大により、増収増益となりました。
以上の結果、セールスアウトソーシング事業の売上高は、5,231百万円(前年同期比13.8％増)、セグメント利益は468百万円(同121.9％増)となりました。
② コールセンターアウトソーシング事業
株式会社セントメディアが提供するコールセンターへの人材サービスについては、近年のスマートフォン市場の急速な拡大により、端末の操作やサービス内容の説明等のアフターサービスを行うオペレータの増員需要が旺盛であり、引き続き堅調に推移しました。また、BPO（企業の業務プロセスの一部を継続的に外部の企業に委託すること）市場、金融業界等の案件獲得に注力いたしました。
利益面においては、売上高の増加及び販売費及び一般管理費の効率化により、増収増益となりました。
以上の結果、コールセンターアウトソーシング事業の売上高は3,207百万円(前年同期比12.5％増)、セグメント利益171百万円(同42.8％増)となりました。
③ ファクトリーアウトソーシング事業
株式会社エフエージェイが提供する製造業等への人材サービスについては、惣菜、コンビニエンスストア向けスイーツ、弁当の中食等の需要が堅調に推移する中、食品製造業を中心とする顧客との取引拡大、営業展開地域の拡大及び新規顧客の獲得に努めてまいりました。
利益面においては、営業展開地域の拡大に伴い人件費等が増加しましたが、売上高の増加、売上総利益率の改善により、増収増益となりました。
以上の結果、ファクトリーアウトソーシング事業の売上高は3,770百万円(前年同期比19.4％増)、セグメント利益208百万円(同45.7％増)となりました。
④ 介護ビジネス支援事業
株式会社セントメディアが提供する医療・介護分野における人材派遣・紹介については、積極的な拠点展開、施設の開拓により拡大を図りました。また、介護業界向けのストレスチェック等のサービスも順調に拡大してまいりました。
利益面においては、拠点新設費用、営業体制の強化による人件費等の先行投資が増加したことから、増収減益
となりました。
以上の結果、介護ビジネス支援事業は、売上高は1,588百万円(前年同期比44.2％増)、セグメント損失は46百万円(前第１四半期連結累計期間は31百万円の損失)となりました。
⑤ その他
オフィス等への人材派遣は、営業体制の強化に注力し順調に拡大しました。ALT(外国語指導助手)派遣は、引き続き多くの自治体で英語教育充実への関心が高く、既存案件の継続受注、新規の受注獲得に至りました。「NETjinzai bank」のブランドで展開するインターネット・IoT分野における人材紹介は、近年のIPOブームを背景としたインターネット・IoTベンチャー企業における幹部人材の需要の高まりを受け、順調に拡大しました。社会問題化している保育士の派遣・紹介サービスの拡大、また、クリニック向け人材紹介等、新たなサービスも開始いたしました。
シンガポールを中心としてASEAN地域で展開している海外事業は、Asia Recruit Holdings Sdn. Bhd.の連結子会社化（平成28年６月）、Ethos Corporation Pty. Ltd.他２社の連結子会社化（平成29年１月）が当期首より業績寄与したことにより順調に拡大しました。
以上の結果、その他の売上高は3,952百万円(前年同期比130.8％増）、セグメント利益は80百万円(同1,721.4%増）となりました。
(2)財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は14,857百万円となり、前連結会計年度末に比べ495百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が568百万円減少した一方、現金及び預金が901百万円、その他に含まれる未収入金が166百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は2,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が36百万円、投資その他の資産が42百万円それぞれ増加した一方、のれんが54百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は17,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ519百万円増加いたしました。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は9,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ901百万円減少いたしました。これは主に、未払消費税等が192百万円、未払費用が174百万円増加した一方、短期借入金が1,300百万円減少したことによるものであります。
固定負債は2,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が173百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は11,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,069百万円減少いたしました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,607百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,589百万円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使に伴う新株発行及び自己株式の処分により資本金が563百万円、資本剰余金が785百万円増加し、自己株式が304百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は32.0％(前連結会計年度末23.3％)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当社グループは、前連結会計年度末に1,240人であった従業員数が、当第１四半期連結累計期間末において1,444人となり204人増加いたしました。主にセールスアウトソーシング事業で44人、コールセンターアウトソーシング事業で16人、ファクトリーアウトソーシング事業で35人、介護ビジネス支援事業で33人、その他で68人増加いたしました。これは主に新規学卒者の採用、業容の拡大に伴う新規採用によるもの及び株式会社テクノアライアンスの連結子会社化等によるものであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 63,360,000 |
| 計 | 63,360,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年８月８日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 20,392,100 | 21,114,100 | 東京証券取引所 市場第一部 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,392,100 | 21,114,100 | ― | ― |
(注）提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 （百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 （注）１ |
1,326,500 | 20,392,100 | 563 | 1,173 | 563 | 1,346 |
（注）１．新株予約権の行使による増加である。
２．平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が722,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ316百万円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 695,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,368,200 | 183,682 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 1,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 19,065,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 183,682 | ― |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式68株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ウィルグループ |
東京都中野区本町一丁目32番２号 | 695,500 | － | 695,500 | 3.65 |
| 計 | － | 695,500 | － | 695,500 | 3.65 |
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,656 | 4,558 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,463 | 8,894 | |||||||||
| 販売用不動産 | 310 | 312 | |||||||||
| 仕掛品 | 153 | 190 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 311 | 312 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 253 | 163 | |||||||||
| その他 | 223 | 428 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,361 | 14,857 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 445 | 481 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,414 | 1,359 | |||||||||
| その他 | 343 | 343 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,758 | 1,703 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 242 | 271 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 79 | 79 | |||||||||
| その他 | 414 | 427 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 735 | 778 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,939 | 2,962 | |||||||||
| 資産合計 | 17,300 | 17,820 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 499 | 538 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 1,300 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 739 | 739 | |||||||||
| 未払金 | 4,773 | 4,775 | |||||||||
| 未払費用 | 604 | 778 | |||||||||
| 未払法人税等 | 344 | 134 | |||||||||
| 未払消費税等 | 943 | 1,135 | |||||||||
| 賞与引当金 | 435 | 288 | |||||||||
| 紹介収入返金引当金 | 51 | 60 | |||||||||
| 事務所移転損失引当金 | － | 1 | |||||||||
| その他 | 259 | 596 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,950 | 9,049 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,322 | 2,149 | |||||||||
| その他 | 8 | 13 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,331 | 2,163 | |||||||||
| 負債合計 | 12,282 | 11,212 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 609 | 1,173 | |||||||||
| 資本剰余金 | 773 | 1,559 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,007 | 3,004 | |||||||||
| 自己株式 | △317 | △13 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,073 | 5,723 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △39 | △20 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △39 | △20 | |||||||||
| 新株予約権 | 108 | 114 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 875 | 789 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,018 | 6,607 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,300 | 17,820 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 13,418 | 17,750 | |||||||||
| 売上原価 | 10,879 | 14,039 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,539 | 3,710 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,421 | 3,190 | |||||||||
| 営業利益 | 117 | 520 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 助成金収入 | 2 | 9 | |||||||||
| その他 | 2 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5 | 12 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 5 | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7 | 7 | |||||||||
| 経常利益 | 115 | 525 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 10 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 10 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 事務所移転損失 | 0 | － | |||||||||
| 事務所移転損失引当金繰入額 | 5 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 108 | 534 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 37 | 138 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 33 | 88 | |||||||||
| 法人税等合計 | 71 | 226 | |||||||||
| 四半期純利益 | 37 | 308 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 19 | 53 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 18 | 254 |
0104035_honbun_0282646502907.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 37 | 308 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △111 | 24 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △111 | 24 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △74 | 332 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △73 | 273 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | 59 |
0104100_honbun_0282646502907.htm
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|||
| 当座貸越極度額の総額 | 7,000 | 百万円 | 7,000 | 百万円 |
| 借入実行額 | 1,300 | 〃 | － | 〃 |
| 差引額 | 5,700 | 百万円 | 7,000 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 33 | 百万円 | 48 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 53 | 〃 | 78 | 〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 190 | 20 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 257 | 14 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分を行い、資本金が563百万円及び資本剰余金が813百万円増加し、自己株式が304百万円減少しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| セールスアウトソーシング事業 | コールセンターアウトソーシング事業 | ファクトリーアウトソーシング事業 | 介護ビジネス支援事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,595 | 2,851 | 3,157 | 1,102 | 11,706 | 1,712 | 13,418 | － | 13,418 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | 8 | 8 | △8 | － |
| 計 | 4,595 | 2,851 | 3,157 | 1,102 | 11,706 | 1,720 | 13,426 | △8 | 13,418 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
211 | 120 | 143 | △31 | 442 | 4 | 446 | △329 | 117 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オフィス等への人材派遣・紹介、ALT(外国語指導助手)派遣及び海外における人材サービス、インターネット・IoT分野における人材紹介等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△329百万円はセグメント間取引消去△10百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△319百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| セールスアウトソーシング事業 | コールセンターアウトソーシング事業 | ファクトリーアウトソーシング事業 | 介護ビジネス支援事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,231 | 3,207 | 3,770 | 1,588 | 13,798 | 3,952 | 17,750 | － | 17,750 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | 1 | 1 | △1 | － |
| 計 | 5,231 | 3,207 | 3,770 | 1,588 | 13,798 | 3,953 | 17,751 | △1 | 17,750 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
468 | 171 | 208 | △46 | 801 | 80 | 882 | △362 | 520 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オフィス等への人材派遣・紹介、ALT(外国語指導助手)派遣及び海外における人材サービス、インターネット・IoT分野における人材紹介等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△362百万円はセグメント間取引消去1百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△363百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「その他」に含めていた「介護ビジネス支援事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第１四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 0円96銭 | 12円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 18 | 254 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
18 | 254 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,065,032 | 19,588,865 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 0円95銭 | 12円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 259,663 | 916,762 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注）１．当社は、平成28年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行なっております。これに伴い、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
（募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）
平成29年７月19日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社取締役に対し、新株予約権を発行することを決議いたしました。
１．新株予約権の割当ての対象者及びその人数
当社取締役４名
当社子会社取締役５名
２．割り当てる新株予約権の数
695個（上限）
３．新株予約権と引き換えに払い込む金銭
本新株予約権１個当たりの発行価格 9,200円
４．発行価額の総額
６百万円
５．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式 100 株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で、適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金973円とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規株発行株式数×１株あたり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株あたり時価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成30年７月１日から平成34年８月８日までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成30年３月期の EBITDA が2,790百万円を超過した場合、新株予約権を平成30年３月期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
② 上記①における EBITDA は、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいうものとし、連結財務諸表を作成していない場合には、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき EBITDA の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解任及び懲戒解雇等により退職するなど、本新株予約権を保有することが適切でないと取締役会が判断した場合には本新株予約権の行使できないものとする。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権の１個未満の行使は行うことはできない。
６．新株予約権の割当日
平成29年８月９日
７．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
平成29年８月31日
（新株予約権の行使による増資及び自己株式の処分）
平成29年７月１日から平成29年８月４日にかけて、第５回新株予約権の一部について権利行使がありました。権利行使の概要は以下の通りです。
(1)行使した新株予約権の個数 7,397個
(2)株式の種類 普通株式
(3)行使価額総額 648百万円
(4)未行使新株予約権個数 8,669個
(5)増加した発行済株式数 717,200株
(6)処分した自己株式の数 22,500株
(7)自己株式処分価額 10百万円
(8)増加した資本金の額 315百万円
(9)増加した資本準備金の額 315百万円
(10)増加したその他資本剰余金の額 9百万円 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0282646502907.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。