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WILL GROUP,INC. — Interim / Quarterly Report 2018
Nov 8, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ウィルグループ |
| 【英訳名】 | WILL GROUP, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 池田 良介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6859)8880(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 高山 智史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6859)8880(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 高山 智史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30140 60890 株式会社ウィルグループ WILL GROUP, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E30140-000 2017-11-08 E30140-000 2016-04-01 2016-09-30 E30140-000 2016-04-01 2017-03-31 E30140-000 2017-04-01 2017-09-30 E30140-000 2016-09-30 E30140-000 2017-03-31 E30140-000 2017-09-30 E30140-000 2016-07-01 2016-09-30 E30140-000 2017-07-01 2017-09-30 E30140-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30140-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30140-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30140-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30140-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30140-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30140-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30140-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30140-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30140-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30140-000 2016-03-31 E30140-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E30140-000:SalesOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E30140-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E30140-000:SalesOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E30140-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E30140-000:CallCenterOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E30140-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E30140-000:CallCenterOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E30140-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E30140-000:FactoryOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E30140-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E30140-000:FactoryOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E30140-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E30140-000:CareSupportBusinessReportableSegmentMember E30140-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E30140-000:CareSupportBusinessReportableSegmentMember E30140-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30140-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30140-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30140-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30140-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30140-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30140-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30140-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0282647002910.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期
第２四半期
連結累計期間 | 第12期
第２四半期
連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 27,872 | 36,543 | 60,599 |
| 経常利益 | (百万円) | 594 | 1,299 | 1,980 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 286 | 651 | 1,011 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 188 | 865 | 1,101 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,917 | 8,672 | 5,018 |
| 総資産額 | (百万円) | 13,852 | 22,513 | 17,300 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 15.13 | 31.78 | 54.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.96 | 30.34 | 53.85 |
| 自己資本比率 | (％) | 23.3 | 34.1 | 23.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △763 | 2,763 | 38 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △507 | △808 | △1,576 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,776 | 1,965 | 2,446 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,203 | 7,587 | 3,627 |
| 回次 | 第11期 第２四半期 連結会計期間 |
第12期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.16 | 19.38 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成28年12月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。当該株式分割が第11期の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、株式会社リトルシーズサービスの株式取得等により、平成29年９月30日現在の当社グループは、当社及び当社連結子会社31社（前連結会計年度末から３社増加）により構成されることになりました。
0102010_honbun_0282647002910.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性に留意する必要性はあるものの、企業収益や雇用・所得環境が引き続き改善傾向にあり回復基調が続きました。人材サービス市場においては、人手不足を背景とした多くの需要が寄せられ、市場は拡大傾向で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションとして掲げ、各事業において専門性の追求による顧客満足の向上と差別化を図ることで、インストアシェア（特定の顧客における派遣・請負スタッフ数のうち、自社の派遣・請負スタッフが占める割合）の拡大及び事業展開地域の拡大に努めました。また、医療・介護分野における人材派遣・紹介、インターネット・IoT分野における人材紹介等の新規分野拡大に注力しました。加えて、ファクトリーアウトソーシング事業において、地域密着型で人材派遣・業務請負事業を展開し、福島県内でトップクラスの取引企業数と登録者数を有する株式会社リトルシーズサービスの全株式を取得(平成29年９月)いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高36,543百万円（前年同期比31.1％増)、営業利益1,299百万円(同119.7％増)、経常利益1,299百万円(同118.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益651百万円(同127.6％増)となりました。なお、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は1,557百万円（同99.7％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「介護ビジネス支援事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。以下の第２四半期連結累計期間比較につきましては、前第２四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① セールスアウトソーシング事業
株式会社セントメディアが提供する店頭販売員等の人材サービスについては、通信業界において、通信料金支出の低減を求める一般消費者ニーズを背景とした格安SIM・格安スマートフォン等の需要も堅調であることから、販売による人材サービスの需要が高く、既存顧客のインストアシェアの拡大及び業務請負の受注に注力した他、アパレル業界からの受注案件も堅調に推移しました。また、株式会社クリエイティブバンクが提供するセールスプロモーションサービスにおいても、大手IT関連企業からのリテールサポートや各種キャンペーン、法人向けのプライベートセミナーや展示会等が堅調に推移しました。
利益面においては、既存取引先との契約条件の見直し、業務請負案件の受注の拡大により、増収増益となりました。
以上の結果、セールスアウトソーシング事業は、売上高10,426百万円(前年同期比10.8％増)、セグメント利益907百万円(同61.9％増)となりました。
② コールセンターアウトソーシング事業
株式会社セントメディアが提供するコールセンターへの人材サービスについては、近年のスマートフォン市場の急速な拡大により、端末の操作やサービス内容の説明等のアフターサービスを行うオペレータの増員需要が旺盛であり、引き続き堅調に推移しました。また、BPO（企業の業務プロセスの一部を継続的に外部の企業に委託すること）市場、金融業界等の案件獲得に注力いたしました。
利益面においては、売上高の増加や営業生産性の向上により、増収増益となりました。
以上の結果、コールセンターアウトソーシング事業は、売上高6,648百万円(前年同期比10.6％増)、セグメント利益391百万円(同31.4％増)となりました。
③ ファクトリーアウトソーシング事業
株式会社エフエージェイが提供する製造業等への人材サービスについては、惣菜、コンビニエンスストア向けスイーツ、弁当の中食等の需要が堅調に推移するなか、食品製造業を中心とする顧客との取引拡大、営業展開地域の拡大及び新規顧客の獲得に努めてまいりました。
利益面においては、営業展開地域の拡大に伴い人件費等が増加しましたが、売上高の増加、売上高総利益率の改善により、増収増益となりました。
以上の結果、ファクトリーアウトソーシング事業は、売上高7,661百万円(前年同期比17.5％増)、セグメント利益420百万円(同42.6％増)となりました。
④ 介護ビジネス支援事業
株式会社セントメディアが提供する医療・介護分野における人材派遣・紹介については、積極的な拠点展開、施設の開拓により拡大を図りました。また、介護業界向けのストレスチェック等のサービスも順調に拡大してまいりました。
利益面においては、拠点新設費用、営業体制の強化による人件費等の先行投資が増加したことから、増収減益となりました。
以上の結果、介護ビジネス支援事業は、売上高は3,350百万円(前年同期比40.2％増)、セグメント損失は40百万円(前第２四半期連結累計期間は7百万円の損失)となりました。
⑤ その他
オフィス等への人材派遣は、営業体制の強化に注力し、ALT(外国語指導助手)派遣は、引き続き多くの自治体で英語教育充実への関心が高く、既存案件の継続受注、新規の受注獲得に至りました。「NET jinzai bank」のブランドで展開するインターネット・IoT分野における人材紹介は、近年のIPOブームを背景としたインターネット・IoTベンチャー企業における幹部人材の需要の高まりを受け、順調に拡大しました。また、保育士不足がますます深刻化しており、保育士の派遣・紹介サービスも順調に拡大しました。
シンガポール・オーストラリアを中心としてASEAN及びオセアニア地域で展開している海外事業は、Asia Recruit Holdings Sdn. Bhd.の連結子会社化（平成28年６月）、Ethos Corporation Pty. Ltd.他２社の連結子会社化（平成29年１月）が当期首より業績寄与したことにより順調に拡大しました。
以上の結果、その他は、売上高8,456百万円(前年同期比139.2％増）、セグメント利益315百万円(同251.9％増）となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は18,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,443百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が4,046百万円、受取手形及び売掛金が180百万円、仕掛品が31百万円、仕掛販売用不動産が50百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は3,707百万円となり、前連結会計年度末に比べ768百万円増加いたしました。有形固定資産が367百万円、無形固定資産が227百万円、投資その他の資産が174百万円それぞれ増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は22,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,212百万円増加いたしました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は11,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,661百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が400百万円減少した一方、未払金が512百万円、未払費用が517百万円、未払消費税等が296百万円、その他が544百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は2,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が127百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は13,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,558百万円増加いたしました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は8,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,654百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金が394百万円増加したことに加え、新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分等により、資本金が1,315百万円及び資本剰余金が1,545百万円増加、自己株式が314百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は34.1％(前連結会計年度末23.3％)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ3,960百万円増加し、7,587百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,763百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上1,286百万円、未払金の増加405百万円、未払費用の増加475百万円、預り金の増加480百万円、未払消費税等の増加251百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、808百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出167百万円、無形固定資産の取得による支出128百万円、投資有価証券の取得による支出122百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出335百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,965百万円の収入となりました。これは主に、短期借入金の純増減額による支出401百万円、配当金の支払257百万円、長期借入金の返済による支出403百万円があった一方、新株予約権の行使による株式の発行による収入2,606百万円があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当社グループは、前連結会計年度末に1,240人であった従業員数が、当第２四半期連結累計期間末において1,634人となり394人増加いたしました。内訳としては、セールスアウトソーシング事業で190人、コールセンターアウトソーシング事業で16人、ファクトリーアウトソーシング事業で61人、介護ビジネス支援事業で34人、その他で93人増加いたしました。これは主に業容の拡大に伴う新規採用によるもの及び株式会社リトルシーズサービス他2社の連結子会社化等によるものであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 63,360,000 |
| 計 | 63,360,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月８日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 21,923,000 | 22,006,600 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 21,923,000 | 22,006,600 | ― | ― |
(注）提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成29年７月19日 |
| 新株予約権の数(個) | 695 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 69,500株 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 973 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年７月１日～平成34年８月８日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,309 資本組入額 655 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)４ |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ |
(注) １．新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株であります。
なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割（または併合）の比率 |
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で、適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行 株式数 |
＋ | 新規株発行株式数×１株あたり払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 新規発行前の１株あたりの時価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
３．① 新株予約権者は、平成30年３月期のＥＢＩＴＤＡが2,790百万円を超過した場合、新株予約権を平成30年３月期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
② 上記①におけるＥＢＩＴＤＡは、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいうものとし、連結財務諸表を作成していない場合には、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべきＥＢＩＴＤＡの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解任及び懲戒解雇等により退職するなど、新株予約権を保有することが適切でないと取締役会が判断した場合には、新株予約権を行使できないものとする。
④ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
⑤ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注)５③ に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ロ．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資本金等増加限度額から、上記イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
イ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
ロ．新株予約権者が権利行使をする前に、(注)３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 (注)１ |
1,530,900 | 21,923,000 | 751 | 1,924 | 751 | 2,097 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成29年10月１日から平成29年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が83,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ45百万円増加しております。
#### (6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式総数に対する所有 株式数の割合(％) |
| 池田 良介 | 東京都品川区 | 4,042,800 | 18.44 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 2,077,400 | 9.47 |
| 大原 茂 | 東京都新宿区 | 1,680,000 | 7.66 |
| 株式会社池田企画事務所 | 東京都品川区上大崎２－21－10 | 1,600,000 | 7.29 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 844,100 | 3.85 |
| ウィルグループ従業員持株会 | 東京都中野区本町１－32－２ | 627,400 | 2.86 |
| 渡部 信吾 | 東京都杉並区 | 560,000 | 2.55 |
| 野村信託銀行株式会社(投信口） | 東京都千代田区大手町２－２－２ | 372,000 | 1.69 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 324,100 | 1.47 |
| 市川 正史 | 東京都港区 | 296,000 | 1.35 |
| 計 | ― | 12,423,800 | 56.67 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 6,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,914,200 | 219,142 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 2,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 21,923,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 219,142 | ― |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式68株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ウィルグループ |
東京都中野区本町一丁目32番２号 | 6,100 | － | 6,100 | 0.03 |
| 計 | － | 6,100 | － | 6,100 | 0.03 |
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,656 | 7,703 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,463 | 9,644 | |||||||||
| 販売用不動産 | 310 | 312 | |||||||||
| 仕掛品 | 153 | 184 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 311 | 361 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 253 | 306 | |||||||||
| その他 | 223 | 295 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,361 | 18,805 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 445 | 812 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,414 | 1,594 | |||||||||
| その他 | 343 | 390 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,758 | 1,985 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 242 | 342 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 79 | 89 | |||||||||
| その他 | 414 | 478 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 735 | 909 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,939 | 3,707 | |||||||||
| 資産合計 | 17,300 | 22,513 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 499 | 427 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 1,300 | ※ 900 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 739 | 800 | |||||||||
| 未払金 | 4,773 | 5,285 | |||||||||
| 未払費用 | 604 | 1,122 | |||||||||
| 未払法人税等 | 344 | 401 | |||||||||
| 未払消費税等 | 943 | 1,240 | |||||||||
| 賞与引当金 | 435 | 572 | |||||||||
| 紹介収入返金引当金 | 51 | 57 | |||||||||
| 事務所移転損失引当金 | － | 0 | |||||||||
| その他 | 259 | 803 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,950 | 11,612 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,322 | 2,194 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | － | 4 | |||||||||
| その他 | 8 | 28 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,331 | 2,228 | |||||||||
| 負債合計 | 12,282 | 13,840 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 609 | 1,924 | |||||||||
| 資本剰余金 | 773 | 2,319 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,007 | 3,402 | |||||||||
| 自己株式 | △317 | △2 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,073 | 7,643 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △39 | 29 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △39 | 30 | |||||||||
| 新株予約権 | 108 | 134 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 875 | 864 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,018 | 8,672 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,300 | 22,513 |
0104020_honbun_0282647002910.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 27,872 | 36,543 | |||||||||
| 売上原価 | 22,567 | 29,010 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,305 | 7,532 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,714 | ※ 6,233 | |||||||||
| 営業利益 | 591 | 1,299 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 助成金収入 | 15 | 21 | |||||||||
| その他 | 3 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21 | 31 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10 | 9 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 13 | |||||||||
| その他 | 8 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18 | 31 | |||||||||
| 経常利益 | 594 | 1,299 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4 | 10 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | 10 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 21 | |||||||||
| 事務所移転損失 | 4 | 1 | |||||||||
| 事務所移転損失引当金繰入額 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | 23 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 591 | 1,286 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 236 | 560 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8 | △54 | |||||||||
| 法人税等合計 | 244 | 505 | |||||||||
| 四半期純利益 | 347 | 781 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 60 | 129 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 286 | 651 |
0104035_honbun_0282647002910.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 347 | 781 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △158 | 83 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △158 | 84 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 188 | 865 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 159 | 721 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 29 | 144 |
0104050_honbun_0282647002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 591 | 1,286 | |||||||||
| 減価償却費 | 80 | 100 | |||||||||
| のれん償却額 | 108 | 157 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 25 | 31 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 56 | 122 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △6 | |||||||||
| 紹介収入返金引当金の増減額（△は減少） | 2 | 4 | |||||||||
| 事務所移転損失引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | 1 | |||||||||
| 支払利息 | 10 | 9 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 21 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △4 | △10 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △308 | 92 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） | － | △50 | |||||||||
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | △523 | △2 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △51 | △32 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △160 | △84 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 161 | 405 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △8 | 475 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 22 | 480 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △348 | 251 | |||||||||
| その他 | 152 | 39 | |||||||||
| 小計 | △194 | 3,291 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | △1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10 | △9 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △559 | △517 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △763 | 2,763 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △136 | △167 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △105 | △128 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △134 | △122 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 5 | 15 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △69 | △335 | |||||||||
| その他 | △66 | △69 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △507 | △808 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,199 | △401 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 335 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △136 | △403 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | － | 571 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △317 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △76 | △101 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 2,606 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 2 | 4 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △189 | △257 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △53 | |||||||||
| その他 | △40 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,776 | 1,965 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △52 | 41 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 453 | 3,960 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,749 | 3,627 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,203 | ※ 7,587 |
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【注記事項】
(連結の範囲の重要な変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに株式取得した株式会社リトルシーズサービスを連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|||
| 当座貸越極度額の総額 | 7,000 | 百万円 | 7,000 | 百万円 |
| 借入実行額 | 1,300 | 〃 | 900 | 〃 |
| 差引額 | 5,700 | 百万円 | 6,100 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 給料手当 | 1,775 | 百万円 | 2,364 | 百万円 |
| 地代家賃 | 254 | 〃 | 330 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 293 | 〃 | 395 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 〃 | △6 | 〃 |
| 採用費 | 473 | 〃 | 548 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 3,203 | 百万円 | 7,703 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | △115 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,203 | 百万円 | 7,587 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 190 | 20 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年８月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式347,500株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が317百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が317百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 257 | 14 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分を行い、資本金が1,315百万円及び資本剰余金が1,544百万円増加し、自己株式が314百万円減少しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| セールスアウトソーシング事業 | コールセンターアウトソーシング事業 | ファクトリーアウトソーシング事業 | 介護ビジネス支援事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,414 | 6,012 | 6,520 | 2,389 | 24,337 | 3,535 | 27,872 | － | 27,872 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
0 | － | － | － | 0 | 31 | 31 | △31 | － |
| 計 | 9,414 | 6,012 | 6,520 | 2,389 | 24,337 | 3,567 | 27,904 | △31 | 27,872 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△） | 560 | 297 | 294 | △7 | 1,146 | 89 | 1,235 | △644 | 591 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オフィス等への人材派遣・紹介、ALT(外国語指導助手)派遣及び海外における人材サービス、インターネット・IoT分野における人材紹介等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△644百万円は、セグメント間取引消去△10百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△633百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| セールスアウトソーシング事業 | コールセンターアウトソーシング事業 | ファクトリーアウトソーシング事業 | 介護ビジネス支援事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,426 | 6,648 | 7,661 | 3,350 | 28,086 | 8,456 | 36,543 | － | 36,543 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
0 | － | 0 | － | 0 | 2 | 3 | △3 | － |
| 計 | 10,426 | 6,648 | 7,661 | 3,350 | 28,087 | 8,459 | 36,546 | △3 | 36,543 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△） | 907 | 391 | 420 | △40 | 1,679 | 315 | 1,994 | △695 | 1,299 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オフィス等への人材派遣・紹介、ALT(外国語指導助手)派遣及び海外における人材サービス、インターネット・IoT分野における人材紹介等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△695百万円は、セグメント間取引消去5百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△700百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「その他」に含めていた「介護ビジネス支援事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第２四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ファクトリーアウトソーシング事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間より、株式会社リトルシーズサービスを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において290百万円であります。なお、当第２四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。 ###### (企業結合等関係)
(取得による企業結合）
株式会社リトルシーズサービスの株式取得による連結子会社化
(1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社リトルシーズサービス
事業の内容 人材派遣・業務請負
②企業結合を行った主な理由
本件株式取得によって、当社連結子会社である株式会社エフエージェイとともに事業を効率的かつ効果的に運営することで収益力の向上が見込まれるため。
③企業結合日
平成29年９月30日(みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社である株式会社エフエージェイが、現金を対価とした株式取得により議決権の100％を獲得したためであります。
(2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年９月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価（現金） | 545百万円 |
| 取得原価 | 545百万円 |
(4）発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
290百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
主として、株式会社リトルシーズサービスが今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 15円13銭 | 31円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 286 | 651 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
286 | 651 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,928,932 | 20,513,198 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 14円96銭 | 30円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 217,775 | 975,104 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | ＜新株予約権＞ 平成29年７月19日取締役会決議によるストックオプション 普通株式 69,500株 (新株予約権の数 695個） |
(注）１．当社は、平成28年12月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。これに伴い、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0282647002910.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。