WILL GROUP,INC. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 5, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月５日
【四半期会計期間】	第10期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社ウィルグループ
【英訳名】	WILL GROUP, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池田　良介
【本店の所在の場所】	東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】	03(6859)8880(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部長　高山　智史
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】	03(6859)8880(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部長　高山　智史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E3014060890株式会社ウィルグループWILL GROUP, INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE30140-0002016-02-05E30140-0002014-04-012014-12-31E30140-0002014-04-012015-03-31E30140-0002015-04-012015-12-31E30140-0002014-12-31E30140-0002015-03-31E30140-0002015-12-31E30140-0002014-10-012014-12-31E30140-0002015-10-012015-12-31E30140-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E30140-000:SalesOutsourcingBusinessReportableSegmentsMemberE30140-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E30140-000:SalesOutsourcingBusinessReportableSegmentsMemberE30140-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E30140-000:CallCenterOutsourcingBusinessReportableSegmentsMemberE30140-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E30140-000:CallCenterOutsourcingBusinessReportableSegmentsMemberE30140-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E30140-000:FactoryOutsourcingBusinessReportableSegmentsMemberE30140-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E30140-000:FactoryOutsourcingBusinessReportableSegmentsMemberE30140-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE30140-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE30140-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE30140-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE30140-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE30140-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE30140-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE30140-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期

第３四半期

連結累計期間 | 第10期

第３四半期

連結累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日 | 自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日 | 自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 23,685,469 | 32,150,442 | 32,586,438 |
| 経常利益 | (千円) | 562,113 | 1,088,963 | 950,043 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 303,350 | 506,050 | 547,710 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 389,150 | 538,639 | 605,106 |
| 純資産額 | (千円) | 2,915,847 | 3,852,693 | 3,139,074 |
| 総資産額 | (千円) | 7,714,343 | 11,076,672 | 8,022,928 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 32.17 | 53.19 | 57.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 31.83 | 52.77 | 57.45 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.8 | 31.0 | 38.0 |

回次		第９期 第３四半期 連結会計期間	第10期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	12.06	25.64

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成26年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株、平成27年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行いました。これに伴い、当該株式分割が第９期の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」として表示しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

平成27年９月１日付で、株式会社クリエイティブバンクの株式を取得し、連結子会社化しました。

以上の結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは当社及び当社の子会社13社により構成されることになりました。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念等により先行き不透明感があるものの、政府が打ち出す経済政策や日銀による金融政策等により緩やかな回復基調が続きました。また、人材サービス市場においては、景気の回復基調を背景として雇用情勢が改善傾向で推移し、企業の採用意欲が依然として旺盛であることから引き続き順調に推移しました。

このような状況の下、当社グループは「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションとして掲げ、各事業において専門性の追求による顧客満足の向上と差別化を図ることで、インストアシェアの拡大及び事業展開地域の拡大に努めました。また、医療・介護分野における人材派遣・紹介やインターネット/IoT分野における人材紹介等の拡大に注力した他、平成27年９月には広告代理店業を営む株式会社クリエイティブバンクを、平成27年11月には情報システムコンサルティング業を営むハイブリィド株式会社を連結子会社化するなど、新規分野の拡大に取り組みました。　

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高32,150,442千円(前年同四半期比35.7％増)、営業利益1,085,480千円(前年同四半期比93.3％増)、経常利益1,088,963千円(前年同四半期比93.7％増)となりました。また、第２四半期連結累計期間に特別損失として投資有価証券評価損94,000千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益506,050千円(前年同四半期比66.8％増)となりました。なお、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は1,265,581千円（前年同四半期90.8％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当社グループの事業拡大により当社及びWILL GROUP Asia Pacific Pte.Ltd.の管理部門はグループ一体経営を目的とした統括機能の比重が高まったため、第１四半期連結累計期間より、当社グループの共通費配賦方法を変更し、当該管理部門に係る費用については、全社費用としセグメント利益の「調整額」として計上する方法に変更しております。以下の前年同期比較につきましては、変更後の方法で組み替えた数値との比較で記載しております。

①　セールスアウトソーシング事業

株式会社セントメディアが提供する店頭販売員等の人材サービスは、年末商戦に伴う携帯ショップや家電量販店における店頭販売員の需要が強くみられるなか、既存顧客のインストアシェアの拡大及び業務請負の受注に注力したほか、営業拠点の体制強化に努めました。また、株式会社クリエイティブバンクが提供する販促プロモーションサービスは、家電量販店等の年末商戦に伴う販促イベントやキャンペーンの受注が好調に推移しました。

利益面においては、店頭販売員等の人材サービスおいて、売上高の増加によって業容の拡大による人件費や採用費等の増加を吸収したことや、株式会社クリエイティブバンクの業績寄与により、増収増益となりました。

以上の結果、セールスアウトソーシング事業の売上高は、12,432,975千円(前年同四半期比30.7％増)、セグメント利益は939,972千円(前年同四半期比37.6％増)となりました。

②　コールセンターアウトソーシング事業

株式会社セントメディアが提供するコールセンターへの人材サービスは、近年のスマートフォン市場の急速な拡大により、端末の動作説明やサービス内容の説明を行うオペレーターの増員需要がみられるなか、引き続き通信業界を中心として長期案件の獲得に注力したほか、業容の拡大に努めました。

利益面においては、業容の拡大に伴い人件費や採用費等が増加しましたが、売上高の増加によって吸収し、増

収増益となりました。

以上の結果、コールセンターアウトソーシング事業の売上高は7,193,472千円(前年同四半期比19.8％増)、セグメント利益443,224千円(前年同四半期比18.3％増)となりました。

③　ファクトリーアウトソーシング事業

株式会社エフエージェイが提供する製造業等への人材サービスは、食品製造業における年末年始の繁忙に伴う増員需要がみられるなか、顧客との取引拡大や営業展開地域の拡大に努めたほか、物流業界など新たな分野の拡大に注力し、好調に推移しました。

利益面においては、営業展開地域の拡大により人件費や採用費等が増加しましたが、売上高の増加によって吸収し、増収増益となりました。

以上の結果、ファクトリーアウトソーシング事業の売上高は7,435,486千円(前年同四半期比33.4％増)、セグメント利益438,657千円(前年同四半期比31.7％増)となりました。

④　その他

オフィス等への人材派遣においては、新規顧客の獲得に注力し、着実な成果に結びつきました。医療・介護分野における人材派遣・紹介は、全国への拠点展開を積極的に行い、前年同四半期に比して大幅に拡大しました。ALT(外国語指導助手)派遣は、引き続き多くの自治体で英語教育充実への関心が高く、新学期の新規受注獲得に至りました。「NET jinzai bank」のブランドで展開するインターネット/IoT分野における人材紹介は、近年のIPOブームを背景としたインターネット/IoTベンチャー企業における幹部人材の需要の高まりを背景として順調に拡大しました。シンガポールを中心としてASEAN地域で展開する海外事業は、平成26年８月に連結子会社化したScientec Consulting Pte.Ltd.が、第１四半期より通期での業績寄与を開始しました。

以上の結果、その他の売上高は5,088,507千円(前年同四半期比96.4％増）、セグメント利益は47,702千円(前年同四半期は124,974千円の損失）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

(資産の部)

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は9,510,652千円となり、前連結会計年度末に比べ2,583,467千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が257,439千円、売掛金が2,060,168千円、仕掛品が223,239千円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は1,566,020千円となり、前連結会計年度末に比べ470,276円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が70,900千円、株式会社クリエイティブバンクの連結子会社化によるのれんの増加等により、無形固定資産が367,503千円増加したことによるものであります。

以上の結果、総資産は11,076,672千円となり、前連結会計年度末に比べ3,053,744千円増加いたしました。

(負債の部)

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は6,620,133千円となり、前連結会計年度末に比べ1,741,883千円増加いたしました。これは主に、未払消費税等が315,728千円減少した一方、買掛金が486,377千円、未払金が522,420千円、未払費用が567,596千円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は603,845千円となり、前連結会計年度末に比べ598,240千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が595,860千円増加したことによるものであります。

以上の結果、負債合計は7,223,979千円となり、前連結会計年度末に比べ2,340,124千円増加いたしました。

(純資産の部)

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,852,693千円となり、前連結会計年度末に比べ713,619千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加391,946千円、非支配株主持分の増加309,247千円によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は31.0％(前連結会計年度末38.0％)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当社グループは、前連結会計年度末に671名であった従業員数が、当第３四半期連結累計期間末において901名となり230名増加いたしました。主にセールスアウトソーシング事業で46名、コールセンターアウトソーシング事業で13名、ファクトリーアウトソーシング事業で86名、その他事業で76名増加いたしました。

これは主に業容の拡大に伴う新規採用によるものであります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	31,680,000
計	31,680,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年２月５日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	9,516,800	9,516,800	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	9,516,800	9,516,800	―	―

(注）提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年12月31日	―	9,516,800	―	606,881	―	780,201

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			平成27年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　　　　200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　9,515,800	95,158	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　　　800	―	―
発行済株式総数	普通株式　9,516,800	―	―
総株主の議決権	―	95,158	―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式44株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の 割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ウィルグループ	東京都中野区本町一丁目32番２号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,444,079	2,701,519
		売掛金								4,217,373	6,277,541
		仕掛品								－	223,239
		その他								268,926	311,958
		貸倒引当金								△3,195	△3,605
		流動資産合計								6,927,184	9,510,652
	固定資産
		有形固定資産								169,078	239,979
		無形固定資産
			のれん							437,154	711,735
			その他							136,379	229,302
			無形固定資産合計							573,534	941,038
		投資その他の資産
			その他							359,752	391,799
			貸倒引当金							△6,621	△6,796
			投資その他の資産合計							353,131	385,002
		固定資産合計								1,095,743	1,566,020
	資産合計									8,022,928	11,076,672
負債の部
	流動負債
		買掛金								118,358	604,736
		1年内返済予定の長期借入金								20,000	159,640
		未払金								2,662,631	3,185,051
		未払費用								339,479	907,075
		未払法人税等								139,076	206,158
		未払消費税等								1,293,356	977,628
		賞与引当金								229,383	169,786
		紹介収入返金引当金								12,062	15,400
		事務所移転損失引当金								2,264	1,941
		その他								61,636	392,715
		流動負債合計								4,878,249	6,620,133
	固定負債
		長期借入金								－	595,860
		その他								5,604	7,985
		固定負債合計								5,604	603,845
	負債合計									4,883,854	7,223,979

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								605,681	606,881
		資本剰余金								797,698	798,898
		利益剰余金								1,608,447	2,000,394
		自己株式								△75	△151
		株主資本合計								3,011,752	3,406,022
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								40,392	25,350
		その他の包括利益累計額合計								40,392	25,350
	新株予約権									6,180	31,323
	非支配株主持分									80,749	389,996
	純資産合計									3,139,074	3,852,693
負債純資産合計										8,022,928	11,076,672

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高										23,685,469	32,150,442
売上原価										19,153,037	25,824,285
売上総利益										4,532,431	6,326,156
販売費及び一般管理費										3,970,832	5,240,675
営業利益										561,599	1,085,480
営業外収益
	受取利息									134	306
	助成金収入									15,703	16,582
	その他									6,239	8,119
	営業外収益合計									22,077	25,008
営業外費用
	支払利息									4,024	9,410
	財務支払手数料									1,990	5,186
	株式公開費用									9,000	－
	その他									6,548	6,928
	営業外費用合計									21,563	21,525
経常利益										562,113	1,088,963
特別利益
	投資有価証券売却益									1,899	－
	その他									4	－
	特別利益合計									1,904	－
特別損失
	固定資産除却損									158	1,657
	投資有価証券評価損									－	94,000
	事務所移転損失									1,469	44
	事務所移転損失引当金繰入額									1,920	1,941
	子会社株式売却損									907	－
	その他									403	1,804
	特別損失合計									4,860	99,448
税金等調整前四半期純利益										559,158	989,515
法人税、住民税及び事業税										196,699	386,615
法人税等調整額										49,862	46,719
法人税等合計										246,562	433,335
四半期純利益										312,596	556,179
非支配株主に帰属する四半期純利益										9,245	50,129
親会社株主に帰属する四半期純利益										303,350	506,050

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益										312,596	556,179
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									76,554	△17,540
	その他の包括利益合計									76,554	△17,540
四半期包括利益										389,150	538,639
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									374,514	491,008
	非支配株主に係る四半期包括利益									14,636	47,631

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、新たに株式取得した株式会社クリエイティブバンクを連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

当該変更による、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
当座貸越極度額及びコミットメント ラインの総額	4,000,000	千円	5,900,000	千円
借入実行額	－		－
差引額	4,000,000		5,900,000

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。　

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
減価償却費	65,315	千円	77,490	千円
のれんの償却額	36,389		102,610

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月19日 定時株主総会	普通株式	61,183	26	平成26年３月31日	平成26年６月20日	利益剰余金

(注）当社は、平成26年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株、平成27年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり配当額は、株式分割前の金額で記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月17日 定時株主総会	普通株式	114,103	24	平成27年３月31日	平成27年６月18日	利益剰余金

(注）当社は、平成27年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり配当額は、株式分割前の金額で記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
セールスアウトソーシング事業	コールセンターアウトソーシング事業	ファクトリーアウトソーシング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,515,090	6,004,043	5,575,895	21,095,030	2,590,438	23,685,469	－	23,685,469
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	9,515,090	6,004,043	5,575,895	21,095,030	2,590,438	23,685,469	－	23,685,469
セグメント利益又は　　セグメント損失（△)	683,242	374,728	333,124	1,391,095	△124,974	1,266,121	△704,521	561,599

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オフィス等への人材紹介・派遣、ALT(外国語指導助手)派遣等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「その他」セグメントにおいてScientec Consulting Pte.Ltd.の株式を取得したことに伴いのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間において476,122千円であります。　

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
セールスアウトソーシング事業	コールセンターアウトソーシング事業	ファクトリーアウトソーシング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,432,975	7,193,472	7,435,486	27,061,935	5,088,507	32,150,442	－	32,150,442
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	465	－	－	465	－	465	△465	－
計	12,433,441	7,193,472	7,435,486	27,062,400	5,088,507	32,150,907	△465	32,150,442
セグメント利益	939,972	443,224	438,657	1,821,854	47,702	1,869,556	△784,075	1,085,480

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントでありオフィス等への人材紹介・派遣、医療・介護分野における人材紹介・派遣、ALT(外国語指導助手)派遣及び海外における人材サービス等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（セグメント情報等）

「セールスアウトソーシング事業」セグメントにおいて、株式会社クリエイティブバンクの株式取得による連結子会社化により、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において371,628千円であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの事業拡大等により当社及びWILL GROUP Asia Pacific Pte.Ltd.の管理部門はグループ一体経営を目的とした統括機能の比重が高まったため、第１四半期連結会計期間より、当社グループの共通費配賦方法を変更し、当該管理部門に係る費用については全社費用とし、セグメント利益の「調整額」として計上する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法に基づき作成したものを開示しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	32円17銭	53円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	303,350	506,050
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(千円)	303,350	506,050
普通株式の期中平均株式数(株)	9,429,561	9,513,933
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	31円83銭	52円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	101,970	75,918
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　当社は、平成26年９月１日を効力発生日とし普通株式１株につき２株、平成27年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  ###### (重要な後発事象)

当社連結子会社であるWILL GROUP Asia Pacific Pte.Ltd.(以下「WAP」）は、平成28年２月５日開催の取締役会において、Oriental Aviation International Pte. Ltd.、Oriental Aviation Engineering Pte. Ltd.及びOriental Aviation Supplies Pte.Ltd.（いずれも本社：シンガポール、以下「OAI他２社」）の３社の株式を、それぞれ51％ずつ取得し子会社化すること（以下「本件株式取得」）を決議いたしました。

１.企業結合の概要

(1）株式を取得する子会社の概要

① 名称	WILL GROUP Asia Pacific Pte.Ltd.
② 所在地	8 EU TONG SEN STREET #19-98 THE CENTRAL, SINGAPORE 059818
③ 代表者の役職・氏名	Director CEO 池田　良介
④ 事業内容	・海外事業の統括 ・海外の事業会社等に対する投資等
⑤ 資本金	13,500千シンガポールドル
⑥ 設立年月日	平成26年２月19日
⑦ 大株主及び持株比率	株式会社ウィルグループ 100％

(2）被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称	事業の内容
Oriental Aviation International Pte.Ltd.	人材派遣
Oriental Aviation Engineering Pte.Ltd.	人材派遣
Oriental Aviation Supplies Pte.Ltd.	人材派遣

(3）企業結合を行った主な理由　

当社は、「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションとして掲げ、国内外で人材派遣、業務請負、人材紹介等を展開しております。

海外展開におきましては、ASEAN地域における事業の拡大と事業機会発掘の効率を高めていくことを展望し、海外事業の統括及び海外の事業会社等への投資を行うことを目的として平成26年２月にWAPを設立いたしました。

一方、OAI他２社は、３社が有機的に一体性をもって、シンガポールにおける大手航空機メンテナンス会社等を対象に人材派遣を行っております。

本件株式取得によって、成長著しいアジアのアビエーションハブであり、参入障壁の高いシンガポールにおける航空産業への参入が可能となることから、本件株式取得を決定いたしました。

(4）企業結合日

平成28年２月10日(予定）

(5）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(6）結合後企業の名称

変更ありません。

(7）取得する議決権比率

	企業結合直前に 所有していた 議決権比率	取得する 議決権比率	取得後の 議決権比率
Oriental Aviation International Pte.Ltd.	－％	51.0％	51.0％
Oriental Aviation Engineering Pte.Ltd.	－％	51.0％	51.0％
Oriental Aviation Supplies Pte.Ltd.	－％	51.0％	51.0％

(8）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の51％を獲得するためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

OAI他２社の普通株式　5,202千シンガポールドル(約 432百万円）

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー費用等(概算額）　47百万円

４．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。  

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。